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1時間で10億円稼ぐ「AI経営者」、独身男の財布狙う「AI美女」。人間の10分の1のコストで24時間働くAIが最初に失業させるのは誰か

表紙

中国では人間の姿を再現したAIの社会実装が進んでいる。

Reuter

中国ではライバーが商品の特徴を実況しながら販売する、いわばネット版テレビショッピング「ライブコマース」がECの有力な販促ツールになっている。最近、1時間足らずで2000万人超の視聴者を集め、5000万元(約10億円)を売り上げた新顔ライバーが現れた。

その正体は有名タレントでもトップインフルエンサーでもなく、人間の話し方や癖を完全に盗んだAIだった

エラーに対する許容度の高さが新技術の実装後押し

ChatGPTを開発したOpenAIが15日、東京に新たな拠点を設立し、日本での事業を強化すると発表した。マイクロソフト、アマゾンウェブサービス(AWS)、グーグルも日本国内で生成AIの活用に欠かせないデータセンターへの投資を拡大する。

アメリカのメガテックはAIの活用において、日本を重要マーケットと見ているが、外資コンサルファームで日本チームを率いるパートナーは「米メガテックの動きは活発だが、日本の大企業の取り組みは部分的で小粒な案件にとどまる。AIに限らず、次世代技術を導入する動きは米中に比べると鈍い」と語った。

AIとAR(拡張現実)を活用した中国人向けの不動産プラットフォーム「神居秒算」の創業者で、現在は日本の医療事業者向けにAIビジネスを手掛ける何書勉氏も、「(現在のスタートアップを立ち上げた)2021年の頃は、日本でAIビジネスを大きくするのは不可能だと思った」と話す。

何氏は「アメリカはシリコンバレーのように世界から人材が集まるスタートアップのエコシステムがあり、画期的なテクノロジーを生み出す」「中国はとにかく新しいものが好きで、エラーに対する許容度が高いため、キャッチアップが早い」という。

たしかに、今最も注目されている生成AIをとっても、ビジネスへの活用からディープフェイクの出現まで、中国は日本より2~3年先を行っている。アリババグループやTikTok中国版「抖音(Douyin)」などメガテックがしのぎを削るECと生成AIの相性の良さも、社会実装の駆動力になっている。

人間のしぐさも再現するAIライバー

スーパーで牛肉を売るAI劉強東(左)と家電販売店でテレビを売るAI劉強東。

スーパーで牛肉を売るAI劉強東(左)と家電販売店でテレビを売るAI劉強東。

JD.comニュースリリースより

4月16日、中国EC2位「京東商城(JD.com)」のライブコマーススペースに、創業者の劉強東氏をモデルにした2体のAIが現れた

2体のAIは「スーパー」と「家電販売店」にそれぞれ配置され、家電販売店ではUEFA欧州選手権をテーマにしばし雑談し、場が温まったところでサッカーの試合を観るのに適したハイセンスの大画面テレビを紹介した。同じ頃、スーパーではもう一体のAI劉強東が料理の心得を話しながら卵や牛肉を紹介した。

JD.comによると2体のAI劉強東が紹介した計13商品は、1時間弱で10万件の注文を獲得し、販売額は5000万元(約10億円)に達した。視聴者数も2000万人を超えた。

AI劉強東はJD.comが自主開発した大規模言語モデル「言犀」を使い、劉氏のスピーチや日常会話の映像や音声を素材にトレーニングされた。ライブコマースの「喋り」は、AIが商品情報を学習して生成した。声や話し方が本人にそっくりなのはもちろん、話しながら指をもんだり何かを強調するときに手の動きが大きくなるといった動作の癖まで再現し、スタッフに指示を出したり視聴者の質問に反応したりするようなしぐさも見せた。意識して観察すれば不自然な部分もあったものの、AIだと知らされなければ本人だと誤認するレベルに達していた。

清華大学に入学したAI女子大生

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