WO2012060189A1

WO2012060189A1 - 処置具

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Publication number: WO2012060189A1
Application number: PCT/JP2011/073420
Authority: WO
Inventors: 公彦内藤
Original assignee: オリンパスメディカルシステムズ株式会社
Priority date: 2010-11-01
Filing date: 2011-10-12
Publication date: 2012-05-10
Also published as: CN103002821A; CN103002821B; EP2567667B1; US20120310222A1; JPWO2012060189A1; JP5134165B2; EP2567667A1; EP2567667A4

Abstract

　処置具は、把持操作ワイヤより先端方向側に前記把持操作ワイヤに固定された状態で設けられ、前記把持操作ワイヤの牽引又は弛緩により前記長手方向に移動するワイヤ先端部材を備える。前記処置具は、前記ワイヤ先端部材の前記長手方向への移動に対応して、把持部が閉状態に作動される第１の作動状態と前記把持部が開状態に作動される第２の作動状態との間で作動状態が変化する作動部材と、前記ワイヤ先端部材が前記長手方向に移動可能に連結される第１の連結部と、前記作動部材が前記ワイヤ先端部材及び可撓管部に対して先端処置部と一体に軸回り方向に回転可能に連結される第２の連結部とを備える連結部材とを備える。

Description

処置具

　本発明は、患者の体腔内に挿入され、患部の処置を行う鉗子、マニピュレータ等の処置具に関する。

　特許文献１には、高周波電極を備える把持部で患部を把持して処置を行う高周波処置具が開示されている。この高周波処置具は、体腔内に挿入される挿入部と、挿入部よりの基端方向側に設けられる操作部とを備える。挿入部は、把持部が設けられる先端処置部と、先端処置部より基端方向側に設けられ、長手方向に延設される可撓管部とを備える。先端処置部の回転動作を行う際には、操作部での回転操作による回転トルクが、可撓管部の内部に挿通される導電線を介して先端処置部に伝達される。これにより、先端処置部が可撓管部に対して軸回り方向に回転する。また、導電線を牽引又は弛緩することにより、把持部が開状態と閉状態との間で開閉動作を行う。すなわち、導電線が、先端処置部へ回転操作を伝達する回転操作伝達部材、及び、把持部に把持操作を伝達する把持操作伝達部材となっている。

特開２００９－１４２５１３号公報

　上記特許文献１の高周波処置具では、操作部での回転トルクを伝達する導電線が長手方向に延設される構成であるため、導電線の基端側での回転トルクが先端処置部に適切に伝達されない場合がある。この場合、先端処置部の回転追従性が低下してしまい、操作部での回転量と先端処置部での回転量が異なったり、先端処置部の回転動作にムラが発生したりする。

　把持操作伝達部材である導電線とは別に一対の回転操作ワイヤを設けて、先端処置部を可撓管部に対して回転させる処置具も考えられる。この場合、処置具は、可撓管部と先端処置部との間に設けられ、先端処置部と一体に可撓管部に対して回転する回転子を備える。それぞれの回転操作ワイヤは、回転子又は回転子より先端方向側の部位に固定され、回転子の外周面に長手方向から周方向に向かって傾斜した斜方方向に沿って延設されている。それぞれの回転操作ワイヤは、回転子より基端方向側の部位に設けられる方向変更部で、延設方向が斜方方向から変更される。方向変更部で延設方向が変更されたそれぞれの回転操作ワイヤは、可撓管部より基端方向側に設けられる回転操作部まで延設されている。先端処置部を回転させる際には、回転操作部での回転操作により、それぞれの回転操作ワイヤを牽引又は弛緩する。これにより、先端処置部及び回転子が可撓管部に対して回転する。

　しかし、先端処置部が可撓管部に対して回転することにより、先端処置部の把持部に接続される把持操作伝達部材にねじれが生じる。先端処置部の回転量を大きくして、把持操作伝達部材のねじれが大きくなった場合、ねじれを防止する力が作用する。ねじれを防止する力は先端処置部の回転方向とは反対方向に作用するため、ねじれを防止する力により回転操作の操作性が低下する。特に、把持部で患部を把持する場合等の先端処置部に大きいトルクが掛かった場合には、把持操作伝達部材のねじれを防止する力が大きくなる。

　本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、把持操作伝達部材にねじれが発生せず、先端処置部を回転させる回転操作の操作性が高い処置具を提供することにある。

