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最終更新日: 2021年9月14日
第1節 コンビニ決済サービスの概要
1. 目的
本コンビニ決済契約（以下「本契約」といいます）は、株式会社イーコンテクスト（以下「イーコンテクスト」といいます）によって提供されるコンビニ決済サービスをお客様が使用する場合に、お客様およびストライプジャパン株式会社（以下「Stripe」といいます）との間の Stripe 利用規約に追加される条件を規定します。コンビニ決済サービスの使用を開始するお客様は、Stripe 利用規約の条件に加え、コンビニ決済サービスに関連する本契約の条件に拘束されることに同意します。本契約と Stripe 利用規約の条件の間に矛盾が生じた場合、当該矛盾の範囲においては、本契約が優先します。ただし、本契約のいかなる規定も、Stripe 利用規約に基づき Stripe に付与または留保されている権利または救済手段を制限するものと解釈されないものとします。
本契約の目的上、イーコンテクストは、第三者受益者です。イーコンテクストは、本契約の当事者であるかのように、お客様に対して直接、本契約の Stripe の権利のすべてを行使することができ、また、支払手段提供者として、Stripe 利用規約の条項をお客様に対して直接行使することができます。
2. 定義
「コンビニ決済サービス」は、イーコンテクストが、コンビニ決済方法を通して、お客様が支払者に販売または提供した製品/サービスに対する支払金額を回収し、当該支払金額をお客様に支払うサービスを意味し、関連サービスを含みます。
「支払者」は、お客様が販売または提供する製品/サービスの取引の相手方を意味します。
「製品/サービス」は、お客様が支払者に提供するサービスまたは販売する製品もしくは権利の内容を意味します。
「支払金額」は、お客様との取引に関連して支払者がペイメントプロバイダに支払う、製品/サービスの価格、郵送料、税金（支払者が払う消費税などを含みますがこれに限定されません）およびその他の金額すべてを意味します。
「決済方法」は、お客様に支払金額を支払うために、現金払いの代わりに、支払者が使用するコンビニ決済を意味します。
「ペイメントプロバイダ」は、決済方法により、お客様に代わって、直接支払者から支払金額を受け取る、イーコンテクストが提携している様々なコンビニエンスストア経営者（フランチャイズお客様を含む）を意味します。
「E-コマース」は、コンビニ決済サービスを使用するインターネット上の電子取引により、お客様と支払者間の製品/サービスの販売または提供に関する契約を意味します。
「取引」は、コンビニ決済サービスを使用する、支払者によるお客様からの製品/サービスの購入に関係する支払取引を意味します。
3. 印紙税
a. ペイメントプロバイダが支払者から支払金額を受け取り、かつ領収書を発行した場合、印紙税をその発行された領収書に対して支払わなければならない場合があります（支払金額に対する領収書に課せられた印紙税を、以下「印紙税額」といいます）。印紙税額は、お客様が負担するものとします。
b. ペイメントプロバイダは、お客様からの委託に基づき、お客様に代わり、行政機関に印紙税額を支払うものとします。イーコンテクストは、ペイメントプロバイダの代理人として、ペイメントプロバイダが前払いした印紙税額をお客様から受け取り、それをペイメントプロバイダに支払います。
4. 他者の代わりに金銭を受け取る権限の付与
a. お客様は、Stripe とイーコンテクストに対し、ペイメントプロバイダからの支払金額を受け取る権限を付与することに同意します。
b. お客様と支払者間の取引で生じた支払いを支払者に要求するお客様の権利は、ペイメントプロバイダが支払金額を受け取った時点で、消滅します。
5. 支払金額の不払いまたは停止
a. 以下の項目のいずれかに該当する場合、Stripe および／またはイーコンテクストは、お客様に関係する取引について支払金額を支払わない権利を留保します。
- お客様の事情で、取引の対象である製品/サービスが、お客様が指定した期限内に発送または提供できない場合。
- 取引の対象である製品/サービスに問題があることにより（欠陥、瑕疵、および引き渡し不履行などを含みますがこれらに限定されません）、支払者が当該取引に対する支払金額の返金をペイメントプロバイダ、お客様、Stripe、またはイーコンテクストに要求した場合において、支払者とお客様間の紛争が 30 日間を経過した後も解決しないとき。
