緊急性に欠ける支出が多く、膨張した予算だ。国債頼みで将来世代にツケを負わせながら政権を安定させているのと変わらない。
経済対策の財源の裏付けとなる２０２４年度補正予算がきのう、成立した。一般会計の歳出（支出）総額は前年度を約７千万円上回る約１３兆９千億円で、歳入（収入）全体の約半分は政府の借金の国債が占める。住民税が非課税の低所得世帯に配る３万円の給付金、能登半島の復興経費などが盛り込まれた。ガソリン補助金の再延長の支出なども計上された。
政府は今回の予算について、国の経済力強化が狙いと説明している。しかし、脱炭素の潮流に逆行するとの指摘のあるガソリン補助金の延長などが、それにつながるのかは疑問だ。
新型コロナウイルス感染症や物価高への対応として近年の補正予算が大規模なものとなっていた。これを踏まえ、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」で「歳出構造を平時に戻す」としていたが、コロナ禍前の補正予算規模である約３兆円を大きく上回った。「平時に戻す」からは程遠い。
賃上げ環境の整備や投資立国などの実現を掲げ、さまざまな産業分野の振興策が盛り込まれた。しかし、これらはいずれも数年来の課題であり、きのうきょう突然出てきたテーマではない。本来であれば、当初予算案で手当てすべき性質のものだ。
不安定な与党の足元を見るかのような野党の姿勢にも問題がある。積極的な財政出動を主張する国民民主党は、「年収の壁」の見直しなどを条件に予算案に賛成した。日本維新の会も、教育無償化の実務者協議開始を申し合わせたのを理由に賛成に回った。
衆院選の結果により自公の強硬な姿勢が影を潜め、与野党間で実質的な協議が行われるようになったこと自体は悪いことではない。ただ、予算案への賛成と引き換えのような形で、深く吟味しないまま、税制や政策などについて野党の主張をのむことが続けば、今後の歳出が膨れ上がってしまうことも心配せねばなるまい。
与党側に自らの政策を受け入れさせようとするならば、その政策によって歳出が増えることへの責任が生じる。野党側には、財源まで視野に入れた、責任ある主張が求められる。
それぞれ目先の成果にこだわり、財源問題など具体的な課題を詰め切れなかった野党の責任も無視できない。
与党の自民、公明は、国民民主が求めた所得税非課税枠「年収１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げる目標で合意。維新とは教育無償化を巡る実務者協議を始めることを申し合わせ、賛成に引き込んだ。
政府の試算では非課税枠を１０３万円から１７８万円に引き上げた場合、国・地方合わせて年間７兆～８兆円の税収減が生じる。
全国知事会などからは代替可能な恒久財源を求める声が高まっているが、財源論は棚上げされたままだ。
約３０年も手付かずだった非課税枠を物価上昇などに合わせて見直す必要はあるにしても、行政サービスの低下や財政悪化への懸念を置き去りにすることは許されまい。
一方、教育無償化の協議開始を巡る与党と維新の合意は「口約束」の域を出ず、維新内では補正予算案への賛成を決めた執行部に対し、不満もくすぶっているという。
歳出総額１３兆９４３３億円の補正予算案には、来年の大阪・関西万博関連予算も含まれる。「規模ありき」「水ぶくれ」と批判してきた維新が一転、賛成に回ったことについては十分、説明責任を果たさなくてはなるまい。
与党は野党第１党の立憲民主の要求にも配慮し、能登半島地震の復興予算を１０００億円上積みした。
衆院での予算案の修正、可決は２８年ぶり。立民は予算案に反対しつつも一定の成果を上げた形だが、野党をまとめ切れなかったことは、今後の政治改革を巡る議論にも禍根を残すことになりそうだ。
「政治とカネ」を巡って失墜した政治への信頼は今なお何ら回復していないことを忘れてはならない。
少数与党政権はひとまず最初の難関を越した。しかし、「政治とカネ」問題など課題は山積する。真剣に向き合わなければ信頼の回復はおぼつかない。
自民、公明両党に加え、日本維新の会と国民民主党などが賛成した。維新と教育無償化の実務者協議開始を申し合わせ、賛成を取り付けた。国民とは所得税が生じる「年収１０３万円の壁」を巡り、２５年からの引き上げで合意して協力を得た。
石破茂首相は、熟議の上で多くの党の賛成を得たと強調する。強硬姿勢を崩さない野党に譲歩を迫られたというのが実態だろう。
税制改正が絡み、年収の壁の引き上げは詳細を先送りした。一方で、税収減少による地方財政への影響を懸念する意見が根強い。穴埋めの財源を含めた丁寧な制度設計が求められる。甘い対応では政権への圧力として跳ね返ることになる。
