2025年の中国経済､回復の鍵は｢構造問題｣にあり ｢財政刺激だけでは不十分｣とエコノミスト指摘

不動産不況の長期化による負の連鎖が、中国経済の回復を妨げる重石になっている。写真は北京市の中央ビジネス地区（イメージ）

目下の中国経済には減速方向への圧力がかかり続けている。この状況を打開するため、2025年のマクロ経済政策はどうあるべきだろうか。

「単純な財政刺激を通じて中国経済を立て直すのは困難だ」。野村グループの中国担当首席エコノミストを務める陸挺氏は、同社が2024年12月20日に開催したメディア向け説明会でそう指摘した。

陸氏によれば、中国経済が抱える問題の本質は（財政刺激の効果が大きい）典型的な需要不足ではない。不動産不況の長期化がもたらした負の連鎖反応や、より複雑化した地政学的な環境変化など、中国経済が直面する構造的問題（への対応策）を同時に考える必要があるという。

不動産不況の長期化が重荷に

「仮に景気サイクルに伴う周期的な不況なら、ケインズ経済学の理論に従って金利を下げ、財政支出を増やすことで経済を回復軌道に導ける」

陸氏はそう前置きしたうえで、目下の中国経済に伝統的な景気刺激策が効きにくい理由を次のように解説した。

「中国の不動産セクターは、一時はGDP（国内総生産）の約4分の1を生み出し、（公有地の払い下げを通じて）地方政府の財政収入の4割近くを占め、中国国民の総資産の7割近くに達していた。その大幅な縮小が2021年から長期にわたり続いている。このことは、中国経済が周期的な景気後退ではなく、構造的要因による不況に直面していることを示している」