- お客様が本契約または Stripe 利用規約に違反する取引を実行した場合。
- 取引の対象である製品/サービスに問題があることにより、コンビニエンスストア経営者が当該取引に対する支払金額を支払者に返金した場合。
- コンビニエンスストア経営者が取引に対する支払金額を受け取った後、（ペイメントプロバイダが権限を持つ一定期間中に）その支払金額を支払者に返金した場合。
- コンビニエンスストア経営者において、取引の支払金額が別の方法（クレジットカード、電子マネーなどを含みますがこれらに限定されません）で決済された場合において、コンビニエンスストア経営者が契約している別の決済方法を提供する会社（クレジットカード会社および電子マネーの発行者などを含みますがこれらに限定されません）がコンビニエンスストア経営者に対して、支払金額の支払いを拒否するか、または支払金額の返金を要求したとき。
b. 前項の事項のいずれかに該当する状況において、お客様が当該取引に対する支払金額を既に受け取った場合、お客様は、支払金額を直ちに Stripe に返金するものとします。
c. 前記にかかわらず、Stripe またはイーコンテクストは、合理的な裁量により、取引に関してお客様に対し支払いを拒否するか、または支払金額の返金を要求する権利を留保します。
d. 以下の事項のいずれかに該当する場合、Stripe は、その状況が解決するまで、お客様への支払金額の全部または一部の支払いを停止することができます。状況が把握されてから 30 日以内に当該問題がないことを明確にできない場合、Stripe は、支払金額の全部または一部の支払いを拒否できます。
- コンビニ決済サービスの使用を申し込んでいるお客様が、重要な項目に関して虚偽または不正確な情報を提出していたことが発覚した場合。
- お客様の状況が、第 25 条第 a 項に該当する、または該当する可能性があると Stripe が考えた場合。
- 取引に関する状況が、第 5 条第 a 項に該当する、または該当する可能性があると Stripe が考えた場合。
e. 前項に従って支払いを停止した後に、支払金額の支払いが適当であると Stripe が認めた場合、Stripe 利用規約の条件に従い、Stripe は、支払金額をお客様に支払うものとします。この場合、Stripe は、遅延損害金に対して責任を負いません。
第2節 お客様との取引に関する事項
6. お客様による申し込み
a. お客様は、コンビニ決済サービスを使用する場合、Stripe およびイーコンテクストが定めるシステムを使用して、お客様に関する商号もしくは名称、代表者、所在地、電話番号、指定の銀行口座、製品/サービス、および製品/サービスの取引量の見込みなど、必要な情報（以下「必要情報」といいます）を登録するものとし、必要情報について Stripe の同意を得るものとします。
b. Stripe による前項の同意の後、Stripe は、お客様にサイト番号を割り当てるものとします。
c. 営業譲渡、合併もしくは分割、またはその他の手段にいずれによるかにかかわらず、お客様が、本契約に基づき、適法に自己の地位を第三者（以下、本項では「譲受人」といいます）に譲渡した場合であっても、譲受人は、コンビニ決済サービスの使用を継続するためには、前 2 項に規定されている通り、新たに届け出手続きを完了しなければなりません。
d. Stripe がお客様の申し込みを拒否した場合であっても、Stripe は、お客様にその理由を説明する義務を負いません。
7. システムの接続
a. お客様は、コンビニ決済サービスを提供するために使用されるシステムとお客様のシステムを接続する方法が、Stripe のドキュメントに基づくことに、同意します。この場合、当該接続を実行するために必要なお客様システムの変更に関する費用は、お客様が負担するものとします。
b. 本契約の期間中、お客様は、前項に定める接続をサポートするシステム環境および構造を維持するための費用を負担するものとします。
8. 製品/サービス
a. お客様は、コンビニ決済サービスを使用する場合、Stripe 利用規約が禁止する事業に加え、以下の製品/サービスを取り扱うことはできません。
- 銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、ワシントン条約、またはその他法律および規制が禁止する物品
