ホワイトハウスの新しい報告書において、今後何年かで何百万という雇用が自動化によって失われる可能性があるとの警告が出された。しかしこの報告書は、現在世界で検討されているある解決策、つまり「お金の支給」についても警告している。
大統領経済諮問委員会が2016年12月に発表したこの報告書は、自動化と人工知能（AI）による巨額な雇用損失に関する、数々の予測にも通じる内容だ。
たとえば、オックスフォード大学の研究者が2013年に発表した論文では、最終的にすべての仕事の47パーセントが自動化されると推定されていた。この新しい報告書では同様に、高い技術を必要としない仕事はもちろん、自律走行車の普及によって、トラックドライヴァーのような職業で何百万もの雇用が失われることが予測されている。
自動化によって引き起こされる大規模な失業への懸念は、「ユニバーサル・ベーシックインカム」（UBI）と呼ばれる、すべての人に生活に必要な最低額が支払われるというアイデアを普及させる助けとなった。ミルトン・フリードマンや、Yコンビネーター［日本語版記事］に後押しされるこの制度は、人々の身元調査を伴う複雑な社会福祉制度よりも、安く、簡単に管理できるかもしれない。学生や、自動化の有無にかかわらず低賃金の仕事をしている人にとっても助けとなるだろう。しかし前オバマ政権は、こうした所得保障よりも、むしろ教育と職業訓練に重点を置くべきだと考えていた。
「労働者の雇用を守る可能性を諦めることを前提とした政策を、進めるべきではない」と報告書では述べられている。「われわれはUBIではなく、人々が仕事に就くことができるようにすることを最優先の目標にするべきだ。スキルを習得するための機会を促し、就職を支援することのほうが、AIによって提起された雇用問題への直接的な対処になるだろう」
この報告書では、テクノロジー教育への投資、広範囲な社会的セーフティネット、逆説的ではあるがAI研究への投資といった政策アプローチが提唱されている。「AIは生産性を上げるために重要で有益な貢献を果たし、米国がイノヴェイションの最先端に立ち続けるための大いなる可能性をもたらしてくれるだろう」と報告書には綴られている。
オバマの願い
この報告書は、前回のホワイトハウスによる報告書「Preparing for the Future Artificial Intelligence」と、『WIRED』US版のインタヴューでバラク・オバマが述べた発言と一致している。「テクノロジーの黎明期には何千もの花を咲かせるべき、というのがわたしの考えだ。その際、政府は研究内容についてはあまり関与せず、予算については大きくサポートし、同時に基礎研究と応用研究との対話をうながしていくべきだ」とオバマ前大統領は語っている［日本語版記事］。
UBI擁護団体「Universal Income Project」の創始者であるジム・プーは、UBIは将来のために労働者を訓練するという目標と相反するものではなく、実際にはその目標を達成することをさらに助けるものだと語る。「ベーシックインカムは、自動化によって仕事がなくなった人々が一時的に食いつなぐためのものではありません。人々がより多様な仕事を行うことを可能にするものです」と、プーは『WIRED』US版に語る。「これによって、人々はさらに複雑化する労働環境に対処し、新しい仕事を生み出すことができるのです」
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しかし、近い将来の大きな疑問は、トランプ政権が今回の報告書で示された問題をいかに真摯に受け止めるか、ということである。「雇用に関するトランプの姿勢を見ると、雇用を奪ったのは自動化ではなく、移民や自由貿易だと考えているようです」とヒューマンリソースの自動化を促す企業Tallaの創設者であるロブ・メイは言う。「いずれトランプ政権が自動化は必然であると見なすか、それとも自動化に対抗するための政策を準備するかがわかるでしょう」
重要なのは、人々がどのようにAIが未来を築くべきかを考え始めることだ。「ベーシックインカムが正しいモデルかどうか、幅広い人々に受け入れられるのかという議論は、今後10〜20年間は続いていくだろう」とオバマ前大統領は語っている。ついに、この議論が本格的に始まったようだ。
TEXT BY KLINT FINLEY