独自評価！頼れるマンション管理会社トップ100 サービスの質を低下させない管理会社はここだ！

マンションの住民が信頼の置ける管理会社に依頼したいとする傾向は強まっている。頼れる管理会社、勢いのある管理会社を独自評価し、ランキングにした。

信頼できるマンション管理会社を選ぶことは大事だ。写真はイメージ（撮影：今井康一）

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「マンションの老朽化」と「住民の高齢化」という「2つの老い」が深刻化するマンション。建物の管理不全化を防ぐ意味でも、住民が信頼の置ける管理会社に業務を依頼したいと考える傾向はここ数年強くなっている。住民が管理会社を選別する姿勢がより厳しくなった、ともいえる。

では、住民は管理会社をどう評価すればよいのか。マンション管理人は設備の清掃やメンテナンス、点検など業務が多岐にわたる。こういったサービスの質を低下させないような管理会社を探る際の指標のひとつが、「管理業務主任者1人当たり棟数」だ。

管理業務主任者とは、マンション管理業者が管理組合に対して管理委託契約に関する指導や重要事項の説明、管理事務報告を行う際に必要な国家資格者だ。管理組合ではカバーしきれないマンション管理のマネージメントを、幅広い専門知識でサポートする役割を担う。

多くの物件を管理している管理会社は、実績が豊富で頼りがいがあるように感じるかもしれない。ただ、管理業務主任者1人当たりの棟数が多いと、オーバーワークになってしまい、サービスが行き届かない事態を招く懸念がある。運営のサポートは管理業務主任者でなくてもよいが、契約に関する重要事項の説明などは管理業務主任者が行う必要がある。

管理会社を独自評価してランキング

もちろん、管理会社を評価するうえで、スケールメリットも重要だ。売上高が大きければ、管理業務や事務処理といった間接部門の費用を効率化できる。ひいては、住民へのサービス対応の向上にもつながるだろう。

これらを考慮して、①「管理業務主任者1人当たり棟数」と②「マンション管理部門売上高」の2つの指標を組み合わせたランキングを作成した。それぞれの指数を点数化し、その合計点数の高いものから順番に並べた。①は管理業務主任者1人当たり棟数が最も小さい企業を最高の50点、②はマンション管理部門の売上高が最も大きい企業を最高の50点とした。

ランキングはマンション管理業協会のホームページに掲載されている正会員353社の管理実績や財務状況を集計した。決算期は各社異なるが、入手可能な最新期のデータを採用した。それぞれのデータは各社の申告に基づいたものだ。大手管理会社でも、最新期のデータが開示されていない場合は集計対象になっていないこともある。