【ニューヨーク共同】国際政治上の危機分析を専門とする米調査会社ユーラシア・グループは6日、今年の「十大リスク」をまとめた報告書を公表した。先進7カ国（G7）が影響力を失うとともに各国の市民も自国優先に傾き、主導国のいない「Gゼロ」の国際社会をトップに挙げた。

　報告書は、欧米がロシアを米国主導の国際秩序に組み込めず、中国への関与政策でも民主化を実現できなかったと指摘。米国はトランプ次期大統領が自国第一主義を主張し、主導国の不在で国連安全保障理事会などが「土台になる大国間の均衡」を失い、機能しなくなっていると強調した。

　第2のリスクにはトランプ氏の復権を選んだ。次期政権の要職を自身に忠実な友人や身内で固め、1期目に歯止め役となった官僚機構を敵視しており「大統領権限への抑制と法の支配が弱体化し、法治主義ではなくトランプ氏一人が米政治の全てを左右する恐れがある」と危機感を示した。

　3番目に貿易摩擦を中心とした米中対立、4番目はトランプ次期政権による関税強化と移民取り締まりの経済への影響を選出した。