消滅可能性都市に不動産を所有している、将来的に相続する・・・ といった方々は、消滅可能性都市の不動産価値について気になりますよね。 至極当然です。 私自身もその立場にありますから。 若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50%以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と定義しました。 今後、消滅可能性都市の不動産を所有していても良いのかどうか? どうすればよいのか? 基本的な答えは 「すぐに処理しておくこと」 であります。 全てに当てはまるわけではありませんが、ある程度見えてきてしまっている消滅可能性都市の不動産価値についての判断方法と、その後の対応策について、不動産売買の現場のプロがお伝えします。 消滅可能性都市の不動産的価値 当然のことですが、 人口が減少する=需要が減少する ⇒ 価格は下落する この経済の基本公式は成立します。 需要と供給のバランスが物の価格を決めるとい