WO2013132729A1

WO2013132729A1 - ワイヤーハーネス及びワイヤーハーネスの製造方法

Info

Publication number: WO2013132729A1
Application number: PCT/JP2012/083869
Authority: WO
Inventors: 松田　徹; 孝明福井
Original assignee: 住友電装株式会社
Priority date: 2012-03-09
Filing date: 2012-12-27
Publication date: 2013-09-12
Also published as: US20150014052A1; JP2013188043A; CN104160570A; CN104160570B; JP5895614B2

Abstract

　ワイヤーハーネスは、電線束と、ホットプレスされた不織部材から成り、当該電線束を覆う被覆部材とを備えている。被覆部材は、電線束の延在方向に沿って延在する複数の第１部分と、当該電線束の延在方向に沿って延在し、当該複数の第１部分よりも軟らかい少なくとも一つの第２部分とを有する。被覆部材では、電線束の周方向に沿って第１部分と第２部分とが交互に位置している。被覆部材は、第２部分において電線束の周方向に曲げられている。

Description

ワイヤーハーネス及びワイヤーハーネスの製造方法

　本発明は、ワイヤーハーネスに関する。

　従来からワイヤーハーネスに関して様々な技術が提案されている。例えば特許文献１には、電線束が被覆部材で覆われたワイヤーハーネスが記載されている。特許文献１に記載の被覆部材は、不織部材がホットプレスされることによって作製されている。

特開２０１１－２１０５０８号公報

　ワイヤーハーネスにおいて、電線束を覆う被覆部材の外形が製品ごとにばらつくと、ワイヤーハーネスが周囲と干渉し易くなる。

　そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、電線束を覆う被覆部材の外形についての製品ばらつきを抑制することが可能な技術を提供することを目的とする。

　第１の態様に係るワイヤーハーネスは、電線束と、ホットプレスされた不織部材から成り、前記電線束を覆う被覆部材とを備え、前記被覆部材は、前記電線束の延在方向に沿って延在する複数の第１部分と、前記電線束の延在方向に沿って延在し、前記複数の第１部分よりも軟らかい少なくとも一つの第２部分とを有し、前記被覆部材では、前記電線束の周方向に沿って第１部分と第２部分とが交互に位置しており、前記被覆部材は、前記少なくとも一つの第２部分において前記電線束の周方向に曲げられている。

　第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記少なくとも一つの第２部分は複数の第２部分で構成されている。

　第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記複数の第１部分に含まれるある第１部分では、内側面が外側面よりも硬い。

　第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第３の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記複数の第１部分における、前記ある第１部分とは別の第１部分では、内側面及び外側面の両方が前記ある第１部分の外側面よりも硬い。

　第５の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、（ａ）不織部材をホットプレスすることによって被覆部材を作製する工程と、（ｂ）前記工程（ａ）で作製された前記被覆部材で電線束を覆う工程とを備え、前記被覆部材は、所定方向に沿って延在する複数の第１部分と、前記所定方向に沿って延在し、前記複数の第１部分よりも軟らかい少なくとも一つの第２部分とを有し、前記被覆部材では、第１部分と第２部分とが交互に位置しており、前記工程（ｂ）では、前記電線束を覆うようにして前記被覆部材が前記少なくとも一つの第２部分で曲げられる。

　第６の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、第５の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程（ａ）では、前記不織部材は、少なくとも一方が加熱される第１及び第２金型によって挟み込まれた状態でホットプレスされ、前記第１金型における前記第２金型との対向面と、前記第２金型における前記第１金型との対向面とのそれぞれには、第２部分の形状に応じた形状の凹部が形成されている。

　第７の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、第６の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記被覆部材の前記複数の第１部分に含まれるある第１部分では、一方の主面が他方の主面よりも硬くなっており、前記工程（ａ）では、前記不織部材の一方の主面における、前記ある第１部分の前記一方の主面となる領域は、前記不織部材の他方の主面における、前記ある第１部分の前記他方の主面となる領域よりも加熱され、前記工程（ｂ）では、前記ある第１部分の前記一方の主面及び前記他方の主面が内側面及び外側面とそれぞれなるように前記被覆部材によって前記電線束が覆われる。