　前記目的を達成するため、本発明のある態様では、長手方向に延設され、長手方向軸を有する可撓管部と、開状態と閉状態との間で開閉動作を行う把持部を備え、前記可撓管部より先端方向側に前記可撓管部に対して軸回り方向に回転可能に設けられる先端処置部と、前記可撓管部より基端方向側に設けられ、前記把持部の把持操作を行う把持操作部と、前記把持操作部から前記可撓管部の内部を通って延設され、前記把持操作部での前記把持操作により牽引又は弛緩される把持操作ワイヤと、前記把持操作ワイヤより先端方向側に前記把持操作ワイヤに固定された状態で設けられ、前記把持操作ワイヤの牽引又は弛緩により前記長手方向に移動するワイヤ先端部材と、前記ワイヤ先端部よりも先端方向側に前記把持部に接続された状態で設けられ、前記ワイヤ先端部材の前記長手方向への移動に対応して、前記把持部が前記閉状態に作動される第１の作動状態と前記把持部が前記開状態に作動される第２の作動状態との間で作動状態が変化する作動部材と、前記ワイヤ先端部材が前記長手方向に移動可能に連結される第１の連結部と、前記作動部材が前記ワイヤ先端部材及び前記可撓管部に対して前記先端処置部と一体に前記軸回り方向に回転可能に連結される第２の連結部とを備える連結部材と、を備える処置具を提供する。

　本発明によれば、把持操作伝達部材にねじれが発生せず、先端処置部を回転させる回転操作の操作性が高い処置具を提供することができる。

本発明の第１の実施形態に係る処置具を示す概略図。第１の実施形態に係る処置具の操作部の構成を概略的に示す断面図。図１のＩＩＩ－ＩＩＩ線断面図。第１の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位の構成を概略的に示す斜視図。第１の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位の構成を概略的に示す断面図。第１の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位の構成を図５とは異なる断面で概略的に示す断面図。第１の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位の構成を、外装カバーを取り外した状態で概略的に示す斜視図。第１の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位の構成を、外装カバーを取り外した状態で概略的に示す底面図。図５の範囲Ｘ１を拡大して示す断面図。図６の範囲Ｘ２を拡大して示す断面図。第１の実施形態に係る処置具の、作動部材が第２の作動状態の際の先端方向側の部位を概略的に示す断面図。第１の実施形態に係る処置具の先端処置部の回転動作を説明する概略図。第１の実施形態の第１の変形例に係る処置具を示す概略図。第１の実施形態の第２の変形例に係る処置具の先端方向側の部位を概略的に示す斜視図。第１の実施形態の第３の変形例に係る処置具の、把持操作ワイヤと把持部との間の構成を概略的に示す断面図。第１の実施形態の第４の変形例に係る処置具の、把持操作ワイヤと把持部との間の構成を概略的に示す断面図。第１の実施形態の第５の変形例に係る処置具の、把持操作ワイヤと把持部との間の構成を概略的に示す断面図。第１の実施形態の第６の変形例に係る処置具の先端方向側の部位の構成を概略的に示す断面図。本発明の第２の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位の構成を概略的に示す断面図。本発明の第３の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位の構成を概略的に示す断面図。図２０の２１－２１線断面図。第３の実施形態に係る処置具の可撓管部の形状の変化した状態での可撓管部の内部の一例を概略的に示す断面図。

　（第１の実施形態）　
　本発明の第１の実施形態について図１乃至図１２を参照して説明する。

　図１は、本実施形態の処置具１の構成を示す図である。図１に示すように、処置具１は、体腔内に挿入される挿入部２と、挿入部２より基端方向側に設けられる操作部３とを備える。挿入部２は、処置を行う先端処置部４と、先端処置部４より基端方向側に設けられ、長手方向に延設される可撓管部５とを備える。先端処置部４には、組織等を把持する把持部６が設けられている。把持部６は、開状態（図１の点線で示す状態）と閉状態（図１の実線で示す状態）との間で開閉動作を行う。また、可撓管部５は長手方向軸Ｃを有する。

　図２は、操作部３の構成を示す図である。図２に示すように、操作部３は、操作部本体１０と、把持部６で組織等の把持する把持操作を行う把持操作部である把持操作ハンドル１１と、先端処置部４を可撓管部５に対して軸回り方向へ回転させる回転操作を行う回転操作部である回転操作ハンドル１２とを備える。

　把持操作ハンドル１１は、操作部本体１０に対して長手方向に移動可能な状態で、操作部本体１０に取り付けられている。把持操作ハンドル１１には、把持操作を把持部６に伝達する把持操作伝達部材である把持操作ワイヤ１６の基端が固定されている。把持操作ワイヤ１６は、可撓管部５の内部を通って長手方向に延設されている。可撓管部５の内部では、把持操作ワイヤ１６は把持操作用のコイルパイプ（第３のコイルパイプ）１７の内部に挿通されている。把持操作ハンドル１１を操作部本体１０に対して長手方向に移動させることにより、把持操作ワイヤ１６が牽引又は弛緩される。

