株式会社ポケモンは25日、自社のゲームと類似した他社ゲームに関する問い合わせについて声明を発表した。声明によると、ポケモンは2024年1月に発売された他社ゲームについて、「ポケモンに類似している」という意見や、ポケモンが許諾したものかどうかの問い合わせを多数受け取っていると述べ、このゲームに対して「いかなる利用も許諾しておりません」としている。その上でポケモンは知的財産権の侵害に対して調査を行い、適切な対応を取ると述べている（ポケモン、ファミ通、リアルサウンド、サンスポ）。

声明の背景には、22日に発売されたPCゲーム「パルワールド」のブームがある。このゲームは「パル」と呼ばれる100種類以上の個性豊かなモンスターを捕獲しながら冒険を進めるもので、一部のゲームファンからは、この「パル」のデザインがポケットモンスターに酷似しているとの指摘が出ていた。

パリのルーブル美術館で環境活動家の女性たちが28日、レオナルド・ダ・ヴィンチの名作「モナリザ」にスープを投げかける騒動を起こした。活動家曰く「健康で持続可能な食料への権利」を訴えるために行われたそう。絵画自体はガラス板で保護されており、損傷はなかったとしている。環境活動家たちは、モナリザにオレンジ色の液体を投げかけた後、絵画の前で「芸術と、健康で持続可能な食料への権利のどちらが大切か。我々の農業システムは病んでいる」と叫んだという（朝日新聞）。

以前から噂は出ていたが、台湾TSMCが、熊本県菊陽町に第2工場を建設する計画を検討していると日経新聞が報じている。記事によるとこの計画は、熊本県3区を地盤とする坂本哲志農相が地元首長や県議を集めた会合で発表したものだという。TSMCが2月に正式発表する見込みとしている（日経新聞）。

第1工場の建屋は2月24日に開所式が予定されている。第2工場は第1工場の近くに立地する見込みのようで、主に回路線幅が7ナノメートル相当の先端製品を生産する予定としている。TSMCの子会社であるJASMは第1工場に投資し、政府から最大4760億円の助成を受けている。第2工場の投資額は第1工場の約86億ドル（約1兆2700億円）よりも大きくなる可能性が高いとされている。

英国の調査会社オムディアは、任天堂が2024年中に新しいゲーム機を発売し、それに伴いゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚増加すると予測しているという。この新型機は8インチの液晶ディスプレーを採用するとされる。オムディアによれば、2023年に1200万枚、2024年に2660万枚のゲーム機用ディスプレー出荷が見込まれており、そのうち1460万枚が任天堂の新型機向けとの見方をしている。証券アナリストの多くも、任天堂が2024年下半期に新型機を発売すると予想。昨年にはシャープが新型ゲーム機向けに液晶パネルを供給することを明らかにしていた（Bloomberg）。

OpenAIは1月に開発者がカスタムで作ったAIアプリやツールを販売できる「GPT Store」を立ち上げた。しかし、販売されているカスタムGPTの中には、OpenAIが禁止している「ロマンチックな関係の構築や規制された活動をすることに専念したGPT」、AI恋人的なアプリも含まれているという。OpenAIはこれらのアプリを削除し始めたが、開発者たちはアプリ名を変更して再投稿するなどの手法で規制を回避しようとしているという（Quartz、ギズモード・ジャパン）。

国内でCOVID-19が確認されてから1月15日で4年が経過したが、COVID-19の感染者数が2023年11月下旬から増加しており、流行の「第10波」の兆しが見られるという。厚労省によると、21日までの1週間に報告された感染者は1機関当たり12.23人。前週比約1.4倍で、昨年11月下旬から増加が続いているという。能登半島地震に伴い多くの人が避難生活を送る石川県は同約1.4倍の14.33人だった（時事ドットコム、サイエンスポータル）。

現在、日本で主流とされているのは、オミクロン株の亜種XBBの一種であるHK.3で、XBB全体の約7割を占め、さらにBA.2.86やJN.1など新たな変異株が広がりつつあるとのこと。JN.1は海外で昨年秋ごろから急拡大しており、その影響が国内にも出ている模様。WHOによるとJN.1が他の変異株より重症化しやすくなったとの報告はないものの、免疫を回避する能力が高まり、感染が拡大しやすくなっている可能性はあるとしている。

月面着陸の成功後に太陽電池が発電せず復旧を目指すとしていたJAXAの小型月着陸実証機SLIMだが、28日夜に通信が回復。復旧したことが発表された（公式Xアカウントのポスト, NHK）。

SLIMは着陸時のテレメトリーや小型ロボットSORA-Qにより撮影された着陸後の写真から、太陽電池パネルが西を向いてしまっていることが確認されており、時間が経過して太陽光が西から差すようになれば発電することが期待されていた。28日夜に再起動して通信が再開していたようで、公式Xアカウントでは科学観測が開始されたことと、最初に撮影された写真がともにポストされている。結果的にエンジンと着陸のトラブルを除くと、ミッションのほとんどは無事に達成できそうで喜ばしい。

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Mozilla のダミアーノ・デモンテ氏が The Verge に対し、EU 域限定で iOS のブラウザーエンジンを自由化する Apple の方針を批判したそうだ (The Verge の記事)。

Apple は EU のデジタル市場法 (DMA) 準拠のため、EU 域に限定した iOS や App Store などの変更を発表している。これまで iOS では WebKit 以外のブラウザーエンジンを利用できなかったが、EU 域限定でブラウザーエンジンが自由化される。

デモンテ氏は The Verge に対し、技術的な詳細を検討中であるとしたうえで、EU 域限定のブラウザーエンジン自由化は Firefox のようなブラウザーに 2 つの異なるブラウザー実装の開発と維持を強いるものだと指摘。WebKit ベースの Safari を提供する Apple には必要のない負担であり、他のブラウザー開発者へ最大限の負担を与えることで消費者には新たな選択肢を与えない。Apple が iOS におけるブラウザーの真の競争を妨げる障壁を作っている新たな例だと批判したとのことだ。

Apple の DMA 準拠計画を批判するのは Mozilla だけではない。特に EU 域で配布チャネルにかかわらずインストール件数が 100 万件を超えたアプリに 0.50 ユーロを課金する「Core Technology Fee」導入に対しては、Epic Games のティム・スウィーニー氏や Spotify のダニエル・エク氏、Coalition for App Fairness などが批判している。

一方、Apple はエク氏の批判に対し、EU域の開発者は従来の条件を維持することも、新しい条件に移行することも可能であり、新しい条件では 99% 以上の開発者が現在と同額もしくは少ない金額を Apple に支払うことになるとの声明を出したとのことだ。

日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で、福岡県の中学養護教員が小中学生に1人1台配られたタブレット端末の電磁波の危険性を指摘する教員のリポートが発表された。報告では、電磁波過敏症を問題視し、来年度からのデジタル教科書の導入に際し、電磁波の影響を懸念したとされる。この教員は分科会で、電磁波の影響を念頭に教育委員会に測定器購入を働きかける必要性を訴えたとしている（産経新聞）。

一方で、環境省や経済産業省の見解では、WHOの調査結果や国の研究機関の調査に基づき、タブレット端末の電磁波が健康に影響を与える科学的根拠はないと回答。デジタル化はコロナ禍での教育の継続に役立っており、能登半島地震でもオンライン授業が有効であったとしている。