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安倍元首相、復権へ着々＝議連活動、外交に精 安倍元首相、復権へ着々＝議連活動、外交に精 ２００７年秋の首相辞任以来、表舞台から遠ざかっていた自民党の安倍晋三元首相が活発な動きを見せている。議連や勉強会に熱心に顔を出し、得意の外交も精力的だ。所属する町村派でも相談役に就き、存在感を増しつつあり、周辺からは「首相再登板」への期待も聞かれる。 　安倍氏は２２日、自民党の菅義偉選対副委員長らとともに、エネルギー関係の勉強会を発足させた。顔ぶれは、塩崎恭久元官房長官や世耕弘成元首相補佐官、梶山弘志副幹事長ら。０６年の安倍政権誕生の原動力となった「再チャレンジ議連」のメンバーと重なり、自民党幹部の一人は「安倍氏をもり立てるグループ」と解説した。 　また、安倍氏は１４日からワシントンを訪問。バイデン米副大統領と会談し、オバマ大統領あての麻生太郎首相の親書を手渡した。現地では、民主党の小沢一郎代表と距離を

１９８９年の旧東ドイツ政権の記者会見で、東西冷戦の象徴「ベルリンの壁」が崩壊するきっかけとなった質問をしたイタリアの元記者が「当時の東ドイツ政権幹部から事前に質問するよう要請された」と最近、証言した。　ただ、この元幹部は２００６年に死亡。「やらせ」が事実かどうか、２０年前の真相は謎に包まれたままだ。２３日までのドイツメディアの報道によると、証言したのはイタリアのＡＮＳＡ通信記者だったリッカルド・エーマン氏（７９）。　焦点となっているのは８９年１１月９日、東ドイツ政権政党・社会主義統一党のシャボフスキー政治局員（８０）が国外への旅行制限を緩和する法改正を発表した記者会見。エーマン氏が発効時期を質問、シャボフスキー氏が翌１０日発効のところを「直ちに」と答えた。このためテレビなどで知った旧東ドイツ国民が壁に殺到、３０年近く分断された東西ベルリンの通行が「緩和」ではなく、一気に完全自由化された。（

栃木県が２０１０年度から、私立学校に出していた補助金を廃止する方針を固めたことが２３日分かった。これまでは児童、生徒ら１人当たり年１万１５００円を県単独の補助金として計上し、０９年度は約６億円を支給する。自治体の中には財政悪化に伴い、私学への補助金を削減する動きが出ているが、日本私立中学高等学校連合会は「廃止は聞いたことがない」と話している。 県によると、同県内の私学２０４校・園が０９年度に受ける助成費は、国庫支出金と地方交付税相当分を含め総額約１３１億５１００万円。県単独分の６億円は全体の約４．５％にあたる。だが、景気低迷などに伴う財政悪化で、同県は０９年度以降、毎年３００億円以上の財源不足が生じる見通しで、補助金廃止を決めたという。 県は「財政健全化のためには聖域なく見直すことが必要。（補助金廃止は）やむを得ない」と話し、反発が予想される私学側と本格的な調整に入る。【葛西大博】