核融合への投資が増加…テック業界のリーダーからの期待が高まる

• テック界のリーダーたちは、今後10年の間に原子力がクリーンエネルギーの主な供給源になることに賭けている。
• AIテクノロジー企業は、自社のデータセンターに電力を供給するために小型の原子力発電所を建設している。
• しかし、核融合こそが本命であり、今そこに投資が集まっている。

テック企業の幹部たちは、AI革命の需要に応えるために原子力エネルギーの利用を推進している。

アマゾン（Amazon）からグーグル（Google）に至るまで、AIブームの最前線にいるテック大手は、データセンターへの電力供給のために原子炉を建設する企業に投資し、エネルギー提供会社と提携している。

これらの企業の多くは、ウランやプルトニウムなどの核分裂反応からエネルギーを生成している。そうして得られたエネルギーは、化石燃料よりもクリーンで、太陽光発電よりも安定している。しかし、核分裂は有害な放射性廃棄物を放出するため、それを安全に処分する必要がある。また、ウランの採掘も環境に悪影響を及ぼす可能性がある。

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その解決策は核融合にある。テック界ではそう考えるリーダーたちが増えている。核融合とは、2つの原子の核を融合させてエネルギーを生成するプロセスのことで、放射性廃棄物や温室効果ガスの排出が少ないため、安全だと考えられている。

マイクロソフト（Microsoft）の共同創業者ビル・ゲイツ（Bill Gates）は、10月下旬に公開されたポッドキャスト｢Possible｣で、核分裂と核融合の違いを詳しく説明した。核分裂とは｢ウランのような大きな原子を分裂させてエネルギーを発生させる｣ことであり、核融合は｢小さな原子、主に水素を結合させてエネルギーを放出させる｣ことだという。

科学者たちは、核融合が実現可能であることを証明してきた。例えば、カリフォルニア州の国立点火施設（NIF）で2023年に行われた実験では、使用した量以上のエネルギーを生成するというマイルストーンを達成した。理論的には、核融合によって得られるエネルギーは、石炭や石油を燃やして得られるエネルギーの約400万倍で、しかもその過程で二酸化炭素を排出することもないとされている。しかしこれを広く普及するエネルギー源とするにはまだいくつかの障害がある。

まず、核融合に使用される水素同位体のひとつであるトリチウムは、極めて希少で高価なものであり、放射性物質であるため取扱いに注意が必要だ。

もうひとつの課題は、核融合には超高温が必要であり、それは｢太陽の中心の温度に相当する数百万度｣に達するとゲイツは説明した。

最近では、AIツールが核融合の実現を支援している。ゲイツが投資するCommonwealth Fusion Systemsは、10年以内に核融合システムを構築する予定だという。

｢核融合エネルギーはそのうち非常に安価になるだろう。核分裂で発生するような廃棄物の問題もない｣とゲイツは語っている。

ゲイツは、2023年に設立され、2024年11月に900億ドル以上のシリーズA資金調達を発表したPacific Fusionという別の核融合企業にも投資している。彼は核エネルギーを支援することでクリーンエネルギーのコスト削減に寄与できると考えている。

｢核分裂や核融合には多くの投資がなされているが、それでもまだ足りない。安価な電力は社会基盤として極めて重要なものなのに｣

Pacific Fusionの資金調達ラウンドを主導したのは、ベンチャー企業のGeneral Catalystだった。このラウンドには、ゲイツの気候への取り組みに特化した投資ファンドであるBreakthrough Energy Venturesのほか、シタデル（Citadel）創業者のケン・グリフィン（Ken Griffin）、Stripeの共同創業者であるパトリック・コリソン（Patrick Collison）、ベンチャーキャピタリストのジョン・ドーア（John Doerr）、マイクロソフトAIの責任者であるムスタファ・シュリーマン（Mustafa Suleyman）などの個人投資家が参加した。