東北大は、学内の各種手続きに必要な押印を廃止し、完全オンライン化に踏み切ることを決めた。新型コロナ収束後の「ニューノーマル（新常態）」を見据えた取り組みで、「当たり前」とされてきた業務を見直す。

　東北大は6月1日に「オンライン事務化」を宣言する。このなかで押印の廃止のほか、学生らの手続き・相談のオンライン化の拡充や、職員の在宅勤務（テレワーク）をより推し進める。

　原則として押印を廃止するのは、学内の申請や決裁手続きのすべてだ。電子決裁システムを導入することで業務過程の全般をオンラインで行えるようにする。100以上の業務で押印が不要となり、年間約8万時間の作業時間の削減を見込む。段階的に進めて、年末までに全面移行を目指す。

　書面への押印は、テレワークを広げるうえでの阻害要因となっており、すでに廃止する企業もある。

　また、オンライン授業が続いていることから、手続きや相談業務のオンライン化も図る。このほか、事務系職員約1600人全員がテレワーク可能な環境になったとして、今後も継続するという。