　第８の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、第７の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記複数の第１部分における、前記ある第１部分とは別の第１部分では、一方の主面及び他方の主面の両方が、前記ある第１部分の前記他方の主面よりも硬くなっており、前記工程（ａ）では、前記不織部材の前記一方の主面における、前記別の第１部分の前記一方の主面となる領域と、前記不織部材の前記他方の主面における、前記別の第１部分の前記他方の主面となる領域とは、前記不織部材の前記他方の主面における、前記ある第１部分の前記他方の主面となる領域よりも加熱される。

　第１乃至第８の態様によれば、被覆部材には軟らかい第２部分が設けられているため、この軟らかい第２部分で被覆部材が曲げやすくなる。よって、被覆部材を簡単に曲げることができる。さらに、被覆部材の曲げ位置が安定することから、ワイヤーハーネスでの被覆部材の外形の製品ばらつきを抑えることができる。

　特に第２の態様によれば、被覆部材には軟らかい複数の第２部分が設けられているため、当該複数の第２部分のそれぞれにおいて被覆部材を曲げることによって、断面形状の外形が略多角形の被覆部材を簡単に作製することができる。

　特に第３の態様によれば、被覆部材には内側面が外側面よりも硬い第１部分が設けられていることから、電線束を保護しつつ、被覆部材が周囲と干渉した際に異音が発生することを抑制することができる。

　特に第４の態様によれば、被覆部材には内側面及び外側面の両方が硬い第１部分が設けられていることから、被覆部材は周囲からの干渉に対して強い部分を備えることができる。したがって、この周囲からの干渉に対して強い部分を、周囲と強干渉が生じる箇所に配置することによって、電線束を強干渉から確実に保護することができる。

　特に第６の態様によれば、第１金型における第２金型との対向面と、第２金型における第１金型との対向面とのそれぞれには、第２部分の形状に応じた形状の凹部が形成されているため、不織部材を第１及び第２金型で挟み込んだ状態でホットプレスする際に、不織部材１００における、第１金型の凹部と第２金型の凹部とで挟まれた部分に伝わる熱量を低減することができる。よって、被覆部材の軟らかい第２部分を簡単に作製することができる。

　特に第７の態様によれば、不織部材の一方の主面における、一方の主面が他方の主面よりも硬い第１部分の当該一方の主面となる領域は、不織部材の他方の主面における、当該第１部分の当該他方の主面となる領域よりも加熱されることから、電線束を被覆部材で覆った際に内側面が外側面よりも硬くなる第１部分を簡単に作製することができる。

　特に第８の態様によれば、不織部材の一方の主面における、一方の主面及び他方の主面の両方が硬い第１部分の当該一方の主面となる領域と、不織部材の他方の主面における、当該第１部分の当該他方の主面となる領域とは、不織部材の他方の主面における、一方の主面が他方の主面よりも硬い第１部分の当該他方の主面となる領域よりも加熱されることから、電線束を被覆部材で覆った際に内側面及び外側面の両方が硬くなる第１部分を簡単に作製することができる。

　この発明の目的、特徴、局面、及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。

ワイヤーハーネスを示す斜視図である。ワイヤーハーネスを示す側面図である。曲げられる前の被覆部材を示す斜視図である。不織部材を示す斜視図である。下側金型及び上側金型を示す側面図である。不織部材がホットプレスされる様子を示す図である。被覆部材が作製された直後の様子を示す側面図である。被覆部材が電線束を覆うように曲げられる様子を示す図である。ワイヤーハーネスの変形例を示す側面図である。ワイヤーハーネスの変形例を示す側面図である。ワイヤーハーネスの変形例を示す側面図である。不織部材がホットプレスされる様子を示す図である。内側面及び外側面の両方が硬い硬質部分が先の尖った干渉物に向けて配置されている様子を示す図である。不織部材がホットプレスされる様子を示す図である。