- 生き物
- 犯罪行為を引き起こすために使用されるおそれがある物品
- 生命および肢体に危険を生ずるおそれがある物品
- 猥褻な物品または一般の人に嫌悪感をもたらすおそれのある物品
- 著作権、パブリシティ権、またはその他の知的財産権を侵害する、または侵害するおそれがある物品
- 第三者のプライバシーまたは資産を侵害する物品
- 公の秩序および道徳に反する物品
- 支払者への製品/サービスとして提供するのは不適当だとStripeが考えるその他の物品
- 1つの申込あたりの支払金額が30万円を超える製品/サービス
b. お客様は、サービス申込書または製品/サービスの変更通知に記載されていない製品/サービスを取り扱うことはできません。
c. 政府機関からの許可、認可、ライセンス、もしくは承認を必要とする、または政府機関からの同意、政府機関への報告もしくは通知、または登録を必要とする（総称して、以下「承認および認可等」といいます）金融商品、旅行商品、アルコール飲料、および米などの製品/サービスを取り扱う場合であって、Stripe 利用規約上認められている場合には、お客様は、承認および認可等の証拠書類をあらかじめ Stripe に提出し、かつ Stripe の承認を得るものとします。お客様が前述の承認および認可等を失った場合、お客様は、直ちに当該製品/サービスの取り扱いを中止し、その旨を Stripe に知らせるものとします。
d. ギフト券、プリペイドカード、収入印紙、切手、クーポン券、およびその他証券、または Stripe が機能的に同等であると考える製品/サービスを取り扱う場合であって、Stripe 利用規約上認められている場合には、お客様は、サービス申込書に記載し、事前に Stripe の同意を得るものとします。
9. 表示する情報
a. 支払者とE-コマース取引を行う場合、お客様は、インターネット上でお客様のオンラインショップをホストするサイト（以下「本サイト」といいます）に以下の情報を表示するものとします。
- お客様の商号または名称
- お客様の所在地
- お客様の電話番号（日本国内の電話番号のみ）およびメールアドレス
- 販売責任者の氏名および連絡先の情報
- 支払金額
- 製品/サービスに関する引渡時期またはサービス提供期間
- 支払金額の支払日および支払手段
- 製品/サービスの返品または解約に関する事項
- 支払者が送信するデータなどが安全に保護される旨の表示
- 特定商取引に関する法律およびその他関連法規が表示を要求する上記以外の情報
- 個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）に従って支払者から収集する情報の表示
- Stripe が必要だと考えるその他情報
b. 支払者との取引において、お客様は、製品/サービスの価格すべてを円で表示するものとします。
c. お客様は、支払者から製品/サービスの注文を受けた後、支払金額の支払いが完了するまで、選択できる各決済方法を手引きするページを表示し、各決済方法のプロセスを説明しなければなりません。
d. お客様は、商号または商標などを表示する場合、表示する詳細を事前に Stripe に示し、同意を得るものとします。
- コンビニ決済サービスに関連する商標またはロゴ
- ペイメントプロバイダの商号、店名、商標、ロゴなど
- ペイメントプロバイダが提供するサービスに関連する商標またはロゴ
- Stripe が必要だと判断する他の者の商号、店名、商標、およびロゴ、ならびにこの者が提供するサービスに関連する商標およびロゴ
10. 取引に関する義務
a. お客様は、支払者との取引において、以下に規定する事項を遵守するものとします。
- 本契約、割賦販売法、特定商取引法、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、およびその他関連法規を遵守するものとします。
- 製品/サービス、支払金額、配送方法などは、支払者側に誤解が生じないよう明確に説明するものとします。
- お客様は、支払者との間で問題が生じた場合、支払者の理解を得られるように、お役様の責任範囲を明確に説明しながら、一方的に支払者が不利にならないように、その問題に対処するものとします。
- 製品/サービスの申し込みおよび承認を得るための手順を支払者に示し、取引が成立する時点が明確に理解できるようにします。
