海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工業が架空取引で資金を捻出し海自側に金品などを提供していたとされる問題で、大阪国税局からこれらが経費ではなく「交際費」と認定されたことが23日、関係者への取材で分かった。2023年3月期までの6年間で、所得隠しを含む少なくとも十数億円の申告漏れを指摘される見通し。

　川重は特別調査委員会を設置しており、関係者によると、委員会は近く調査結果を公表する。同社は取材に「年度内に修正申告したい」とコメントした。

　一連の問題は今年7月に防衛省と同社が公表。防衛省は、契約の適正性などを調べるため、防衛相直轄の防衛監察本部による「特別防衛監察」を実施している。

　川重によると、架空取引による裏金捻出は遅くとも6年前に始まったとされる。修繕作業は海自と川重の共同作業で行われ、神戸工場（神戸市中央区）にドック入りした潜水艦の乗組員は、工場敷地に隣接する同社の宿泊施設「海友館」に滞在。慣習となっている乗員と社員の飲食代に充てられた疑いがある。