道路特定財源に関する「要望書」３
道路特定財源の環境税化を求める要望書（続き）〔要望の内容〕１、「道路特定財源」を（少なくとも税率上乗せ部分は）「環境税化」していく方向で議論を進める。２、年度内の結論が困難な場合は法案に１年後の見直し条項を加え、時間をかけて上記の論議を進めていく。３、その場合、２００８年度の「道路特定財源」も、できる限り自転車道路の整備や「環境対策」などを重視して支出する。４、「道路特定財源」として揮発油税の暫定税率を１０年間延長することは認められない。４に関して 〔要望の内容〕４で述べましたが、私たちは「道路特定財源」として揮発油税の暫定税率を１０年間延長することは認められない、と考えています。 一刻も早く「道路特定財源」を「環境税」に切り替えることが必要だと考えるからです。政府の案では「道路特定財源の趣旨」を受けて「大部分は道路建設に充てる」ということになっていますが、道路建設などの「インフラ整備」は多くの二酸化炭素を発生させることが明らかになっています。それを１０年間継続することのマイナスは計り知れないでしょう。〔 橋本賢氏（『日経エコロミー』）は二酸化炭素の排出の原因を検討した結果、最終消費財を作り、使う際のエネルギーよりも、「生産インフラ（設備、工場）の整備」「交通インフラの整備」「自動車等の製造」「原材料や最終消費財などの輸送」で消費するエネルギーの方が大きく、二酸化炭素を排出していると述べています。〕 高速道路などを今のペースで建設していくこと」は今以上に自動車による移動を促進し、建設によって大量の二酸化炭素を排出していくことになります。そのような政策は「全人類的な緊急の課題」に背を向けるものであると言わなければなりません。口先だけでなく「二酸化炭素削減の数値目標」を達成していく「実践」を進めていくためには、これまでの建設計画の見直しは不可欠であると考えます。 まさに環境対策は急を要する全人類的課題であり、まず「暫定税率１０年間の存続を決めて」（又は廃止して）「環境税」については何年もかけてゆっくり検討していく、といったことが許される状況ではないと考えます。 国会も含めて国民的な論議が求められているのは、 この「道路特定財源」の議論を、長期的な社会の発展ビジョンや温暖化対策という観点から論議し、暫定税率の環境税への転換へと一歩踏み出すことではないか、と考えます。 このたびの「道路特定財源」に関する論議を機に、日本、そして世界の将来を開いていくような建設的な論議を進めていただくよう重ねて要望いたします。※以上の「要望書」は修正のうえ各政党、首相官邸などに送付したいと考えています。 環境問題に関連する記事（「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」について考える等）を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。“しょう”のページへジャンプ ↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです