WO2014162445A1

WO2014162445A1 - 医療用補助具

Info

Publication number: WO2014162445A1
Application number: PCT/JP2013/059921
Authority: WO
Inventors: 和田　哲
Original assignee: テルモ株式会社
Priority date: 2013-04-01
Filing date: 2013-04-01
Publication date: 2014-10-09
Also published as: JP5982561B2; EP2992915B1; EP2992915A1; CN105102014A; CN105102014B; JPWO2014162445A1; EP2992915A4; US20160074198A1

Abstract

　医療用補助具は、くるぶし近傍を露出させつつ足首を挟んでつま先側部位と下腿側部位にそれぞれ固定される第１の固定部および第２の固定部と、足首を曲げた状態に維持するように第１の固定部と第２の固定部を互いに連結する連結部材とを備えている。

Description

医療用補助具

　この発明は、医療用補助具に係り、特に、後脛骨動脈等の足首の血管に対する穿刺または止血を行う際に血管の位置を保持するための医療用補助具に関する。

　血管内にカテーテル等の医療器具を挿入して治療および検査等を行う場合には、通常、穿刺針を用いて皮膚から血管内まで穿刺し、穿刺針を通してガイドワイヤを血管内に挿入し、ガイドワイヤを残して穿刺針を抜去した後、ダイレータを挿入してセットした状態のイントロデューサシースを、残されたガイドワイヤの周囲に覆いかぶせるようにして血管内に挿入し、イントロデューサシースを血管内に残して、ガイドワイヤとダイレータを抜去し、イントロデューサシースを留置する。そして、この留置したイントロデューサシースを通して、血管内に医療器具が挿入される。イントロデューサシースは、治療および検査等が終了した後に抜去されるが、このとき、皮膚の上から穿刺部位を圧迫して止血が行われる。
　このような血管への穿刺を伴う作業では、血管内への穿刺時においても、止血時においても、血管の位置を保持する必要がある。
　特に、くるぶしの下部付近を走行する後脛骨動脈等、足首を通る血管内に医療器具を挿入する際には、足首の関節を伸ばした姿勢では、後脛骨動脈周辺の筋肉が弛緩して後脛骨動脈の位置が定まらないため、足首の関節を曲げて後脛骨動脈周辺の筋肉を伸ばした状態で、穿刺および止血を行うことが望まれている。ここで、足首の関節を曲げた状態とは、下腿部の中心軸と足裏に平行な平面とがなす角度が９０度以下の状態をいう。

　従来、足首の姿勢を変化させるものとして、例えば、特許文献１に、深部静脈の血流を増加させて血栓を予防するために、手術中あるいは手術後の患者の下肢運動を補助する装置が開示されている。この装置では、下腿を固定する下腿固定部が台座上に配置されると共に、足裏を支持する足裏支持板が台座に回転可能に取り付けられ、モータの駆動力により足裏支持板が台座に対して揺動するように構成されている。

特開２０１２－２９７８７号公報

　しかしながら、特許文献１に開示された装置を用いて足首の関節を曲げた状態を維持し、後脛骨動脈に医療器具を挿入しようとしても、足裏支持板を回転するための回転軸がくるぶしの近傍に配置されているため、くるぶしの下部付近への穿刺および止血を行うことが困難である。
　また、台座に対する足裏支持板の回転機構および回転駆動のためのモータの装備等により、装置が複雑化すると共に大型化するという問題もあった。

　この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、簡単な構造でありながら足首の姿勢を維持して足首の血管に対する穿刺または止血を行うことができる医療用補助具を提供することを目的とする。

　この発明に係る医療用補助具は、足首の血管に対する穿刺または止血を行う際に血管の位置を保持するための医療用補助具であって、くるぶし近傍を露出させつつ足首の関節を挟んでつま先側部位と下腿側部位にそれぞれ固定される第１の固定部および第２の固定部と、足首の関節を曲げた状態に維持するように第１の固定部と第２の固定部を互いに連結する連結部材とを備えたものである。

　つま先側部位から下腿側部位までを覆うと共にくるぶし近傍に開口部を有する靴下状部材を備え、第１の固定部および第２の固定部が、靴下状部材に一体に形成されるように構成することができる。
　あるいは、第１の固定部および第２の固定部を、それぞれ、つま先側部位および下腿側部位に嵌められる環状部材から形成することもできる。

