社団法人同盟通信社（どうめいつうしんしゃ）は、かつて日本に存在した通信社である。略称は同盟。公益を目的とする社団法人として設立を認可され、1936年（昭和11年）1月より発足。法人の構成員（社員）である加盟新聞社は社費を負担した。これが同盟収入の中心だったが、政府から助成金も受けていた。 新聞社へ記事や写真を配信する通信社としての活動以外にも「ニュース映画」を製作、日本軍占領地では新聞を発行。日本に関するニュースと日本の主張を4ヶ国語で毎日、短波無線により発信。かつ連合軍側の通信社電やラジオニュースなどを傍受。NHKの海外放送ニュース記事も作成。 敗戦後、連合軍総司令部（GHQ）から海外向け外国語放送の業務停止命令、事前検閲を受けた。1945年10月31日、解散。通信社としての業務は翌11月1日に発足した社団法人共同通信社と株式会社時事通信社に引き継がれた。