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　国民民主党の古川元久代表代行は22日のフジテレビの番組で、所得税がかかる最低ライン「103万円の壁」を引き上げる財源として、土地の資産価値に応じて課税される「地価税」を検討していることを明らかにした。自民・公明両党にも提案しているという。

　地価税は1992年、バブル期の地価高騰を抑制するために施行されたが、98年分以降は課税が停止されている。古川氏は「東京の地価はバブル期を超えている。地価高騰を抑制する地価税というのがあるが凍結されている」と言及。「3党の協議の中で『例えば、こんなのも考えたらどうですか』ということも内々に言った」と明かした。

　「壁」を国民民主が主張する178万円に引き上げた場合、税収減は地方分も含め7兆～8兆円とされ、財源が課題。国民民主の「財源は政府・与党の責任」というスタンスへの批判もある。

　古川氏は番組で「我々も財源…