当選直後に面会したトランプ次期大統領とゼレンスキー大統領（写真左）。ロシアとの停戦に動くか（写真：Doug Mills/The New York Times）
分断・多極化する世界で、新しい視界を開くことができるか。日本が向かうべき道とは──。本特集では、株式・マネーから日本の政治経済、世界情勢、産業・企業動向、そしてスポーツ・エンタメまで。2025年の注目テーマを徹底解説する。
「就任後、24時間以内に停戦させる」。2025年1月に再びアメリカ大統領に就任するドナルド・トランプ氏は大統領選挙期間中、こう豪語していた。ロシアがウクライナに侵攻して2025年2月には丸3年を迎える。ウクライナの善戦が時折伝えられるものの、ロシアはウクライナ東部で占領地を確保している。
米欧からの軍事支援がないとウクライナは反抗を継続できない。欧州各国は支援継続を表明するが、支援疲れも見られる。
トランプ次期政権が立案中の外交政策の中で、対ウクライナについては戦争の早期終結が目標となりそうだ。欧州の同盟国に対しても、欧州でのアメリカ軍のプレゼンスを低めるような意志をみせている。
「アメリカファースト」の影響
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