補正予算案の歳入は、約半分を国債発行で賄う。国債に依存する構造が続き、財政悪化に歯止めがかからない状況だ。内閣府は基礎的財政収支（プライマリーバランス）が２５年度に黒字化すると試算するが、懐疑的な見方も多い。
基金の積み増しなど緊急性が低い支出が補正予算案に含まれるとして、野党側は削減を主張した。審議時間が限られる補正予算案への巨額計上はこれまでも問題視されてきた。過半数の獲得を狙う与党と政策実現を目指す野党との駆け引きがあるとはいえ、政策の必要性は十分審議が深まったようには見えない。
裏金事件を受けた政治改革関連法案は各党の姿勢が異なる。自民案は使途公開が不要な政策活動費を廃止する一方、使途を非公開にできる方策を示していた。国会に設置する第三者機関の監査で支出の透明性は確保できるとするが、野党の批判は根強い。
首相は、必要な法整備を含め年内に結論を示す必要があるとする。合意形成には距離があり、修正協議で一致点を見いだせるかが焦点だ。
少数与党政権はひとまず最初の難関を越した。しかし、「政治とカネ」問題など課題は山積する。真剣に向き合わなければ信頼の回復はおぼつかない。
自民、公明両党に加え、日本維新の会と国民民主党などが賛成した。維新と教育無償化の実務者協議開始を申し合わせ、賛成を取り付けた。国民とは所得税が生じる「年収１０３万円の壁」を巡り、２５年からの引き上げで合意して協力を得た。
石破茂首相は、熟議の上で多くの党の賛成を得たと強調する。強硬姿勢を崩さない野党に譲歩を迫られたというのが実態だろう。
税制改正が絡み、年収の壁の引き上げは詳細を先送りした。一方で、税収減少による地方財政への影響を懸念する意見が根強い。穴埋めの財源を含めた丁寧な制度設計が求められる。甘い対応では政権への圧力として跳ね返ることになる。
補正予算案の歳入は、約半分を国債発行で賄う。国債に依存する構造が続き、財政悪化に歯止めがかからない状況だ。内閣府は基礎的財政収支（プライマリーバランス）が２５年度に黒字化すると試算するが、懐疑的な見方も多い。
基金の積み増しなど緊急性が低い支出が補正予算案に含まれるとして、野党側は削減を主張した。審議時間が限られる補正予算案への巨額計上はこれまでも問題視されてきた。過半数の獲得を狙う与党と政策実現を目指す野党との駆け引きがあるとはいえ、政策の必要性は十分審議が深まったようには見えない。
裏金事件を受けた政治改革関連法案は各党の姿勢が異なる。自民案は使途公開が不要な政策活動費を廃止する一方、使途を非公開にできる方策を示していた。国会に設置する第三者機関の監査で支出の透明性は確保できるとするが、野党の批判は根強い。
首相は、必要な法整備を含め年内に結論を示す必要があるとする。合意形成には距離があり、修正協議で一致点を見いだせるかが焦点だ。
自民、公明が国民民主の求めた所得税非課税枠「年収103万円の壁」を178万円に上げる目標で合意し、維新と高校教育無償化の協議に入るからだ。
具体的な引き上げ方法や幅などは今後協議を続けるという。急ごしらえの域を出ない。
年収の壁は働く人の負担のあり方全般に関わり、税だけでなく130万円などで生じる社会保険と一体で考える問題だ。
すべての政党が国会で議論し枠組みを作り上げるのが筋であろう。熟議こそが大切だ。
年収の壁、高校無償化は今回の補正予算案に盛り込まれていない。無関係なのに交渉カードとして与党と個別協議していては野党連携は遠のくばかりだ。
ただ金額を巡っては最低賃金伸び率を反映した国民民主案のほか、専門家から物価全体や食料品上昇率を基に120万～130万円との意見が出ていた。
自民の森山裕幹事長は「1年でやれるわけではない」と述べ「聖域」とされる党税調で骨抜きにされないか不安は残る。
年収の壁やガソリン税に目を奪われることなく、より大きな負担押しつけに注意したい。
国の２０２４（令和６）年度一般会計補正予算案は、１２日の衆院本会議で可決され、参院を経て成立する見通しとなった。焦点の少数与党による予算審議は、野党の修正要求を受け入れる柔軟性を示し、政府案を数の力で押し通した歴代政権からの変化の兆しを感じさせた。ただ、一部与野党間の予算成立を巡る水面下の駆け引きには依然、疑問が残る。新生国会が「熟議と公開」に転換できるかどうか、引き続き注視していく必要がある。
発生から間もなく１年を迎える中、被災地は道路の復旧や被災者の生活再建など、多くの課題を抱えたままだ。立憲民主党の修正案提出議員が予算委で窮状を訴え、補正予算案に反映されたのは、被災地の実情を踏まえれば当然だ。それでも、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の未曽有の災禍を経験し、復興の多難さと向き合う立場として、与野党の修正合意は高く評価したい。