　また、第１の固定部および第２の固定部は、それぞれ、連結部材を係止するための係留部を有することが好ましい。
　あるいは、連結部材の一端は、第１の固定部および第２の固定部の一方に固定されており、連結部材の一端が固定されていない第１の固定部および第２の固定部の他方が、連結部材の他端を係止するための係留部を有するように構成してもよい。

　さらに、連結部材は、第１の固定部と第２の固定部の間の連結長さを調節する長さ調節機構を有することが好ましい。この場合、連結部材が、第１の固定部の係留部および第２の固定部の係留部にそれぞれ通して両端を互いに重ね合わせた状態で固定するベルト状部材からなり、長さ調節機構が、ベルト状部材の両端にそれぞれ取り付けられた面ファスナーから形成することができる。また、同様に、連結部材が、第１の固定部の係留部および第２の固定部の係留部にそれぞれ通して互いに重ね合わせた状態で固定するベルト状部材からなり、ベルト状部材の一方の面の一端部に第１の面ファスナーが取り付けられると共に第１の面ファスナーが取り付けられた面とは異なる面の全面にわたって第１の面ファスナーに連結される第２の面ファスナーが取り付けられ、長さ調節機構が、第１の面ファスナーおよび第２の面ファスナーからなるように構成することもできる。このように構成した場合、第２の面ファスナーが、ベルト状部材の第１の面ファスナーが取り付けられた面とは異なる面の全面にわたって取り付けられているため、第１の面ファスナーが第２の面ファスナーに連結できる範囲が広くなり、様々な使用者に対して第１の固定部と第２の固定部の間の連結長さを調節することができる。

　また、連結部材の一端が第１の固定部および第２の固定部の一方に固定されている場合でも、第１の固定部と第２の固定部の間の連結長さを調節する長さ調節機構を有することが好ましい。この場合、連結部材は、連結部材の他端を係留部に通して、連結部材の他端と連結部材の一部とを重ね合わせた状態で固定するベルト状部材からなり、長さ調節機構は、ベルト状部材の少なくとも２箇所に取り付けられた面ファスナーからなるように構成することができる。

　あるいは、連結部材は、両端にそれぞれ第１の固定部の係留部および第２の固定部の係留部に引っかけるフックを有していてもよい。
　また、連結部材の一端が第１の固定部および第２の固定部の一方に固定されている場合でも、連結部材は、連結部材の他端に、係留部に引っかけるフックを有していてもよい。

　この発明によれば、くるぶし近傍を露出させつつ足首の関節を挟んでつま先側部位と下腿側部位にそれぞれ第１の固定部および第２の固定部が固定され、足首の関節を曲げた状態に維持するように連結部材で第１の固定部と第２の固定部を互いに連結するので、簡単な構造でありながら足首の姿勢を維持して足首の血管に対する穿刺または止血を行うことが可能となる。

この発明の実施の形態１に係る医療用補助具を示す側面図である。実施の形態１に係る医療用補助具に用いられた係留部を示し、図２Ａはつま先側部位に配置される第１の係留部、図２Ｂは下腿側部位に配置される第２の係留部を示す部分斜視図である。実施の形態１に係る医療用補助具に用いられた連結部材を示す斜視図である。実施の形態１に係る医療用補助具に用いられた連結部材を示す側面図である。実施の形態１の変形例に係る医療用補助具に用いられた連結部材を示す斜視図である。実施の形態１の他の変形例に係る医療用補助具を示す側面図である。実施の形態２に係る医療用補助具に用いられた連結部材を示す側面図である。実施の形態３に係る医療用補助具を示す側面図である。実施の形態４に係る医療用補助具を示す側面図である。

　以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１
　図１に実施の形態１に係る医療用補助具の全体構造を示す。医療用補助具は、足首の関節を挟んでつま先側部位Ａから下腿側部位Ｂまでを覆う靴下状部材１１を備えている。この靴下状部材１１は、つま先側部位Ａに装着されて固定される第１の固定部１２と、下腿側部位Ｂに装着されて固定される第２の固定部１３とを有している。第１の固定部１２には、足の甲側に第１の係留部１４が取り付けられ、第２の固定部１３には、足の脛側に第２の係留部１５が取り付けられ、これら第１の固定部１２と第２の固定部１３が、連結部材２１により互いに連結されている。
　また、靴下状部材１１には、くるぶし近傍に対応して矩形状の開口部１６が形成されている。この開口部１６によりくるぶし近傍が露出され、開口部１６を通して後脛骨動脈等に対する穿刺および止血が行われる。