- 支払者から製品/サービスの申し込みを受けた場合、当該申し込みに含まれている情報を暗号化するなどのセキュリティ対策を講じます。
- 支払者によるデータ入力エラーまたは支払者による情報の二重送信を防止するために、確認画面などを表示して、操作上のエラーを防ぐための手段を講じます。
- 製品/サービスの発送およびアフターサービスのための仕組みを整え、その仕組みを維持します。
b. お客様は、Stripe のサービスを使用中、以下に規定されている行動を行わないものとします。
- 支払者の判断の誤りにつながるおそれがある行動
- 正当な理由なく Stripe のサービスを使用しようとする支払者からの申し込みを拒否すること、別の支払方法を要求すること、もしくは支払者を不利な立場に置く差別的な扱いをすること、または Stripe のサービスを円満に使用することを阻止するその他の制限的行動
- Stripe のサービスで使用される可能性がある情報の偽装
- 本契約に規定されていない方法による Stripe のサービスの使用
- Stripe または第三者（支払者を含みます。以下、本条において同様とします）のシステムに、有害なコンピュータプログラムなどを送信または保存すること
- Stripe のサービスを使用するために第三者になりすますこと、または Stripe のサービスを他者に使用するように仕向けるために Stripe になりすますこと
- Stripe または第三者の著作権などの知的財産権を侵害する、または侵害するおそれがある行動
- Stripe のサービスを使用または操作するために、Stripe およびペイメントプロバイダが使用する施設、または第三者の施設を妨害する、または妨害するおそれがある行動
- Stripe またはペイメントプロバイダについての一般的なイメージを損なう行動
- 公の秩序および道徳に反する行動
- 本契約または法規制の条項に違反する、または違反するおそれがあるその他の行動
11. 返品、交換、および解約
a. お客様は、提供するすべての製品/サービスについて、支払者もしくは支払者が指定した受取人への引き渡し時以降、またはサービスの提供以降の、お客様が設定した一定期間、製品/サービスの返品、交換、または解約を受け入れるものとし、この旨を支払者に明確に説明する本サイトを提供するものとします。製品/サービスの特別な性質を考慮し、製品/サービスの返品、交換、または解約を受け入れない場合は、本サイトまたは他の手段でこの旨を支払者に事前に説明するものとします。
b. 製品/サービスが返品、交換、または解約された場合、お客様は、自己責任および自己の費用負担で、これに対処するものとします。製品/サービスが返品または解約された場合、お客様は、支払金額を支払者に直ちに返金します。
12. 紛争の対処
お客様が、取引に関して相談を受けている、もしくは支払者から苦情を受けている場合、または支払者との間で紛争が生じた場合、お客様は、自己責任および自己の費用負担でこれを解決し、イーコンテクストまたはペイメントプロバイダに迷惑をかけないものとします。
13. 資料提供および調査に関する事項
a. お客様は、お客様の運営に必要な情報、資料など、およびその他調査の提供に関して、Stripe またはイーコンテクストからの協力要請に直ちに対応するものとします。
b. Stripe またはイーコンテクストは、お客様の製品/サービス、宣伝もしくは広告での表現、または支払者との取引方法が不適切であると判断した場合、取引の変更、改善、または中止を要求することができます。この場合、お客様は、直ちにこれに従うものとします。
14. 通知項目の変更
a. 製品/サービスまたはサービス申込書に関する情報に変更があった場合、お客様は、Stripe に直ちに通知し、承認を得るものとします。
b. 前項に明記されている通知の欠如による、Stripe からお客様への通知、提供書類、 または支払金額の遅延または未受領の結果、お客様に生じた損害に対して、Stripe は一切責任を負いません。
第3節 サービスの停止または変更
15. コンビニ決済サービスの停止
a. 以下のいずれかの状況が発生した場合、Stripe は、その状況が解消するまで、お客様に事前に通知してコンビニ決済サービスの全部または一部を停止することができます。ただし、緊急または不可避の場合は、事後に通知することで足りるものとします。
