海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工業が架空取引で資金を捻出し海自側に金品を提供していたとされる問題で、大阪国税局から、これらが経費と認められない「交際費」に当たると指摘され、所得隠しを含む少なくとも十数億円の申告漏れを認定される見通しであることが23日、関係者への取材で分かった。悪質な仮装隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しが含まれるとして、重加算税を課されるもようだ。