　第１の係留部１４および第２の係留部１５は、それぞれ、連結部材２１を係止するためのもので、図２Ａおよび２Ｂに示されるように、アーチ形状を有しており、両端部分が靴下状部材１１の表面に固定され、中間部分が靴下状部材１１の表面から離れている。

　連結部材２１は、図３に示されるように、可撓性を有するベルト状部材からなり、連結部材２１の一端部の表面側に第１の面ファスナー２２か取り付けられると共に、他端部の裏面側に第２の面ファスナー２３か取り付けられている。図４に示されるように、この連結部材２１を第１の係留部１４および第２の係留部１５にそれぞれ通し、一端部の表面側に取り付けられた第１の面ファスナー２２と他端部の裏面側に取り付けられた第２の面ファスナー２３が互いに対向するように、連結部材２１の両端を互いに重ね合わせると、第１の面ファスナー２２および第２の面ファスナー２３が互いに接着され、第１の係留部１４および第２の係留部１５の間を連結することができる。
　また、連結部材２１の両端に取り付けられた第１の面ファスナー２２および第２の面ファスナー２３は、長さ調節機構を構成しており、第１の面ファスナー２２および第２の面ファスナー２３の相対位置を互いにずらして接着することにより、第１の係留部１４および第２の係留部１５の間の長さ、すなわち、第１の固定部１２と第２の固定部１３の間の連結長さを調節することができる。

　なお、靴下状部材１１は、繊維を織り込んだ布材料、あるいは、繊維を編み込んだ編み地材料、または、ある程度の伸縮性を有する樹脂材料、ゴム材料から形成することができる。第１の固定部１２および第２の固定部１３は、患者または被検者の負担とならない程度につま先側部位Ａおよび下腿側部位Ｂに密着していることが好ましい。また、開口部１６は、穿刺および止血を行うのに十分な大きさを有することが好ましく、例えば、下腿に沿った長さ５～６ｃｍ、幅３～４ｃｍとすることができる。
　第１の係留部１４および第２の係留部１５は、靴下状部材１１と同一の材料から形成することもでき、あるいは、靴下状部材１１とは異なる、樹脂材料、金属材料から形成することもできる。
　連結部材２１は、布材料、編み地材料、樹脂材料、皮革材料等、柔軟性を有する各種の材料から形成することができる。

　実施の形態１に係る医療用補助具の使用時には、まず、連結部材２１を取り付けない状態の靴下状部材１１を患者または被検者の足に着用させ、第１の固定部１２をつま先側部位Ａに、第２の固定部１３を下腿側部位Ｂにそれぞれ装着する。
　次に、図１に示されるように、足首の関節を曲げた状態で靴下状部材１１の第１の係留部１４および第２の係留部１５に連結部材２１を通し、連結部材２１の両端を互いに重ね合わせて第１の面ファスナー２２および第２の面ファスナー２３を互いに接着する。これにより、連結部材２１の両端が第１の面ファスナー２２および第２の面ファスナー２３で互いに固定され、第１の係留部１４および第２の係留部１５を介して第１の固定部１２と第２の固定部１３が互いに連結される。その結果、患者または被検者の足は、足首の関節を伸ばすことができなくなり、足首の関節を曲げた状態が維持される。

　足首の関節を曲げた状態が維持されるので、後脛骨動脈周辺の筋肉が伸ばされ、後脛骨動脈の位置が保持されることとなる。この状態で、くるぶし近傍に形成された靴下状部材１１の開口部１６を通して、後脛骨動脈等に対する穿刺が行われ、治療および検査等が実行される。治療および検査等の終了後は、靴下状部材１１の開口部１６を通して止血を行うことができる。

　このように、足に着用した靴下状部材１１の第１の係留部１４および第２の係留部１５にそれぞれ連結部材２１を通して、第１の面ファスナー２２および第２の面ファスナー２３により連結部材２１の両端を互いに接着するだけで、足首の関節を曲げた状態が維持され、足首の血管に対する穿刺または止血を効率よく行うことが可能となる。
　なお、第１の面ファスナー２２および第２の面ファスナー２３を用いて連結部材２１の両端を互いに接着するため、患者または被検者による足形状のバラツキ、足首の関節の柔軟性のバラツキ等を吸収して、個々の患者または被検者に適した曲げ状態に足首の関節を維持することができる。