- Stripe またはイーコンテクストが、コンビニ決済サービスに関連して使用するコンピュータシステムの定期または緊急保守を実行する場合（第 22 条に規定の通り、Stripeが業務の外部委託先が使用するコンピュータシステムを含みます）
- 第 25 条第 a 項に規定する状況が発生したと、Stripe が判断した場合
- 不可抗力により、または Stripe もしくはイーコンテクストの支配を超えるその他の理由により、コンビニ決済サービスが困難になった場合
- お客様が現在使用している決済方法に関与するペイメントプロバイダから要請があった場合
- 法規制により、または行政機関からの命令もしくはアドバイスなどにより、停止が必要な場合
16. コンビニ決済サービスの変更など
a. お客様は、Stripe がお客様との事前の相談なく以下に明記する詳細に関してコンビニ決済サービスの一部を変更できることを、あらかじめ承諾します。ただし、Stripe は、変更を行う場合、変更に関する詳細についてお客様に適切な通知を提供するものとします。
- お客様の共通の利益に従う詳細
- 使用可能なコンビニエンスストアブランドの拡大または縮小
- システム旧式化の防止またはセキュリティの改善を目的とする、システム仕様の変更
- ペイメントプロバイダのサービス、運営、システムの変更に対応するために実行される変更
- 法規制の変更など、Stripe またはイーコンテクストの支配を超える状況に基づいた変更
b. 前項の変更により、お客様と Stripe 間の接続に関してお客様のシステムで変更などの作業が生じた場合、お客様は、自己の費用負担で、対策を講じるものとし、Stripe はこれに協力するものとします。ただし、当該対策の代わりに、お客様は本契約を解除することができます。
17. 本契約の変更
Stripe は、本契約の変更の効力の発生日を定め、変更の一定期間前に詳細をお客様に通知することで、本契約を変更できます。この場合、本契約は、当該効力発生日に変更されるものとみなされます。
18. コンビニ決済サービスの一部の中止
お客様は、ペイメントプロバイダとの契約満了またはペイメントプロバイダのサービスの終了もしくは停止の結果、コンビニ決済サービスの一部が中止になる場合があることをあらかじめ承諾します。この場合、Stripe は、お客様が被った損害について、一切責任を負いません。
第4節 守秘義務などに関する事項
19. 守秘義務
a. お客様は、他方当事者の書面による事前の同意を得ずに、本契約の結果として入手した、イーコンテクスト、またはペイメントプロバイダのビジネスに関する秘密情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、これは、以下のいずれかに該当する情報には適用されません。
- 開示の時に既に公知であった、または他方当事者が既に保有していた情報
- 開示後に、他方当事者の過失なく、公知となった情報
- 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
- 守秘義務を課すことなく、開示者が第三者に開示した開示者の情報
- 他方当事者が開示した情報に依拠せずに独自に入手したことが証明できる情報
- 適用される規則、法律および規制などの規定に従って開示を求められた情報、ならびに裁判所、政府当局および政府機関、ならびにその他公共機関の判決、決定、または要請の対象である情報
b. お客様は、自己の役員および従業員に第a項の義務と同等の義務を課すものとします。
c. お客様が第 a 項に違反し、かつ他方当事者に損害を与えた場合、お客様は、当該損害について、他方当事者に賠償する責任を負うものとします。
d. お客様は、第三者に秘密情報を開示または漏洩したか、開示または漏洩するおそれがある場合、Stripe に直ちに知らせ、Stripe の指示に従わなければなりません。この場合、お客様は、問題の原因究明など必要な調査を直ちに行い、同時に、二次被害またはその他の損害の拡大を防ぐために適切な措置を講じなければなりません。さらにお客様は、再発防止のために直ちに戦略を策定しなければならず、かつ当該戦略の導入後は、導入に関する進捗状況報告書と共に、詳細を直ちに書面で Stripe に報告しなければなりません。
