文化財保護法（ぶんかざいほごほう、昭和25年（1950年）5月30日法律第214号）は、文化財の保存・活用と、国民の文化的向上を目的とする、日本の法律である。 有形、無形の文化財を分類。その重要性を考慮して、国の場合は文部科学大臣または文化庁長官、都道府県の場合は都道府県知事、市町村の場合は市町村長による指定、選択、選定、認定あるいは登録により、文化財の保護のための経費の一部を公費で負担することができる。 建物や書画、彫刻、工芸品、道具など有形文化財（国宝や重要文化財など）と、伝統工芸などで優れた技術を持つ人材（いわゆる人間国宝）や民俗文化財（祭り、郷土・伝統芸能など）といった無形文化財に対象が大別される。