争点は、政治資金規正法再改正に移る。政策活動費について、自民党は廃止をうたう一方、「公開方法工夫支出」を別途創設し、外交や企業の秘密に関わる使途は非公開にする手法を温存しようとしている。全面廃止を掲げる野党側は「新たな抜け道になる」と異を唱える。
企業・団体献金の是非は「政治とカネ」問題の本質にも通じる。自民党は、企業による政治献金の自由が１９７０（昭和４５）年の最高裁判決で認められたのを引き合いに、正当性を主張する。相当過去の判例を持ち出す姿勢に対し、現下の政治不信を招いた反省と危機意識に欠ける、といった野党側の指摘にも理はあるのではないか。立憲民主党は企業・団体献金の禁止を打ち出しながら、政治団体は除くとしているが、与党のみならず野党間の支持も十分得られていない。
内外の有事を見れば、いたずらに越年させる猶予はないはずだ。予算審議を例に、修正すべきは相互に修正し、国民の納得のいく結論を導き出すべきだ。（五十嵐稔）
国会での数合わせに終始することがあってはならない。
与野党が真摯（しんし）に議論し、異なる意見にも配慮しながら合意形成を図る。それが議会政治のあるべき姿である。
物価高を考慮した年収の壁の引き上げは必要だが、最大7兆～8兆円の税収減につながる。政府や自治体の財政を一層悪化させかねない。
ところが、決着を急いだ自公国3党は、そうした懸念に対する説明を果たしていない。互いに都合良く解釈できるよう、具体的な上げ方などを曖昧にし、財源問題は先送りされた。無責任な姿勢だと言わざるを得ない。
一方で、緊急性がないとして立憲が求めた基金の減額要求には応じなかった。「規模ありき」の問題が国会で精査されないまま、立憲も予算案採決を容認した。
妥当性を吟味せずに巨額の財政出動を繰り返せば、国の借金が歯止めなく膨らみ、将来世代にツケを回すことになる。
安易に妥協を重ねるようでは、国民本位の政治とは言えない。「熟議の国会」を通じた政策の実現を追求すべきだ。
少数与党による政権下で、熟議できる国会に変われるのか。試金石となる審議だ。
自民、公明両党は早々に衆院を通過させ、来週にも成立させたいようだ。しかし、例年通りに短期間の審議で事足りる情勢にはない。
経済対策費の規模は、東日本大震災が起きた直後の11年度の補正予算総額に近い。今は財政出動が求められたコロナ危機が一段落し、景気は「緩やかに回復」と国自ら判断している。昨年度を上回る額は明らかに過大だろう。
巨額となった発端は、自民党に「政治とカネ」の問題で逆風が吹いた衆院選の初日、挽回を狙った石破茂首相の発言にある。「昨年を上回る大きな補正予算」とぶち上げ、従来の発想を引きずったまま編成した。選挙対策と言わんばかりに、経済情勢を見極めず、いかに額ありきなのかは中身を見れば分かる。
看過できないのは、歳入の半分近くの6兆6900億円を借金の国債で賄うことだ。国債残高は1100兆円を超え、世界で突出した財政赤字に拍車がかかる。24年度、税収は5年連続で過去最高となる見込みだ。この好機に財源を国債に依存する構造を改めようとするどころか、悪化させる姿勢は理解し難い。
支出では、首をかしげたくなる項目も少なくない。象徴は半導体産業向けの支援であり、次世代半導体の量産を目指すラピダスを念頭に1兆3千億円を拠出する。また宇宙産業などにも多額の予算を振り向け、しかも、無駄遣いの温床と指摘されてきた基金に積み増す手法をとる。
成長戦略として中長期をにらむ政策経費は本来、当初予算に計上し、妥当性を念入りに審議すべきものだ。補正予算からこれらを削除し、組み替えてしかるべきだろう。
さらに物価高対策は一定に必要とはいえ、電気・ガス、ガソリン代への補助に、1兆4千億円をさらに投じる手法は妥当なのか。
石破政権は「103万円の壁」の引き上げを交渉材料に国民民主党を取り込み、原案通りに可決する道筋を描く。審議をそこそこに、数を頼みに可決に持ち込むこれまでの手法と何ら変わらない。
衆院予算委員会で2024年度補正予算案が可決し、立憲民主党の山井和則野党筆頭理事（左端）に声をかける石破茂首相（右手前から2人目）。右手前は加藤勝信財務相＝国会内で2024年12月12日午後0時48分、平田明浩撮影
▲「目ざすとも知らぬやみ」に包まれた夜、見事に仕留めた。目を刺されてもわからない闇夜とも、目当ても見つからない暗闇とも解釈される。古くは「目ざす」単独よりも「目ざすとも知らぬ」の形で使われることが多かったという