e. コンビニ決済サービスの運用に秘密情報が必要でなくなった場合、または本契約の終了時に、お客様は、Stripe からの要求に応じて、秘密情報を直ちに Stripe に返却するか、Stripe の書面による許可を得て、秘密情報を破壊または削除するものとします。お客様は、それ以降は、秘密情報を一切使用してはなりません。
f. お客様は、Stripe の書面による同意を得た後、秘密情報が記録された資料またはメディアを処分する際、当該資料またはメディアが分散または放置されないように最新の注意を払うものとします。
g. 秘密情報の処分または削除を証明する文書を提出するように Stripe が要求した場合、お客様は、これを証明する書面と共に、処分または削除に関する報告書（日付、方法、実行した人物など）を直ちに Stripe に提出するものとします。
20. 個人情報の取り扱い
a. お客様は、本契約に基づき個人情報を取り扱う際、個人情報を適切に取り扱うために、個人情報保護法、その他の関連法規、および個人情報の保護に関するガイドラインを遵守するものとします。
b. Stripe は、必要な場合はいつでも、本条に規定する個人情報の取り扱いに関する状況について、お客様に報告を要求することができます。
c. お客様が保持する個人情報が破損、紛失、もしくは漏洩した場合、またはお客様が保持する個人情報が破損、紛失、もしくは漏洩したと信じる正当な理由があると Stripe が判断した場合、お客様は、個人情報の破損、紛失、もしくは漏洩の日付、時間、内容、およびその他の詳細について Stripe に直ちに報告しなければなりません。
d. 前項の場合、個人情報が破損、紛失、または漏洩してから 10 営業日以内に、破損、紛失、または漏洩の原因を、Stripe に報告しなければならず、再発防止のための措置を講じた後は（お客様の役員および従業員への適切かつ必要な指導を含みますがこれに限定されません）、その詳細を書面で Stripe に報告しなければなりません。
e. Stripe は、前項の措置が不十分であると考える場合、またはその他必要だと考える場合、当該措置の改善をお客様に要請するか、Stripe のサービス提供を終了するか、またはその他の必要な手段を講じ、かつ必要に応じてお客様に指示を出すことができ、お客様はこれらに従うものとします。
第5節 その他
21. 表明、保証、および誓約
a. お客様は、以下に該当するいかなる行為も行わないことを表明し、保証します。
- 暴力行為を伴う要求
- 法的責任の範囲を超える不当な要求
- 取引に関係する脅迫的な言動または暴力行為
- Stripe もしくはペイメントプロバイダの名声を傷つける噂を広め、詐欺的な方法もしくは脅しを用いること、または Stripe もしくはペイメントプロバイダのビジネスを妨害するような行動を取ること
- 前述のいずれかの区分に該当するその他の行為
22. 第三者への委託
Stripe は、本契約に基づく業務の全部または一部を第三者に委託することができます。
23. 地位の譲渡の禁止
a. お客様は、本契約に基づく自己の地位を譲渡することはできず、自己の名称を第三者に貸与することもできません。
b. お客様は、（合併または分割などの再編によるものかどうかを問わず）Stripe への債権を第三者に譲渡してはならず、債権を担保、抵当、もしくはその他の種類の担保として使用できません。
c. お客様は、本契約の対象である取引業務を第三者に委託することはできません。ただし、お客様が事前に Stripe に提案し、かつ Stripe からの同意を得た場合は、この限りではありません。
24. 有効期間
本契約はお客様の Stripe アカウントがアクティブである限り有効に継続します。
25. 解約
Stripe 利用規約の条項に制限を設けることなく、
a. お客様が次の項目のいずれかに該当する場合、Stripe は、いかなる通知も提供せずに、本契約の全部または一部を解約できます。
- コンビニ決済サービスの使用の申し込みを行ったお客様が、重要な項目に関して虚偽の情報または不正確な情報を提出していた場合
- お客様がその意思で書いた小切手もしくは手形が不渡りになった場合、または何らかの支払い停止があった場合
- 差押え、仮差押え、もしくは仮処分の申請があった場合、滞納処分を受けた場合、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、もしくは特別な精算手続の開始の申立てがされた場合、お客様自らの意思で上記が申請された場合、事業再生 ADR 手続の申立てがされた場合、任意清算が開始した場合、合併以外の理由でお客様の事業が解散した場合
