| ＜▲画像：「4.9GHz帯の周波数割当てについて」（※総務省の資料より）＞ |
この結果、ソフトバンクが実際に4.9GHz帯を「5G」の通信に使用し始めることになれば、既存の3,900MHz～4,000MHz帯の100MHz幅の周波数帯と合わせ、200MHz幅で5Gのサービスを提供できる環境が整うことになる。
すでにNTTドコモ（以下、ドコモ）とau（KDDI）は、5G用に200MHz幅の周波数が割り当てられているため、ソフトバンクとしては不利な状況にある。
ドコモは3,600MHz～3,700MHz、4,500MHz～4,600MHz、auは3,700MHz～3,800MHz、4,000MHz～4,100MHzがある。それぞれ100MHz幅なので、ドコモ、auはどちらも合計200MHz幅ということになる。
一方、通信キャリアとしては後発の楽天モバイルは3,800MHz～3,900MHzの100MHz幅のみ。
すなわち、ソフトバンクと楽天モバイルのみが100MHz幅のみだったことになるが、今回の周波数帯への申請はソフトバンク1社のみだった。
ただし、ソフトバンクは早々に4.9GHz帯で商用サービスを展開できるわけではないのが、今回の周波数帯の厄介な点でもある。現在、この周波数帯を利用中の免許人がおり、ソフトバンクは周波数移行措置に取り組まなければならない。これには時間と金銭的コストが掛かる。ソフトバンクの申請内容によれば、2030年度末までに対象免許人等との終了促進措置の実施について合意し、2035年度末までに移行を完了させるとしており、その費用として約1,440億円を見積もっている。
では、実際に運用開始する時期はいつかというと、2030年度末までには全ての都道府県に特定基地局を開設し、2031年度末までにはサービスを開始する予定だという。
基地局の開設予定数は45,100局で、2036年度末までにそれらを開設する予定。