▲こちらは無論「知らぬ」とのセットではあるまい。自民、公明、国民民主の3党幹事長が所得税の「年収103万円の壁」について「178万円を目指して来年から引き上げる」と明記した文書に署名した
▲今では目標の意味が定着した「目指す」だが、ニュアンスは微妙。新明解国語辞典には（1）最初からそのものだけを目あてとする（2）「志向する」意の和語的表現――とある。国民民主が（1）と考えても自民は（2）が本音かもしれない
▲少数与党下の国会で自民が立憲民主党の修正要求も受け入れて補正予算案が衆院を通過した。自民1強時代には見られなかった政治状況だ。水面下の取引もあるのだろう。だが数合わせや政治的打算だけが先行するのでは熟議と程遠い
▲主張が一定せず、とらえどころがない政党や政治家は正体不明のヌエに例えられてきた。そんなヌエ的存在ばかりが増えても困る。国民に顔を向けた政策論議を重ね、互いに相手の主張に耳を傾けて妥協点を探る、伯仲してこその国会を見たい。
石破茂政権にとって厳しい環境は変わらない。国民生活に悪影響を与えることがないよう、引き続き丁寧な対応が求められる。
大きかったのは、国民民主の賛成を取り付けたことだ。
看板政策の実現に強硬姿勢を崩さない国民民主に与党側が譲歩した形で、３党の「部分連合」が辛くも結実した格好でもある。
維新とは、維新が重視する教育無償化を巡る実務者協議を始めることで合意した。
長く続いた「自民１強」時代には見られなかった対応だ。野党の意見を入れながら政策を進める、あるべき国会の姿ともいえる。
ただ野党の要求に与党が妥協する事例が目立ち、財源論が置き去りになっている側面は否めない。
補正予算案の歳出総額は１３兆９４３３億円に上る。物価高対策として低所得世帯向けの給付金や電気・ガス料金の補助などの経費を盛り込み、２３年度を上回る大型補正となった。
石破政権には引き続き難題が待ち受けている。
国内外に課題は山積している。国会の混乱が国政の停滞を招くようなことになってはならない。与党だけでなく、野党もこのことを忘れないでもらいたい。
国民民主党が「年収１０３万円の壁」引き上げなどを巡る自民、公明両党との協議で合意し、賛成する方針を表明。さらに政府、与党は、立憲民主党の主張を一部取り込み、能登半島の復旧・復興費を増額する修正案を提出することになったためだ。
２８年ぶりの予算案修正は、与野党伯仲という新たな国会の状況を生かしたとも言える。とはいえ「規模ありき」と呼ばれる膨張予算にメスを入れられなかったことは、「熟議」の姿にはほど遠い。言論の府の復権は、これからだ。
石破茂首相は「速やかに実行すべき施策を積み上げた」と強調するが、今回は出発点から疑問符が付く。１０月の衆院選のさなか、首相が昨年度を上回る補正の編成を打ち上げたからだ。大盤振る舞いの“公約”は選挙目当てだったのは明らかで、総額が膨らんだと言われても仕方ないだろう。
財政法は補正予算を「緊要な経費」と規定する。２０～２２年度に新型コロナウイルス禍への対応で、超大型の補正を編成したのは理解できる。ところが、昨年閣議決定した骨太方針で「歳出構造を平時に戻していく」と掲げながら、１０兆円超の補正を組むのは、あまりに無節操ではないか。
折しも、補正予算執行のずさんな実態を、会計検査院があぶり出した。２２年度の補正予算約３２兆７千億円を調査。個別に執行状況が把握できる１３８事業１８兆８千億円のうち、約４６％が翌年度に繰り越されていた。３４事業は約１兆５千億円全額が年度内に使われず、「不用」と判定されたものは約６千億円に上る。
補正の使い方を検証するのは難しいとされるが、会計検査院がそこを精査した意味は重い。こうした“警告”を軽視する石破政権の姿勢を、今後も国会が厳しく問わなければならない。
緊急性のある施策に限定されるはずの補正に、近年は巨額の防衛費が盛り込まれている。今回は過去最大規模の８２６８億円。当初予算の１割超で、防衛費は合わせて９兆円近くになる。補正の中身の哨戒ヘリコプター、最新鋭護衛艦などの取得、米軍再編費などは当初予算に計上すべきではないのか。
立憲民主が指摘するように、補正の査定は甘く、来年度予算の概算要求から潜り込ませた疑念も拭えない。国民民主が「１０３万円の壁」などの主張が受け入れられたとしても、野放図な編成手法まで容認するならば、自公の「補完勢力」に映るのは否めない。
国会は行政監視という使命を忘れては困る。膨れ上がった予算にメスを入れる作業は、衆院選で示された民意だ。その意味で立憲民主は力不足だった。予算案を厳格にチェックし、修正のための時間的な余裕を確保する仕組みを考える時だ。