経済法（けいざいほう、ドイツ語: Wirtschaftsrecht）とは、定義について定説はないが、一般に、資本主義社会の下で国家が積極的に経済をコントロールするための法律の総称をいう。 日本においては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）が経済法の中核とされ、各事業分野における各種業法（電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、鉄道事業法、道路運送法など）や公正・自由な貿易のルールを定める通商法（関税定率法、関税法、外国為替及び外国貿易法など）が経済法の重要な分野とされる。他方で、ドイツにおいては、経済私法（商法、知的財産権法、不正競争防止法など）と経済行政法（競争制限禁止法に代表されるカルテル法、各種業法、給付行政法など）に分類される。