10月に実施された衆院選は、前回衆院選と比べ当日投票所が45都道府県で計1026カ所減少したことが総務省の集計で21日分かった。人口減や高齢化が進み、有権者から選ばれる投票立会人のなり手不足が一因とみられる。立会人の負担を考慮した投票時間の短縮も広がり、識者は「投票機会の確保に支障が出かねない」と指摘する。

　当日投票所が減ったのは岡山、沖縄両県を除く45都道府県。減少数が最多の滋賀県では2021年10月衆院選の839カ所から88カ所減少。岩手県の86カ所、鹿児島県の73カ所と続いた。

　各地の選挙管理委員会によると、立会人は選管が住民自治会へ相談するなどして選任し、投票所ごとに2～5人配置される。拘束時間が長く、高齢者には負担が大きいとの声が上がる。

　滋賀県長浜市の選管は立会人が確保できないことを理由の一つとして、当日投票所の大幅削減に踏み切った。同市だけで80カ所以上減らし、市内のどの投票所でも投票できる「共通投票所」制度を導入した。