（写真：YsPhoto / PIXTA）
資源バブルの終了に、トランプ大統領の再登板――。総合商社を取り巻く外部環境が大きく変わろうとしている。本特集では、各社のトップインタビューに加えて、注目事業の最前線をリポートする。
国内の大型洋上風力発電プロジェクトをめぐり、各商社が熾烈な争いを繰り広げている。
12月中にも事業者選定の結果が公表される見通しなのは、政府による3回目の公募入札（第3ラウンド）。公募にかけられているのは青森県日本海南側と山形県遊佐町沖の2つのエリアだ。とくに山形県遊佐町沖のプロジェクトをどの陣営が勝ち取るかに注目が集まっている。
商社陣営が激突
同海域をめぐっては商社を擁する陣営が激突している。豊田通商子会社のユーラスエナジーホールディングス、住友商事、丸紅が参画する各陣営が応札。三井物産と伊藤忠商事も当初は応札を検討したが、見送った。
中でも業界内で関心を寄せられているのが、丸紅、英BP社、東京ガス、関西電力からなる陣営だ。ある業界関係者は「今回の丸紅の力の入れ様は違う」と評する。
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