創業時はデフレ下にあり、生活者のニーズが多様化。不動産事業を通じて、多様なニーズ・ウォンツに応えるサービスを徹底することを念頭に「人に豊かさと潤い」をもたらすことを企業理念と致しました。1997年にCOP3京都議定書が採択され、本気で企業が地球温暖化と向き合わなければならないに時代なったと実感。環境との共生が重要になると考え、社名に「環境」を冠しました。社員全員で環境への取り組みを考え、当時はカーボンオフセットを購入しました。自社でできることを少しずつ始めました。

2008年にリーマンブラザーズの破綻は日本の不動産業界に影響を与え、不動産価格が下落。しかし、市場の動きに反して、当社のサービスに共感してくださるお客様が増加しました。お客様によりわかりやすい「不動産コンサルティングNo.1企業を目指す!！」というテーマに替え、全社員が専門知識と高い提案力を有して、お客様の期待を上回る成果を上げようと努力を続けました。環境への取り組みとして、2014年に太陽光発電を搭載した分譲マンションを企画。そして、地域の社会貢献活動にも幅を広げた時期でもあります。

それから10年が経過し、2019年に金融庁が高齢夫婦の無職世帯が老後20年～30年暮らすには、2,000万円が必要と公表。まもなく撤回されましたが、老後2,000万円問題として社会に普及し、貯蓄から投資の必要性が世の中に浸透しました。今では、不動産投資が当たり前の選択肢のひとつとなり、私どものビジネスモデルが当たり前に受け入れられる時代になりました。