　図１は実施の形態に係るワイヤーハーネス１を示す斜視図である。図２はワイヤーハーネス１をその長手方向から見た際の当該ワイヤーハーネス１を示す側面図である。本実施の形態に係るワイヤーハーネス１は、例えば、自動車等の車両内に配策される。

　図１，２に示されるように、ワイヤーハーネス１は、複数の電線が束ねられた電線束２と、電線束２を覆う被覆部材３とを備えている。被覆部材３は、電線束２を覆うように２つに曲げられている。図３は曲げられる前の被覆部材３を示す斜視図である。被覆部材３は、電線束２を挟み込むようにして当該電線束２に取り付けられている。被覆部材３は、ワイヤーハーネス１が車両内等に配策された際の電線束２の経路を規制する機能と、ワイヤーハーネス１の周囲の干渉物から電線束２を保護する機能とを有している。

　被覆部材３は、電線束２の延在方向に沿って延在する２つの第１部分３０と、電線束２の延在方向に沿って延在し、複数の第１部分３０よりも軟らかい第２部分３１とを有している。各第１部分３０の表面積は第２部分の表面積よりも十分大きくなっており、２つの第１部分３０が被覆部材３の主要部分となっている。また、第１部分３０及び第２部分３１のそれぞれは、電線束２の延在方向において被覆部材３の端から端まで形成されている。以後、比較的硬い第１部分３０を「硬質部分３０」と呼び、比較的軟らかい第２部分３１を「軟質部分３１」と呼ぶ。

　被覆部材３では、電線束２の周方向に沿って硬質部分３０と軟質部分３１とが交互に位置している。具体的には、２つの硬質部分３０と１つの軟質部分３１とは、電線束２の周方向に沿って、硬質部分３０、軟質部分３１、硬質部分３０の順に設けられている。そして、被覆部材３は軟質部分３１において電線束２の周方向に曲げられている。つまり、２つの硬質部分３０を連結する軟質部分３１がヒンジ部となって、当該２つの硬質部分３０の端部（軟質部分３１と接続されている端部とは反対側の端部）が対向するように被覆部材３が２つに曲げられている。互いに対向している、２つの硬質部分３０の端部は、例えば両面接着テープ４によって互いに接着されている。つまり、電線束２の周方向における被覆部材３の両端部は両面接着テープ４によって互いに接着されている。これにより、電線束２が２つの硬質部分３０の間に挟まれるようにして被覆部材３で覆われた状態となっている。本実施の形態では、電線束２に被覆部材３を取り付けた際に当該被覆部材３の位置がずれないように、２つの硬質部分３０を電線束２に押し当てるようにして当該２つの硬質部分３０で当該電線束２を挟み込んでいる。そのため、各硬質部分３０は少し湾曲している。

　被覆部材３は、ホットプレスされた不織部材（例えば不織布）で形成されている。ここで、ホットプレスとは、不織部材を金型間に挟み込み、加熱状態で金型に圧を加えて不織部材を成型加工することをいう。不織部材としては、加熱工程を経ることにより硬くなることが可能な不織部材を用いることができる。このような不織部材として、基本繊維と、これと絡み合う接着樹脂（バインダとも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点（例えば、１１０℃～１１５℃）を有する樹脂である。不織部材を基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い加工温度に加熱すると、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染み込む。その後、不織部材が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化する。これより、不織部材が加熱前の状態よりも硬くなり、加熱時の成形形状に維持される。

　基本繊維は、接着樹脂の融点で繊維状態を保ち得る繊維であればよく、樹脂繊維の他、各種繊維を用いることができる。また、接着樹脂としては、基本繊維の融点よりも低い融点を持つ熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。接着樹脂は、粒状であっても繊維状であってもよい。また、芯繊維の外周に接着樹脂層を形成してバインダ繊維を構成し、これを基本繊維と絡み合わせるようにしてもよい。この場合の芯繊維としては、上記基本繊維と同材料のものを用いることができる。

