6月16日、野田政権は、大飯原発3、4号基の再稼動をついに正式に決定してしまいました。
野田首相、枝野経産相、細野原発担当相、藤村官房長官らによる、閣僚会合での中長期の安全対策をすべて後回しにした、「暫定的な安全基準」による「安全」との政府判断。
おおい町議会の、再稼動に慎重な多くの住民の意見を無視する形での再稼動容認。
福井県の原子力安全専門委員会による、「安全」との政府判断の追認。
野田首相の再稼働の必要性を訴える記者会見の「儀式」。
責任を負いたくないばかりに、この「儀式」を受けてようやく再稼動に同意した、西川知事や時岡町長。
こうした出鱈目で拙速なプロセスにより、今回の大飯原発再稼動は進もうとしています。
私たち、首都圏反原発連合は、3月29日より毎週、大飯原発再稼動反対の首相官邸前抗議を行ってまいりました。
当初300名程度だった参加者は、1000人→2700人→4000人→12000人と、回を追うごとに劇的に増加していきました。
福島第一原発事故の収束もままならないまま、そこから何の教訓を得る事もなく、再稼動ありきで物事を進めていった野田政権に対しての怒りがいよいよ噴出する形で、この抗議行動の規模は拡大を続けています。
野田政権は、世論の大半を占める再稼動に慎重な市民の声を無視し、今回の決断を下しました。
したがって、私たちもまた、今回の決定を黙って受け容れる必要は一切ありません。
6月22日(金)18時より、首相官邸前にて原発再稼動反対の抗議行動を行います。
また、大阪でも同日18時〜19時半、関電本店前にて再稼働反対の抗議行動を行います。
前回の12000人をはるかに凌ぐ、10万人規模の抗議行動で、大飯原発再稼動決定をただちに撤回すること、私たちが一切諦めていないことを、野田政権に対して突きつけましょう。
今まで以上の情報拡散とご参加をどうか宜しくお願い致します。
この抗議行動の情報を拡散する為に、緊急拡散ツイートキャンペーンに皆様のご協力をお願いします！
参加方法：原発再稼働に反対の方は、以下のボタンをクリックして、抗議の情報を拡散して下さい。
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ツイート文：【今週金曜！緊急大拡散！】#大飯原発再稼働決定をただちに撤回せよ ！6/22(金)18時〜首相官邸前と大阪・関電本店前にて再稼働反対の超大規模抗議を行います。10万人規模で抗議しましょう！このページの「ツイート」ボタンで拡散にご協力を！→ http://twitnonukes.blogspot.jp/2012/06/622.html
東京：
【日時】6/22(金)18〜20時予定
【場所】首相官邸前(国会記者会館前、国会議事堂前駅3番出口出てすぐ)
【呼びかけ】首都圏反原発連合有志
大阪：
【日時】6/22(金)18～19時半予定
【場所】関電本店前(大阪府 大阪市北区中之島3丁目6－16)
【呼びかけ】TwitNoNukes大阪有志
※反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治団体や政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はなるべくご遠慮ください。
※スピーチに関しましては以下のご協力をお願いいたします。
１．一人あたり 「３分以内」 でお願いします。
２．反原発・脱原発テーマに関係のないテーマでのスピーチはご遠慮ください。
３．特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。
４．主催者側の意向に沿わない内容であると判断した場合、中断をお願いすることもあります。あらかじめご了承ください。
５．告知タイムは最後に10分設けていますので、そこでお願いします。
※その他、基本的に主催者の指示に従っていただきますようあらかじめご了承お願いたします。
この時点で、野田首相は消費税を引き上げる為なら、どんな条件でも飲む覚悟のようです。そのため、財界、原子力ムラ、自民党、各省庁官僚、アメリカ政府のパペットと化しています。日本国民にとって危険極まりない存在と成り果てています。国民一人一人ができることから アクションを起こす事が求められています。デモクラシーってこういうことでしょう。
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返信削除次々と離れた地方で再稼動がされると、脱原発の抗議活動は振り回されてしまう。
返信削除個別の原発再稼動の裏で、秘密会議によって、核燃サイクルに再処理併用が入る。
再処理をあきらめ、全量直接処理にすると、核燃サイクルが止まる。
青森県は、使用済み核燃料受入れの条件を、六ヶ所の再処理工場稼動としている。
再処理が無くなると、青森が使用済み核燃料を受け入れなくなる。
全国の原発は使用済み核燃料満杯となり、新燃料を搭載できず、稼動できない。
敵は霞ヶ関！ 核燃サイクル秘密会議の不正を、抗議内容に盛り込もう！
１４年、後わずか２年でいきなり、一般家庭用の小口電力が全面自由化し、自由競争になる。
返信削除でも、送電線分離は子会社化するだけ。
総括原価方式が電気料金の許認可制と共に無くなる恐れがある。
地域独占の電力会社が解体せず、いきなりの自由化で、大量供給できる会社が他にできていないと、他の会社を選びたくとも事実上選択出来ない。経営基盤の弱い所は逆に潰される。
自由化で料金の許認可が無くなっていると、電気料金は上げ放題になる。
戸建てソーラーや、集合住宅の電力一括購入による大口化等で、
小口料金が原発利権の資金源となっている構造を、例えわずかでも、変える必要が在ると思う。
原発利権は、儲かる構造があるから原発にしがみつく。
原発を止めるならば、資金の流れを、断ち切らねばならない。
２２日は大阪・関西電力本社前での抗議行動はないのでしょうか？
返信削除些末なことで恐縮ですが、大阪は関電「本社」前ではなく、関電「本店」前です。他の電力会社は知りませんが、関西電力は「従業員」「社員」のことを正式名称で「使用人」と呼ぶ時代錯誤の連中なのです。
返信削除関西電力株主総会招集通知書19ページなどを参照。
http://www1.kepco.co.jp/ir/inform/88kai/__icsFiles/afieldfile/2012/06/04/88_syosyu.pdf
「使用人」って、商法、および会社法で定められた法律用語ですよ。
削除http://www.ron.gr.jp/law/law/kaisha1.htm#1-3-1-shiyounin
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