【ジュネーブ共同】国際労働機関（ILO）は16日、世界の雇用情勢に関する報告書を発表し、2024年の賃金の伸びが新型コロナウイルス禍で失われた収入や物価の高騰を埋め合わせられるほど十分ではなかったと指摘した。若者の高い失業率や、女性の労働市場参画の低迷にも言及。技能習得や教育により、若者らの適正な市場参画が必要と主張した。

　報告書によると、賃金の伸びの弱さは、労働者の雇い入れで競合する雇用主が少数に限られている状態が一因。賃金設定などで雇用主の影響力が強くなり、賃金の引き下げにもつながる。ロボット化への投資が増えているにもかかわらず「労働生産性が向上していない」と問題視した。