　基本繊維と接着樹脂の組み合わせとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、接着樹脂をＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂とした例が挙げられる。この場合、基本繊維の融点はおよそ２５０℃であり、接着樹脂の融点は１１０℃～１５０℃である。このため、不織部材を１１０℃～２５０℃の温度に加熱すると、接着樹脂が溶融し、溶融せずに繊維状を保つ基本繊維間に染み込む。そして、不織部材が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化し、不織部材は硬くなって加熱時の成形形状を維持する。

　被覆部材３が有する各硬質部分３０では、内側面３０ａ（電線束２側の主面）が外側面３０ｂ（電線束２側とは反対側の主面）よりも硬くなっている。このように、本実施の形態では、被覆部材３の硬質部分３０の内側面３０ａが硬くなっているため、配策後のワイヤーハーネス１の周囲に存在する干渉物から電線束２を保護することができる。さらに、被覆部材３の硬質部分３０の外側面３０ｂが軟らかくなっているため、配策後のワイヤーハーネス１の周囲に存在する干渉物が被覆部材３に当たったとしても異音が発生することを抑制することができる。

　このように、本実施の形態では、ホットプレスされた不織部材から成る被覆部材３には、電線束２の延在方向に沿って延在する軟らかい軟質部分３１が設けられているため、この軟質部分３１で被覆部材３が曲げやすくなる。

　これに対して、本実施の形態とは異なり、被覆部材３に軟質部分３１が設けられていない場合、つまり被覆部材３がほぼ均一の硬さである場合には、被覆部材３が曲げにくくなる。さらには、被覆部材３の曲げ位置がばらつきやすくなり、その結果、被覆部材３の外形が製品ごとにばらつきやすくなる。

　本実施の形態に係るワイヤーハーネス１では、軟質部分３１で被覆部材３が曲げやすくなっていることから、被覆部材３の曲げ位置が安定する。よって、ワイヤーハーネス１での被覆部材３の外形についての製品ばらつきを抑制することができる。その結果、ワイヤーハーネス１が周囲と干渉することを抑制することができる。

　また、本実施の形態では、被覆部材３の硬質部分３０では、内側面３０ａが外側面３０ｂよりも硬くなっているため、電線束２を保護しつつ、被覆部材３が周囲と干渉した際に異音が発生することを抑制することができる。

　次に、本実施の形態に係るワイヤーハーネス１の製造方法について説明する。図４は、被覆部材３の作製に使用される不織部材１００の一例を示す斜視図である。図５は、不織部材１００をホットプレスすることによって被覆部材３を作製する際に使用される下側金型２００及び上側金型２１０を示す側面図である。

　図４に示されるように、不織部材１００は、例えば、長方形のシート状となっている。本実施の形態では、不織部材１００は、ヒータ３００によって加熱された下側金型２００と、加熱されていない上側金型２１０とによって挟み込まれた状態でホットプレスされる。

　図５に示されるように、下側金型２００はヒータ３００上に載置されており、ヒータ３００によって下側金型２００全体が加熱される。一方で、上側金型２１０にはヒータが取り付けられておらず加熱されない。下側金型２００の上面、つまり下側金型２００における上側金型２１０との対向面２０１には、被覆部材３の軟質部分３１（より正確には曲げられる前の被覆部材３の軟質部分３１）の形状に応じた形状の凹部２０２が形成されている。凹部２０２は、直線状の溝状凹部であって、対向面２０１の端から端まで形成されている。凹部２０２の幅は、被覆部材３の軟質部分３１（より正確には曲げられる前の被覆部材３の軟質部分３１）の幅と一致している。

　同様に、上側金型２１０の下面、つまり上側金型２１０における下側金型２００との対向面２１１には、被覆部材３の軟質部分３１の形状に応じた形状の凹部２１２が形成されている。凹部２１２は、直線状の溝状凹部であって、対向面２１１の端から端まで形成されている。凹部２１２の幅は、被覆部材３の軟質部分３１の幅と一致している。

