「護衛艦輸出こんどは成功させるぞ！オー！」政府の気合が絶対必要なワケ夢の1兆円プロジェクト豪州向けの“負け戦”から学ぶ

オーストラリア海軍が進めるフリゲート後継艦の最終候補に、日本の提案が選ばれたことを受け、政府が受注獲得に向けた「官民合同推進委員会」を開催しました。過去の失敗を踏まえ、日本政府の意気込みを示す事象といえるかもしれません。

オーストラリア向けフリゲート「最終候補」に残った日本の提案

　オーストラリア海軍が運用しているアンザック級フリゲートの後継艦導入計画の最終候補に日本の提案が選ばれたことを受けて、日本政府は2024年12月13日、受注獲得に向けた「官民合同推進委員会」の初会合を防衛省で開催しました。

　オーストラリア海軍は2024年12月現在、アンザック級フリゲートを7隻運用していますが、各館とも艦齢が28年から18年に達しており、後継艦の導入計画を進めていました。

　三菱重工業はこの計画に対し、海上自衛隊が運用しているもがみ型護衛艦の能力拡張型「令和6年度護衛艦」をベースとする新型艦艇の共同開発を提案。韓国とスペインの提案を退け、三菱重工業の提案と、ドイツのブローム・ウント・フォスの提案が11月25日に最終候補として選定されています。

　12月14日付の読売新聞は、アンザック級フリゲート後継艦の事業規模が1兆円程度になると報じており、日本政府としても国内企業としても、ぜひ受注を獲得したいと思うところでしょう。

　日本の提案の主体は三菱重工業なのですが、防衛装備品の海外移転には日本政府のバックアップが不可欠です。令和6年度護衛艦の建造には三菱電機や日立製作所などの企業も携わっていますので、これら関係企業とも意思統一を図り、協力を得ていく必要もあります。

　官民合同推進委員会の共同委員長には防衛省の増田和夫防衛次官と、三菱重工業の泉沢清次社長が就任。関係企業の幹部も出席しています。中谷元防衛大臣も委員会に出席し、「オーストラリアにとってベストな選択となる提案ができるよう、オールジャパンで取り組んでいきたい」と意気込みを語ったと報じられています。