- 前 2 項に加えて、お客様の財政状態または経営状態などに重大な変更があり、本契約の続行が困難だと判断した場合
- 監督機関が営業許可を取り消した場合、または営業停止などの処分を受けた場合
- お客様の事業を中止、変更、もしくは解散する決議、または必要不可欠な商業上の権利または運用資産を譲渡もしくは処分する決議がなされた場合
- 本契約に基づく義務の履行が困難になっていることが客観的に明らかになった場合
- お客様の株主構成に大きな変化があった場合（Stripe の書面による同意を事前に得ている場合は除きます）
- お客様が決済方法を不正使用した場合
- Stripe の同意なしに、第 3 条の支払いを、2 回以上怠った場合
- 製品/サービスにおいて欠陥品もしくは粗悪品が高い頻度で発生したか、または支払者から頻繁に苦情があり、支払者に多大な不利益をもたらす、またはもたらすおそれがある場合
- お客様に通知および連絡して、Stripe に連絡を取る、または通知するなどを要求したにもかかわらず、当該通知に指定した期限から 14 日以内に、お客様から連絡または通知がなかった場合
- 本契約に基づく義務の違反があり、今後是正されないことが明らかな場合
- その他本契約に基づく義務の重大な違反が発覚した場合
b. お客様が前項のいずれかに該当する状況が発生した場合は、Stripe に直ちに書面で通知するものとします。この場合、お客様は、支払者に対する未履行の義務がある場合は、その義務を直ちに履行するものとします。
26. 本契約終了後の行為
本契約が終了した場合であっても、本契約終了までのコンビニ決済サービスを使用した個々の取引は、有効に存続し、お客様および Stripe は、義務が履行されるまで、本契約に従ってこれらの取引に対処するものとします。
27. 存続条項
本契約が、第 25 条により、またはその他の理由で、終了した場合、第 11 条（返品、交換、および解約）第 b 項、第 12 条（紛争の対処）、第 14 条（通知項目の変更）第 b 項、第 18 条（コンビニ決済サービスの一部の中止）第 2 文、第 19 条（守秘義務）、第 20 条（個人情報の取り扱い）、第 26 条（本契約終了後の行為）及び本条項は、本契約の終了後も引き続き効力を有するものとします。
28. コンビニ決済を取り扱うコンビニエンスストア
お客様が決済方法としてコンビニ決済を使用するコンビニエンスストアは、イーコンテクストと提携し、お客様が Stripe およびイーコンテクストに申請して承認を得たコンビニエンスストア経営者が指定するコンビニエンスストアとします。
29. コンビニエンスストアの応答義務
お客様が、第 5 条に従って返金が行われたという旨の、またはコンビニエンスストアに対するその他の対応が必要だという旨の通知を Stripe から受けた場合、お客様は、お客様が実施する措置の内容などについて、可能な限り早急に応答する義務を負うものとします。この場合、お客様は、自己の責任および費用で、支払者に対して必要な措置を講じるものとします（製品/サービスの発送停止の処置などを含みますがこれに限定されません）。
30. 表示情報に関する特別規定
a. 第 9 条第 a 項にかかわらず、お客様は、支払者と E-コマース取引を行う場合、同条同項の規定に加え、本サイトに次の情報を表示するものとします。
- コンビニエンスストア経営者が、コンビニエンスストアを通して、他者に代わり支払者からの支払金額の受領を行っていること
- コンビニエンスストアでは日本国内で日本円のみを受け付けていること、またお客様との E-コマース取引の取り消しなどは、支払者とお客様との間で行われること
b. お客様は、本サイトに次の情報を表示するよう努力するものとします。
- 支払者は、可能な限り、成人であること、また匿名での申し込みまたはその個人の本名とは異なる架空の名前を使用した申し込みは禁止されていること
- お客様と支払者との間の契約が成立するタイミング
- 支払者から入手した個人情報には、明確に規定された使用目的があり、適切な安全管理が行われていること
31. リンクの禁止
お客様は、自身のウェブサイトに、コンビニエンスストア経営者のウェブサイトへのリンクを配置することはできません。