　下側金型２００及び上側金型２１０を用いて不織部材１００がホットプレスされる際には、図６に示されるように、凹部２０２，２１２が不織部材１００を間に介して互いに対向するように、不織部材１００が下側金型２００及び上側金型２１０によって挟み込まれる。このとき、凹部２０２，２１２は、それらが延在する方向において不織部材１００の端から端までを覆っている。そして、下側金型２００全体がヒータ３００によって加熱された状態で下側金型２００及び上側金型２１０に圧が加えられる。これにより、不織部材１００は加熱された状態で加圧される。このようにして、不織部材１００は、下側金型２００及び上側金型２１０で挟み込まれた状態でホットプレスされる。なお、下側金型２００全体を加熱する代わりに、上側金型２１０全体を加熱しても良い。

　不織部材１００がホットプレスされる際には、不織部材１００において、凹部２０２，２１２で挟まれている部分、つまり下側金型２００及び上側金型２１０と接触していない金型非接触部分１５０（図６参照）は、加圧されず、あまり加熱されない。よって、不織部材１００がホットプレスされたとしても、金型非接触部分１５０の物性は、成形加工前の不織部材１００の物性からあまり変化しない。つまり、金型非接触部分１５０はあまり硬化せずに軟らかいままとなっている。不織部材１００がホットプレスされた後においては、図７に示されるように、金型非接触部分１５０が軟質部分３１となる。

　これに対して、不織部材１００において、金型非接触部分１５０を間に挟む、下側金型２００及び上側金型２１０と接触している２つの金型接触部分１６０（図６参照）は、加圧されるとともに、十分に加熱される。したがって、各金型接触部分１６０は十分に硬化するようになる。不織部材１００においては、図７に示されるように、金型非接触部分１５０を間に挟む２つの金型接触部分１６０のそれぞれが硬質部分３０となる。

　なお、不織部材１００では、加熱された部分の厚みは加熱されない部分の厚みよりも大きくなる傾向にあり、金型接触部分１６０は金型非接触部分１５０よりも加熱されることから、硬質部分３０の厚みは軟質部分３１の厚みよりも大きくなる。

　また、本実施の形態では、下側金型２００は加熱されるものの、上側金型２１０は加熱されないことから、不織部材１００では、下側金型２００に接触する第１主面１１０は、上側金型２１０に接触する第２主面１２０よりも加熱されることになる。より詳細には、不織部材１００の第１主面１１０における、下側金型２００と接触している領域１１１は、不織部材１００の第２主面１２０における、上側金型２１０と接触している領域１２１よりも加熱される。その結果、領域１１１が領域１２１よりも硬くなる。言い換えれば、不織部材１００の各金型接触部分１６０では、下側金型２００と接触する第１主面１６０ａが、上側金型２１０と接触する第２主面１６０ｂよりも加熱され、その結果、第１主面１６０ａが第２主面１６０ｂよりも硬くなる。よって、被覆部材３の硬質部分３０では、第１主面１６０ａに相当する第１主面１３０ａ（図７参照）が、第２主面１６０ｂに相当する第２主面１３０ｂ（図７参照）よりも硬くなる。

　このように、本実施の形態では、金型接触部分１６０の第１主面１６０ａ、つまり不織部材１００の第１主面１１０における、硬質部分３０の比較的硬い第１主面１３０ａとなる領域が、金型接触部分１６０の第２主面１６０ｂ、つまり不織部材１００の第２主面１２０における、硬質部分３０の比較的軟らかい第２主面１３０ｂとなる領域よりも加熱されるようになっている。

　被覆部材３が作製されると、図８に示されるように、硬質部分３０の第１主面１３０ａ及び第２主面１３０ｂが内側面及び外側面とそれぞれなるように被覆部材３によって電線束２が覆われる。これにより、完成されたワイヤーハーネス１が備える被覆部材３の硬質部分３０では、上述のように、内側面３０ａが外側面３０ｂよりも硬くなる。

