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47都道府県で人口が増加しているのは、1都2県にすぎない（総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」2024年）。その2県の増加数はほぼゼロに近く、東京都だけ約7万人増えている。東京一極集中はいまだに変わっていない。私は30年近く人口・世帯数予測を仕事でしており、この傾向は今後一層加速すると予測している。なぜそんなことが起こるというのだろうか？ 東京都の人口予測を発表しているのは、国立社会保障・人口問題研究所と東京都がある。しかし、これまでの予測を見ても当たった試しはない。これを都合よく持ち出して、東京の将来性を危ぶむ説を唱える人がいるが、他人の作った数字を検証もせず使う人は自分のシナリオに都合がいいので採用しているにすぎない。これを「確証バイアス」と言う。こうなるはずだと推論しているだけの「フィクション」だ。 移動する年齢は20代がほとんど 仕事で予測をしている身からすると、
この世が終わった。 自分で予言しておきながら（「バブルは崩壊し資本主義が終わりこの世が終わる」、2月8日配信）、まさか本当に終わるとは思っていなかった。 この事実に気づいていないのは、世界で日本だけである。2月28日の「トランプ・ヴァンス・ゼレンスキー会談」で、この世の終わりがすでに来たことを、世界は目の当たりにし、世界は覚悟を決めたのである。 この分野の話は、本連載のパートナーであるかんべえ氏（双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦氏）に譲るべきところが、事態が事態だけに、小幡で申しわけないが、一刻も早く伝えておきたい。 世界の報道は「アメリカへの非難、絶望」 事件そのものについての解釈は、同氏のブログである「かんべえの不規則発言」の3月2日、3日分を読んでいただきたい。同時に「ついにアメリカと欧州の『文化大戦争』が始まった」（3月1日配信）は本当に的確だった。この後でもふれる、「欧
アップルは3月5日、最新のAppleシリコンを搭載した新型MacBook AirとMac Studioを発表した。 MacBook AirはMacシリーズの中で最も販売台数を誇るモデルだ。一方、Mac Studioはプロフェッショナル向けの高性能かつ小型のデスクトップだが、長らく更新されておらず久々のリフレッシュとなる。 MacBook Airには新色を追加 Macシリーズの売上を支えるMacBook Airに搭載された第4世代Appleシリコン「M4」は、単なる性能向上にとどまらない重要な意味を持つ。M1搭載モデルと比較して最大2倍の処理速度を実現し、GPUにはレイトレーシングやメッシュシェーダへの対応などで高性能化を果たしつつ、極めて低い消費電力を実現し、冷却ファンがないMacBook Airでも実力を発揮する。 標準メモリが8GBから16GBに引き上げられたことも見逃せない。これはA
コロナ禍後、在日中国人による中学受験が急激に広がっている。2月上旬、中国のSNS「小紅書（rednote）」には、「筑駒に合格した」「灘、開成、筑駒3冠」などのタイトルで合格証や子どもの写真が続々と投稿された。 筆者が目にしただけで、筑波大附属駒場中の合格を中国語で報告した投稿は3件、開成、桜蔭はそれ以上あった。教育移住も活発化し、文京区の中国人人口、さらには東京大学の中国人学生比率も上昇の一途をたどる。よりよい教育環境を求め、母国を脱出して「孟母三遷」にまい進する背景を探った。（前編を読む：｢開成｣｢女子御三家｣受けた中国人親子の"中受沼"） 早稲アカWeChatグループは大盛況 夫婦ともに中国籍の喜金平さん（仮名、40代）は、数年前に長男が開成中学に進学し、小学生の長女も早稲田アカデミーに通う。 長男が2歳のときに「中国は競争が激しすぎるので、日本で安らぎを感じながら子育てしたい」と移
2025年2月27日、OpenAIは最新AIモデル「GPT-4.5」を発表した。リリース直後から世界中のProユーザーと開発者が利用可能となり注目を集めている。なお、まだ研究段階であり、正式版ではないがChatGPT Plusユーザーにも来週から提供される見込みという。 新モデルは直観的な知性と自然なコミュニケーション能力を大幅に強化し、ユーザーとの会話がこれまで以上に「暖かみ」を持つようになった。 “感情的知性”の向上がもたらす可能性 ユーザー側から見た場合、GPT-4.5で最も大きく進化した点は「感情的知性（EQ）」の向上だ。その背景には、教師なし学習の大規模なスケールアップがある。教師なし学習とは、人が明示的に答えを教えなくても、AIが大量のデータから自分でパターンを見いだして学習する方法だ。 教師なし学習ではデータを自律的に処理することで効率が上がるだけではなく、人間が気づかないよ
2月28日にホワイトハウスで行われたドナルド・トランプ大統領とウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談は激しい口論となり、予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られるという、あまりにも衝撃的な形で物別れに終わった。 さらにトランプ政権は3月3日、ウクライナに対する軍事支援の一時停止を発表した。こうした一連の事態を受けて、ウクライナや欧州諸国は大きく動揺している。 そしてわが国でも、トランプ政権の“塩対応”に対して批判的な声が聞かれる。だが、歴史的に見れば、トランプ大統領の対応は必ずしも異常なことではない。 アメリカに流れる2つの外交的伝統 日本人には「アメリカがずっと“世界の警察官”だった」と考えている人が多い。しかし実際には、2つの異なる外交の伝統がある。 1つは、モンロー主義に代表される保守主義だ。これは「旧世界」、すなわち欧州の政治のいざこざには巻き込まれないよう
2023年7月に50年の歴史に幕を下ろした中央線中野駅前のランドマーク、中野サンプラザの建て替え計画が迷走している。2024年12月には事業費の高騰から再開発計画の見直しが行われ、住宅部分を増やすことで採算性を確保したいという新たな案が事業者から提案されたが、その後、2025年1月にはツインタワーにする案も。何が起きているのか。 築40年ごろから建て替えが意識されていた 中野サンプラザ（以下サンプラザ）は、1973年に旧労働省が所管していた特殊法人・雇用促進事業団が勤労者福祉施設として建設したもの。設計はパレスサイドビルディングや新宿NSビルなどを手掛けた日建設計の林昌二氏で、同氏はこの建物の構造体は200年持つことを意図して設計したとされる。 だが、サンプラザの建て替え自体は当時の田中大輔区長のもとで2011年3月に策定された「区役所・サンプラザ地区再整備の基本的方向」、2012年6月の
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