　また、連結部材２１の代わりに、図５に示されるような連結部材２１Ａを用いることもできる。この連結部材２１Ａは、図３に示した連結部材２１と同様に、可撓性を有するベルト状部材からなり、連結部材２１Ａの一方の面の一端部に第１の面ファスナー２２Ａが取り付けられると共に、この第１の面ファスナー２２Ａが取り付けられた面とは異なる面には、連結部材２１Ａの全長にわたってほぼ全面上に第２の面ファスナー２３Ａが取り付けられている。
　このように構成した場合も、連結部材２１Ａを第１の係留部１４および第２の係留部１５にそれぞれ通し、一端部の表面側に取り付けられた第１の面ファスナー２２Ａと裏面側に取り付けられた第２の面ファスナー２３Ａが互いに対向するように、連結部材２１Ａの両端を互いに重ね合わせることで、第１の面ファスナー２２Ａおよび第２の面ファスナー２３Ａが互いに接着され、第１の係留部１４および第２の係留部１５の間を連結することができる。

　また、連結部材２１Ａの両面に取り付けられた第１の面ファスナー２２Ａおよび第２の面ファスナー２３Ａは、長さ調節機構を構成しており、第１の面ファスナー２２Ａおよび第２の面ファスナー２３Ａの相対位置を互いにずらして接着することにより、第１の係留部１４および第２の係留部１５の間の長さ、すなわち、第１の固定部１２と第２の固定部１３の間の連結長さを調節することができる。このとき、第２の面ファスナー２３Ａが連結部材２１Ａの裏面側の全長にわたって取り付けられているので、連結部材２１Ａの長さ調節機構の長さ調節可能範囲が広くなり、使用者の身体の大きさ、形状等に合わせて連結部材２１Ａの長さを容易に調節できるため、より好ましい。

　なお、上記の実施の形態１では、靴下状部材１１に、くるぶし近傍に対応して矩形状の開口部１６が形成されていたが、例えば、図６に示される靴下状部材１１Ａのように、くるぶし近傍だけでなく、かかと全体が露出した開口部１６Ａを有していてもよい。

実施の形態２
　上記の実施の形態１では、連結部材２１または２１Ａが、第１の係留部１４および第２の係留部１５にそれぞれ通されて、第１の面ファスナー２２および第２の面ファスナー２３または第１の面ファスナー２２Ａおよび第２の面ファスナー２３Ａにより両端が互いに接着されたが、これに限るものではなく、例えば図７に示される連結部材３１のように、両端にそれぞれ第１の係留部１４および第２の係留部１５に引っかけるフック３２および３３を有していてもよい。
　患者または被検者の足に着用された靴下状部材１１の第１の係留部１４および第２の係留部１５に連結部材３１のフック３２および３３をそれぞれ引っかけることにより、連結部材３１の両端が第１の係留部１４および第２の係留部１５にそれぞれ係止され、足首の関節を曲げた状態が維持される。

　この場合、連結部材３１は、柔軟性を有する材料から形成してもよく、あるいは、柔軟性を有しない剛体から形成されていてもよい。
　このような連結部材３１を用いても、足首の関節を曲げ状態に維持することができるが、個々の患者または被検者による足形状のバラツキ、足首の関節の柔軟性のバラツキが大きい場合には、上述した実施の形態１のように、第１の面ファスナー２２および第２の面ファスナー２３または第１の面ファスナー２２Ａおよび第２の面ファスナー２３Ａによる長さ調節機構を有する連結部材２１または２１Ａを用いた方が、患者または被検者に合わせて第１の固定部１２と第２の固定部１３の間の連結長さを調節することができるので好ましい。

実施の形態３
　上記の実施の形態１及び実施の形態２では、連結部材２１、２１Ａ、３１が、第１の係留部１４および第２の係留部１５の各々に対して取り付け・取り外しが可能な部材であるが、これに限るものではなく、連結部材の両端部のうちの一方が、第１の係留部１４および第２の係留部１５のいずれかに固定された構造となっていてもよい。
　図８に示されるように、実施の形態３で用いられる連結部材４１では、患者または被検者が第１の係留部１４および第２の係留部１５を備えた靴下状部材１１を足に着用する前から、連結部材４１の一端部４１ａが第２の係留部１５を介して靴下状部材１１の第２の固定部１３に取り外しができないように固定されている。このような連結部材４１を用いても、連結部材４１の他端部４１ｂを第１の係留部１４に通して面ファスナーにより連結部材４１の中間部分４１ｃに接着することで、足首の関節を曲げた状態が維持される。