　以上のように、本実施の形態に係るワイヤーハーネス１の製造方法では、下側金型２００における上側金型２１０との対向面２０１と、上側金型２１０における下側金型２００との対向面２１１には、軟質部分３１の形状に応じた形状の凹部２０２，２１２がそれぞれ形成されていることから、不織部材１００を下側金型２００及び上側金型２１０で挟み込んだ状態でホットプレスする際に、不織部材１００における、凹部２０２，２１２で挟まれた部分（金型非接触部分１５０）に伝わる熱量を低減することができる。よって、軟質部分３１を簡単に作製することができる。

　また、本実施の形態では、不織部材１００の第１主面１１０における、硬質部分３０の比較的硬い第１主面１３０ａとなる領域が、不織部材１００の第２主面１２０における、硬質部分３０の比較的軟らかい第２主面１３０ｂとなる領域よりも加熱されることから、電線束２を被覆部材３で覆った際に内側面３０ａが外側面３０ｂよりも硬くなる硬質部分３０を簡単に作製することができる。

　＜変形例＞
　上記の例では、被覆部材３には、２つの硬質部分３０と１つの軟質部分３１とが設けられていたが、３つ以上の硬質部分３０と２つ以上の軟質部分３１とを設けても良い。図９～１１はワイヤーハーネス１の変形例を示す側面図である。図９では、３つの硬質部分３０と２つの軟質部分３１を有する被覆部材３を備えるワイヤーハーネス１が示されている。図１０は、４つの硬質部分３０と３つの軟質部分３１を有する被覆部材３を備えるワイヤーハーネス１が示されている。図１１は、８つの硬質部分３０と７つの軟質部分３１を有する被覆部材３を備えるワイヤーハーネス１が示されている。

　図９～１１に示されるワイヤーハーネス１の各変形例の被覆部材３では、図１，２に示されるワイヤーハーネス１と同様に、電線束２の周方向に沿って硬質部分３０と軟質部分３１とが交互に位置している。そして、ワイヤーハーネス１の各変形例では、被覆部材３が電線束２を覆うように、当該被覆部材３が複数の軟質部分３１のそれぞれにおいて電線束２の周方向に曲げられている。ワイヤーハーネス１の各変形例では、電線束２を取り囲む被覆部材３における、電線束２の周方向の両端部は接着テープ４０で互いに接着されている。

　また、図９～１１に示されるワイヤーハーネス１の各変形例では、電線束２の延在方向に垂直な方向での被覆部材３の断面構造の外形が略多角形となっている。図９のワイヤーハーネス１の変形例では、被覆部材３の断面構造の外形が略三角形となっている。図１０のワイヤーハーネス１の変形例では、被覆部材３の断面構造の外形が略四角形となっている。そして、図１１のワイヤーハーネス１の変形例では、被覆部材３の断面構造の外形が略八角形となっている。

　また、被覆部材３で電線束２を覆う際には、当該被覆部材３が有する複数の硬質部分３０のそれぞれが電線束２に押し当てられる。つまり、被覆部材３の各硬質部分３０が電線束２に押し当てられながら、当該被覆部材３が電線束２に巻かれる。これにより、電線束２に取り付けられた被覆部材３の位置がずれにくくなる。

　このように、被覆部材３において、硬質部分３０間を繋ぐ、ヒンジ部として機能する複数の軟質部分３１を設けることによって、断面構造の外形が略多角形の被覆部材を簡単に作製することができる。

　ワイヤーハーネス１の各変形例での被覆部材３のように、複数の軟質部分３１を有する被覆部材３を作製する場合には、不織部材１００をホットプレスする際に使用される下側金型２００及び上側金型２１０に対して、図１２に示されるように、複数の凹部２０２及び複数の凹部２１２をそれぞれ設ければ良い。これにより、不織部材１００では、凹部２０２，２１２で挟まれた部分、つまり金型非接触部分１５０が複数形成される。よって、複数の軟質部分３１を有する被覆部材３を作製することができる。

