米国とカナダのほとんどの地域では、毎年3月12日の朝に目が覚めると時間が“盗まれて”しまい、時計の針が1時間遅くなる。欧州の人々も、それから2週間後に同じ苦しみを感じることになる。サマータイムへの切り替えという根強くも不評な慣習の犠牲になるのだ。
世界の多くの国は、この制度を導入しないか廃止している。ところが、米国と欧州の立法者は時間を変更する制度を廃止できずにいるのだ。
冬期の標準時間を夏にサマータイムへと切り替える仕組みが広まったのは第一次世界大戦中のことで、エネルギーコストを削減することが目的だった。夕方の日照時間が1時間延びれば、照明を使う時間が短くなる。米国と欧州ではこの習慣が定着し、長く続いた。しかし、制度の廃止を求める声はますます大きくなっている。
「世界的に見れば結論は出ています。時間を変えない国のほうが多いのですから」と、時間関連の政策に取り組む団体「Barcelona Time Use Initiative for a Healthy Society」の共同コーディネーターのアリアドナ・グエル＝サンズは指摘する。
たった1時間でも時間を進めたり戻したりすることは経済や交通安全、健康に悪影響を与えることが、研究からは明らかになっている。それでも米国や欧州をはじめとする一部の国は、この習慣を断ち切れていない。問題は標準時間とサマータイムのどちらを永遠に続けるかだと、グエル＝サンズは語る。
サマータイムの廃止が進まない原因
米上院が時刻を恒久的に1時間進めたままにする法案を可決したのは、2022年のことだ。ところが、この法案は下院では可決されなかった。大統領に提出するには下院でも可決されなければならない。上院議員のグループは23年3月初旬に法案を再提案しており、成立を目指している。
欧州もサマータイムの制度を廃止しようとしているが、“危機”の影響で動きが止まってしまっていた。まずは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）があり、そしてこの1年はロシアによるウクライナ侵攻に注意を向けざるをえなかったのである。
欧州議会は19年に時間を変更する制度の廃止を決議したが、欧州連合（EU）のもうひとつの立法機関である欧州理事会から必要な承認を得られなかった。その後、欧州理事会はこの問題をEUの政策執行機関である欧州委員会に押し付け、影響評価を求めている。
ところが進展はあまりなく、これはさまざまな理由から好ましくない。夕方の明るい時間が長くなれば、夕方の通勤ラッシュ時の交通事故は減少する。サマータイムの経済学を研究しているワシントン大学ロースクール教授のスティーブ・カランドリロは、だからこそサマータイムの恒久化を提唱している。「暗闇は人を殺します」と、カランドリロは語る。「これに対して太陽の光は人々を救うのです」
サマータイムの恒久化には経済的なメリットもある。夕方の日照時間が1時間長くなると、米国だけで年間約12億ドル（約1,600億円）の節約につながるほど交通事故が減少すると、22年11月に発表された研究は示したのだ。
それに、人々が起きている間の日照時間が長くなることで、より多くのお金を使うようになるかもしれない。「米国人は暗い時間帯に出かけて買い物をすることに抵抗があります」と、カランドリロは語る。
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーが16年に発表したレポートでは、サマータイムの始まりと終わりにおけるロサンゼルスの人々の支出と、時間を変更しないアリゾナ州フェニックスの人々の支出を比較している。その結果、フェニックスと比べて時間が進んだ3月のロサンゼルスでは、1人あたりのクレジットカードの1日の支出が0.9％増加し、時間が戻った11月には3.5％も減少していた。
標準時を恒久化するメリット
これに対してグレル＝サンズをはじめとするほかの研究者たちは、標準時を恒久化したほうが理にかなっていると言う。グレル＝サンズが住んでいるスペインは、同じタイムゾーンを共有する国において例外的な存在である。スペインは中央ヨーロッパ時間に合わせており、真北に位置して時間帯が1時間遅れる英国と同じ西ヨーロッパ時間ではないのだ。
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スペイン人の睡眠時間は、ほかの欧州の人たちと比べると平均して1時間ほど短い。理由のひとつは、第二次世界大戦中にスペインの時間をナチスドイツと同じタイムゾーンに合わせたことによる。
サマータイムを恒久的に維持した場合に、冬のスペインでは朝が暗くなる。つまり、夕方になって暗くなると交通事故の危険性が増す事態と同じことが起きるというわけだ。
さらに、夕方の日照時間が長くなると人々の睡眠が妨げられる可能性がある。米国の19年の研究では、同じタイムゾーンでも両端に位置していて日の出と日の入りの時間が異なる地域に住む人々の睡眠パターンを比較している。この研究によると、日照時間が1時間長くなると睡眠時間が平均19分も短くなることがわかったのだ。
欠かせない州や近隣諸国の同意
米国と欧州がサマータイムの廃止に伴ってどの時間を恒久化するか迷っているなか、ほかの国は制度を変更している。
アルゼンチンは09年にサマータイムへの切り替えを中止した。メキシコでは22年以降にサマータイムを廃止すると決定している（ただし、この法律は米国に合わせた変更を検討する北部の国境沿いの一部の都市を除外している）。アリゾナ州とハワイ州はすでにサマータイムへの切り替えを廃止しており、カナダの一部の地域も同じだ。
こうしたなか米国の各州の議員たちは、自分たちで問題を解決しようとしている。デラウェア州は19年にサマータイムを恒久的に維持する法律を可決した。ただし、これは隣接するペンシルベニア州、ニュージャージー州、メリーランド州が同じようにすることが条件となる。
カナダのオンタリオ州は20年に同様の法律を可決したが、この法律は隣接するカナダのケベック州と米国のニューヨーク州が同じように変更した場合にのみ効力を発揮する。カナダのブリティッシュコロンビア州も米国のワシントン州、オレゴン州、カリフォルニア州が一緒に移行する時期を待っている。州レベルでも同じように合意形成に奔走しているのだ。
日照時間が1時間長くなることは、多くの人にとって喜ばしいことかもしれない。しかし、米国の州や近隣諸国が協力して合意に至らない限り、人々は引き続き日照時間を“取り上げられる”ことになるのだ。
（WIRED US/Translation by Nozomi Okuma）
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