　この場合、連結部材４１の一端部４１ａは、第２の係留部１５を介さずに、靴下状部材１１の第２の固定部１３に直接固定されていてもよい。
　連結部材４１は、柔軟性を有する材料から形成してもよく、あるいは、柔軟性を有しない剛体から形成されていてもよい。また、靴下状部材１１に固定されていない連結部材４１の他端部４１ｂを面ファスナーにより連結部材４１の中間部分４１ｃに接着する代わりに、実施の形態２で用いたようなフックを介して連結部材４１の他端部を第１の係留部１４に連結することもできる。ただし、足首の関節を曲げた状態に維持する際に、個々の患者又は被検者による足形状のバラツキ、足首の関節の柔軟性のバラツキが大きい場合には、靴下状部材１１に固定されていない連結部材４１の他端部４１ｂと第１の係留部１４との連結は、面ファスナーを使用した方が長さを調整できるために好ましい。ここで、連結部材４１の中間部分４１ｃとは、連結部材４１の一端部４１ａと連結部材４１の他端部４１ｂとの間の領域をいう。また、実施の形態３の場合、連結部材４１は、連結部材４１の他端部４１ｂを第１の係留部１４に通して、連結部材４１の他端部４１ｂと中間部分４１ｃとを重ね合わせて状態で固定するベルト状部材からなり、ベルト状部材の一方の面の他端部４１ｂと中間部分４１ｃに面ファスナーが取り付けられている。

　さらに、図８に示される靴下状部材１１には、第２の固定部１３の近傍に、連結部材４１を収納するための収納部４２が形成されている。収納部４２は、例えば、面ファスナーからなり、足首の関節を曲げた状態で維持しない際に、連結部材４１の他端部４１ｂ側に取り付けられた面ファスナーが接着されることで、連結部材４１の位置を第２の固定部１３の近傍に固定することができる。このような構成とすれば、穿刺等を行う手技前後に靴下状部材１１を着用していても、連結部材４１が歩行時に邪魔になることはない。
　なお、収納部４２を、靴下状部材１１に一体に形成された袋状部材から構成し、足首の関節を曲げた状態で維持しない際に、連結部材４１の他端部４１ｂ側の部分を袋状部材からなる収納部４２内に収納するように構成してもよい。

　また、上記の実施の形態３では、連結部材４１の一端部４１ａが、第２の係留部１５を介して靴下状部材１１の第２の固定部１３に取り外しができないように固定されていたが、これに限るものではない。連結部材４１の一端部４１ａが、第１の係留部１４を介して靴下状部材１１の第１の固定部１２に取り外しができないように固定される、あるいは、第１の係留部１４を介さずに靴下状部材１１の第１の固定部１２に直接固定されていてもよい。この場合、連結部材４１の他端部４１ｂを靴下状部材１１の第２の係留部１５に連結することにより、足首の関節を曲げた状態を維持することができる。

実施の形態４
　図９に実施の形態４に係る医療用補助具を示す。この医療用補助具は、図１に示した実施の形態１の医療用補助具において、つま先側部位Ａから下腿側部位Ｂまでを覆う靴下状部材１１の代わりに、つま先側部位Ａに嵌められる第１の環状部材５１Ａと、下腿側部位Ｂに嵌められる第２の環状部材５１Ｂを用いたものであり、第１の環状部材５１Ａにより、つま先側部位Ａに装着される第１の固定部５２が形成され、第２の環状部材５１Ｂにより、下腿側部位Ｂに装着される第２の固定部５３が形成されている。第１の環状部材５１Ａと第２の環状部材５１Ｂは、互いに離れて配置されており、くるぶし近傍は、これら第１の環状部材５１Ａおよび第２の環状部材５１Ｂの間で大きく露出されている。
　第１の環状部材５１Ａおよび第２の環状部材５１Ｂには、実施の形態１と同様の第１の係留部１４および第２の係留部１５がそれぞれ取り付けられている。