　また上記の例では、被覆部材３が備える複数の硬質部分３０のそれぞれにおいて、内側面３０ａを硬く、外側面３０ｂを軟らかくしていたが、内側面３０ａ及び外側面３０ｂの両方を硬くしても良い。このように、各硬質部分３０の内側面３０ａ及び外側面３０ｂの両方が硬い被覆部材３を作製するためには、不織部材１００をホットプレスする際に、上側金型２１０にもヒータを取り付けて、下側金型２００全体を加熱するだけではなく、上側金型２１０全体を加熱すれば良い。

　また、被覆部材３には、内側面３０ａが硬く、外側面３０ｂが軟らかい硬質部分３０（以後、「第１硬質部分３０」と呼ぶ）と、内側面３０ａ及び外側面３０ｂの両方が硬い硬質部分３０（以後、「第２硬質部分３０」と呼ぶ）との両方を設けても良い。言い換えれば、被覆部材３には、第１硬質部分３０と、当該第１硬質部分３０の軟らかい外側面３０ｂよりも、内側面３０ａ及び外側面３０ｂの両方が硬い第２硬質部分３０とを設けても良い。

　このように、被覆部材３の硬質部分３０の内側面３０ａ及び外側面３０ｂの両方を硬くすることによって、被覆部材３は、周囲からの干渉に対して強い硬質部分３０を備えることができる。したがって、この周囲からの干渉に対して強い硬質部分３０を、周囲と強干渉が生じる箇所に配置することによって、電線束２を強干渉から確実に保護することができる。

　図１３は、内側面３０ａ及び外側面３０ｂの両方が硬い第２硬質部分３０（斜線が示されている硬質部分３０）が、強干渉の発生原因となる、先の尖った干渉物５００に向けて配置されている様子を示す図である。図１３では、上述の図９に示されるワイヤーハーネス１の変形例において、３つの硬質部分３０の一つだけが第２硬質部分３０とされたものが示されている。

　なお、曲げられる前の被覆部材３においては、内側面３０ａとなる第１主面１３０ａが外側面３０ｂとなる第２主面１３０ｂよりも硬い硬質部分３０が「第１硬質部分３０」となり、第１主面１３０ａ及び第２主面１３０ｂの両方が硬い硬質部分３０が「第２硬質部分３０」となる。

　第１硬質部分３０と第２硬質部分３０とを備える被覆部材３を作製する際には、図１４に示されるように、不織部材１００における複数の金型接触部分１６０のうちの一部の金型接触部分１６０（図１４の例では一つの金型接触部分１６０）だけと対向するように上側金型２１０にヒータ３１０を取り付ける。これにより、複数の金型接触部分１６０のうち、上側金型２１０を介してヒータ３１０と対向する金型接触部分１６０の第１主面１６０ａ及び第２主面１６０ｂの両方が加熱されるようになる。言い換えれば、複数の金型接触部分１６０における、ヒータ３１０と対向する金型接触部分１６０の第１主面１６０ａ及び第２主面１６０ｂの両方が、当該複数の金型接触部分１６０における、ヒータ３１０と対向していない金型接触部分１６０の第２主面１６０ｂよりも加熱されるようになる。よって、ヒータ３１０と対向する金型接触部分１６０が、第１主面１３０ａ及び第２主面１３０ｂの両方が硬い第２硬質部分３０となる。

　このように、ヒータ３１０と対向する金型接触部分１６０の第１主面１６０ａ、つまり不織部材１００の第１主面１１０における、第２硬質部分３０の硬い第１主面１３０ａとなる領域と、当該金型接触部分１６０の第２主面１６０ｂ、つまり不織部材１００の第２主面１２０における、第２硬質部分３０の硬い第２主面１３０ｂとなる領域とが、ヒータ３１０と対向していない金型接触部分１６０の第２主面１６０ｂ、つまり不織部材１００の第２主面１２０における、第１硬質部分３０の軟らかい第２主面１３０ｂとなる領域よりも加熱されることによって、第２硬質部分３０を簡単に作製することができる。

