ドローンの運航管理（UTM）システムを提供する中国スタートアップ企業「安擎科技（ARCGine Technologies）」が、新たに数千万元（数億円超）の資金調達をした。出資者は、啟賦資本（QF Capital）と既存株主の元和資本（Yuanhe Capital）。資金は生産体制の最適化や技術開発、チーム拡大に充てられる。

安擎科技は2022年に設立され、主にドローンの運航管理用ソフトウエア「SafeSky」やリモートID「DroneID」、地上管制ステーション、目視外飛行（BVLOS）中の衝突を回避するDAA（Detect and Avoid）用スマートコントロールボックス「DAA BVLOS」などを展開する。

中国ではここ数年、次々と打ち出される産業政策の後押しもあり、低空域で展開される経済活動「低空経済」が活発化している。低空域は通常、高度1000メートル以下の空域を指すが、地域の特徴や実際のニーズによって高度3000メートルまでを含む場合もある。国営ニュースサイト「新華網」によると、中国の低空経済の規模は2023年の5000億元（約10兆5000億円）から30年には2兆元（約42兆円）まで拡大する見通しだという。世界的にも低空経済は新たな焦点となっており、各国が積極的にドローンの運航管理システムを構築している。

低空飛行サービスの普及に伴い、ドローンのシステムにも新たな要件が求められるようになった。従来のシステムでは目視可能な範囲内でしか安全飛行を保障できなかったが、運航管理用ソフトでドローンを制御すれば、目視外ドローンの大規模運営が可能になる。安擎科技の創業者・劉瑩氏は、同社がドローンの運航管理システムと目視外飛行技術を統合するスキルを持つ世界でも数少ない企業の1つだと胸を張る。

飛行中に他機などの障害物を検知・回避するDAAは、目視外自律飛行を実現させる上で欠かせない技術だ。複雑な環境下でドローンの安全飛行を支えると同時に、最適な飛行ルートを導き出す。また、ドローン運航管理システムは目視外飛行のインフラとなり、ドローンが有人航空機などと同一空域内で飛行できるようにする。

安擎科技はドローンの運航管理システムと目視外飛行技術をベースに、低空飛行サービス向けのソリューション一式を提供している。運航管理用ソフトウエア「SafeSky」は中国民用航空局の「民用無人駕駛航空器運行安全規則」の基準に適合し、14種類のレイヤー、電子フェンスのデータベースサービス、無線通信信号の品質シミュレーション、局地的な天候情報サービス、スマート航路計画の実装をサポートする。

安擎科技はすでに、その価値を認める顧客を獲得しており、2024年中にドローン運行管理システムの商用導入が実現する見込み。現在はプレシリーズAの資金調達を進めている。

創業者の劉氏は、米航空機大手ボーイングの研究・技術部門の中国エリア責任者を務めた経歴を持つ。その他の中心メンバーも、ボーイングや米重工大手ハネウェル・インターナショナル、中国航空工業集団（AVIC）、北京航空航天大学、清華大学、華中科技大学など、大手企業や名門大学の出身だという。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

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