　第１の環状部材５１Ａおよび第２の環状部材５１Ｂは、それぞれ実施の形態１の靴下状部材１１と同様に、繊維を織り込んだ布材料、あるいは、繊維を編み込んだ編み地材料、または、ある程度の伸縮性を有する樹脂材料、ゴム材料から形成することができる。さらに、両端にそれぞれ面ファスナーが取り付けられた、可撓性を有するベルト状部材から第１の環状部材５１Ａおよび第２の環状部材５１Ｂを形成することもできる。ベルト状部材をつま先側部位Ａおよび下腿側部位Ｂにそれぞれ巻き付けて面ファスナーで固定すればよい。
　このような第１の環状部材５１Ａおよび第２の環状部材５１Ｂを用いても、実施の形態１および２と同様に、足首の関節を曲げた状態が維持され、足首の血管に対する穿刺または止血を効率よく行うことが可能となる。

　１１，１１Ａ　靴下状部材、１２，５２　第１の固定部、１３，５３　第２の固定部、１４　第１の係留部、１５　第２の係留部、１６，１６Ａ　開口部、２１，２１Ａ，３１，４１　連結部材、２２，２２Ａ　第１の面ファスナー，２３，２３Ａ　第２の面ファスナー、３２，３３　フック、４１ａ　連結部材の一端部、４１ｂ　連結部材の他端部、４１ｃ　連結部材の中間部、４２　収納部、５１Ａ　第１の環状部材、５１Ｂ　第２の環状部材、Ａ　つま先側部位、Ｂ　下腿側部位。

Claims

　足首の血管に対する穿刺または止血を行う際に血管の位置を保持するための医療用補助具であって、
　くるぶし近傍を露出させつつ足首の関節を挟んでつま先側部位と下腿側部位にそれぞれ固定される第１の固定部および第２の固定部と、
　足首の関節を曲げた状態に維持するように前記第１の固定部と前記第２の固定部を互いに連結する連結部材と
　を備えたことを特徴とする医療用補助具。
　つま先側部位から下腿側部位までを覆うと共にくるぶし近傍に開口部を有する靴下状部材を備え、前記第１の固定部および前記第２の固定部は、前記靴下状部材に一体に形成されている請求項１に記載の医療用補助具。
　前記第１の固定部および前記第２の固定部は、それぞれ、つま先側部位および下腿側部位に嵌められる環状部材からなる請求項１に記載の医療用補助具。
　前記第１の固定部および前記第２の固定部は、それぞれ、前記連結部材を係止するための係留部を有する請求項１～３のいずれか一項に記載の医療用補助具。
　前記連結部材の一端は、前記第１の固定部および前記第２の固定部の一方に固定されており、
　前記連結部材の一端が固定されていない前記第１の固定部および第２の固定部の他方は、前記連結部材の他端を係止するための係留部を有する請求項１～３のいずれか一項に記載の医療用補助具。
　前記連結部材は、前記第１の固定部と前記第２の固定部の間の連結長さを調節する長さ調節機構を有する請求項４に記載の医療用補助具。
　前記連結部材は、前記第１の固定部の前記係留部および前記第２の固定部の前記係留部にそれぞれ通して両端を互いに重ね合わせた状態で固定するベルト状部材からなり、
　前記長さ調節機構は、前記ベルト状部材の両端にそれぞれ取り付けられた面ファスナーからなる請求項６に記載の医療用補助具。
　前記連結部材は、前記第１の固定部の前記係留部および前記第２の固定部の前記係留部にそれぞれ通して互いに重ね合わせた状態で固定するベルト状部材からなり、
　前記ベルト状部材の一方の面の一端部に第１の面ファスナーが取り付けられると共に前記第１の面ファスナーが取り付けられた面とは異なる面の全面にわたって前記第１の面ファスナーに連結される第２の面ファスナーが取り付けられ、
　前記長さ調節機構は、前記第１の面ファスナーおよび前記第２の面ファスナーからなる請求項６に記載の医療用補助具。
　前記連結部材は、前記第１の固定部と前記第２の固定部の間の連結長さを調節する長さ調節機構を有する請求項５に記載の医療用補助具。
　前記連結部材は、前記連結部材の他端を前記係留部に通して、前記連結部材の他端と前記連結部材の一部とを重ね合わせた状態で固定するベルト状部材からなり、
　前記長さ調節機構は、前記ベルト状部材の少なくとも２箇所に取り付けられた面ファスナーからなる請求項９に記載の医療用補助具。
　前記連結部材は、両端にそれぞれ前記第１の固定部の前記係留部および前記第２の固定部の前記係留部に引っかけるフックを有する請求項４に記載の医療用補助具。
　前記連結部材は、前記連結部材の他端に、前記係留部に引っかけるフックを有する請求項５に記載の医療用補助具。