　上記の例では、被覆部材３を電線束２に対して１周だけ巻き付けていたが、被覆部材３に硬質部分３０及び軟質部分３１を多く設けて、被覆部材３を軟質部分３１で曲げながら電線束２に複数周巻き付けても良い。

　この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。

　１　ワイヤーハーネス
　２　電線束
　３　被覆部材
　３０　第１部分
　３１　第２部分
　３０ａ　内側面
　３０ｂ　外側面
　１００　不織部材
　１３０ａ　第１主面
　１３０ｂ　第２主面
　２００　下側金型
　２０１，２１１　対向面
　２０２，２１２　凹部
　２１０　上側金型

Claims

　電線束と、
　ホットプレスされた不織部材から成り、前記電線束を覆う被覆部材と
を備え、
　前記被覆部材は、
　　前記電線束の延在方向に沿って延在する複数の第１部分と、
　　前記電線束の延在方向に沿って延在し、前記複数の第１部分よりも軟らかい少なくとも一つの第２部分と
を有し、
　前記被覆部材では、前記電線束の周方向に沿って第１部分と第２部分とが交互に位置しており、
　前記被覆部材は、前記少なくとも一つの第２部分において前記電線束の周方向に曲げられている、ワイヤーハーネス。
　請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
　前記少なくとも一つの第２部分は複数の第２部分で構成されている、ワイヤーハーネス。
　請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
　前記複数の第１部分に含まれるある第１部分では、内側面が外側面よりも硬い、ワイヤーハーネス。
　請求項３に記載のワイヤーハーネスであって、
　前記複数の第１部分における、前記ある第１部分とは別の第１部分では、内側面及び外側面の両方が前記ある第１部分の外側面よりも硬い、ワイヤーハーネス。
　（ａ）不織部材をホットプレスすることによって被覆部材を作製する工程と、
　（ｂ）前記工程（ａ）で作製された前記被覆部材で電線束を覆う工程と
を備え、
　前記被覆部材は、
　　所定方向に沿って延在する複数の第１部分と、
　　前記所定方向に沿って延在し、前記複数の第１部分よりも軟らかい少なくとも一つの第２部分と
を有し、
　前記被覆部材では、第１部分と第２部分とが交互に位置しており、
　前記工程（ｂ）では、前記電線束を覆うようにして前記被覆部材が前記少なくとも一つの第２部分で曲げられる、ワイヤーハーネスの製造方法。
　請求項５に記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
　前記工程（ａ）では、前記不織部材は、少なくとも一方が加熱される第１及び第２金型によって挟み込まれた状態でホットプレスされ、
　前記第１金型における前記第２金型との対向面と、前記第２金型における前記第１金型との対向面とのそれぞれには、第２部分の形状に応じた形状の凹部が形成されている、ワイヤーハーネスの製造方法。
　請求項６に記載のワイヤーハーネス製造方法であって、
　前記被覆部材の前記複数の第１部分に含まれるある第１部分では、一方の主面が他方の主面よりも硬くなっており、
　前記工程（ａ）では、前記不織部材の一方の主面における、前記ある第１部分の前記一方の主面となる領域は、前記不織部材の他方の主面における、前記ある第１部分の前記他方の主面となる領域よりも加熱され、
　前記工程（ｂ）では、前記ある第１部分の前記一方の主面及び前記他方の主面が内側面及び外側面とそれぞれなるように前記被覆部材によって前記電線束が覆われる、ワイヤーハーネスの製造方法。
　請求項７に記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
　前記複数の第１部分における、前記ある第１部分とは別の第１部分では、一方の主面及び他方の主面の両方が、前記ある第１部分の前記他方の主面よりも硬くなっており、
　前記工程（ａ）では、前記不織部材の前記一方の主面における、前記別の第１部分の前記一方の主面となる領域と、前記不織部材の前記他方の主面における、前記別の第１部分の前記他方の主面となる領域とは、前記不織部材の前記他方の主面における、前記ある第１部分の前記他方の主面となる領域よりも加熱される、ワイヤーハーネスの製造方法。