日本KFC×カーライル…外食企業のファンド活用策 スシローは成功､すかいらーくHDは"失敗"

外食企業への相次ぐファンドの出資。傘下で飛躍する企業がある一方、過去には厳しい事例も。

三菱商事からカーライル傘下に移り店舗数を拡大できるか（編集部撮影）

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7月10日、国内で「ケンタッキーフライドチキン」を展開する日本KFCホールディングス（日本KFC）は、米投資ファンド、カーライル・グループによる株式公開買い付けが成立したと発表した。日本KFCはカーライルの傘下に入り、一連の手続きを経て上場廃止となる見通しだ。

国内に展開するファストフード業態で、ケンタッキーはマクドナルドに次ぐ規模を誇る。2024年3月期は売上高1106億円、営業利益58億円。営業利益はコロナ禍のテイクアウト需要を取り込んだ21年3月期の63億円（過去最高）に迫る勢いで、業績は好調だ。

しかし、成長戦略の課題も抱えていた。店舗数は今年3月末時点で1232店。10年間で77店しか増やせていない。カーライルは積極的な出店やメニューの拡充、デジタル戦略の強化に取り組むとしている。

既存店のさらなる改善に重点

中でも重点を置くのは既存店のさらなる改善だ。ケンタッキーはランチ利用が多く、来店客が少ない時間帯もある。カーライルの日本共同代表である富岡隆臣氏は「ケンタッキーはすべての場面の食事をカバーしているわけではない。朝食やカフェタイム、夕食での利用が少なく、そこに成長余地がある。メニュー開発は非常に重要な戦略だ」と語る。

カーライルは中国のマクドナルドや米国のダンキンドーナツの運営を行った実績がある。日本KFCとの連携でも、これまでのノウハウを活用し、成長戦略を構築していく構えだ。

過去、多くのプライベートエクイティー（PE）ファンドが外食業界に投資を行ってきた。実際に投資が企業価値の向上につながった事例は多い。