　回転操作ハンドル１２は、操作部本体１０に対して軸回り方向に回転可能な状態で、操作部本体１０に取り付けられている。回転操作ハンドル１２には、傘歯車２０が連結されている。傘歯車２０は、回転操作ハンドル１２に連結される第１の歯車２０Ａと、第１の歯車２０Ａと噛合する第２の歯車２０Ｂとを備える。第２の歯車２０Ｂには、回転操作を先端処置部４に伝達する回転操作伝達部材である第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの基端が接続されている。第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、案内プーリ２２により可撓管部５の内部に案内され、可撓管部５の内部で略長手方向に延設されている。可撓管部５の内部では、第１の回転操作ワイヤ２１Ａは回転操作用のコイルパイプ（第１のコイルパイプ）２３Ａの内部に挿通され、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは回転操作用のコイルパイプ（第２のコイルパイプ）２３Ｂに挿通されている。回転操作ハンドル１２を軸回り方向に回転させることにより、傘歯車２０の第１の歯車２０Ａが回転操作ハンドル１２と一体に軸回り方向に回転する。第１の歯車２０Ａの回転により、第２の歯車２０Ｂが長手方向に対して直交する軸を中心として回転する。第２の歯車２０Ｂが回転方向の一方に回転することにより、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが牽引され、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが弛緩される。第２の歯車２０Ｂが回転方向の他方に回転することにより、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが弛緩され、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが牽引される。

　図３は、図１のＩＩＩ－ＩＩＩ線断面図である。図３に示すように、可撓管部５の内部では、把持操作ワイヤ１６の軸が可撓管部５の長手方向軸Ｃと略一致する状態で、把持操作ワイヤ１６が延設されている。また、可撓管部５の内部では、第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、コイルパイプ１７の外周面より外周側に設けられている。また、第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、軸回り方向について第２の回転操作ワイヤ２１Ｂから略１８０°離れて配置されている。このような構成であるため、可撓管部５の内径は、コイルパイプ１７の外径とコイルパイプ２３Ａの外径とコイルパイプ２３Ｂの外径との和より大きくなっている。

　図４乃至図６は処置具１の先端方向側の部位の構成を示す図である。図４乃至図６に示すように、先端処置部４と可撓管部５との間には、回転子２６が先端処置部４に固定された状態で設けられている。回転子２６と可撓管部５との間には、回転子支持部材２７が設けられている。回転子支持部材２７は、可撓管部５に固定されている。回転子２６は、回転子支持部材２７に軸回り方向に回転可能な状態で連結されている。回転子支持部材２７より外周方向側には、円筒状の外装カバー２９が設けられている。外装カバー２９は、可撓管部５に固定された状態で連結されている。このような構成にすることにより、先端処置部４及び回転子２６が一体に、可撓管部５、回転子支持部材２７、及び外装カバー２９に対して軸回り方向に回転可能となっている。

　図４乃至図６に示すように、先端処置部４は、処置部本体２５を備える。処置部本体２５には、把持部６を構成する第１の挟持部３５Ａ及び第２の挟持部３５Ｂが、連結ピン３６を介して枢支されている。第１の挟持部３５Ａ及び第２の挟持部３５Ｂは、処置部本体２５と一体に、可撓管部５に対して軸回り方向に回転可能となっている。また、第１の挟持部３５Ａ及び第２の挟持部３５Ｂは、連結ピン３６を中心として処置部本体２５に対して回転可能となっている。第１の挟持部３５Ａ及び第２の挟持部３５Ｂが処置部本体２５に対して回転することにより、把持部６が開状態と閉状態との間で開閉動作を行う。

　図７及び図８は、外装カバー２９を取り外した状態での処置具１の先端方向側の部位の構成を示す図である。図８に示すように、処置部本体２５（先端処置部４）の基端方向側の部位には、貫通孔４１が設けられている。回転子２６の先端処置部４との連結部には、第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの先端を固定するワイヤ固定部４０が設けられている。先端がワイヤ固定部４０に固定された第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、貫通孔４１を通って、処置部本体２５より外周方向側に延出されている。同様に、先端がワイヤ固定部４０に固定された第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、貫通孔４１を通って、処置部本体２５より外周方向側に延出されている。

　なお、本実施形態では、回転子２６にワイヤ固定部４０が設けられているが、これに限るものではない。例えば、先端処置部４の処置部本体２５に、第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの先端が固定されるワイヤ固定部４０が設けられてもよい。すなわち、回転子２６又は回転子２６より先端方向側の部位に、ワイヤ固定部４０が設けられていればよい。また、先端処置部４と回転子２６とが別部材であるが、一体に形成されてもよい。すなわち、先端処置部４及び回転子２６が可撓管部５に対して軸回り方向に回転する構成であればよい。

　図７に示すように、回転子支持部材２７の外周面には、外周方向に向けて突出する第１の凸部４７Ａ及び第２の凸部４７Ｂが設けられている。第１の凸部４７Ａは、貫通孔４１から周方向について離れた位置に配置されている。第２の凸部４７Ｂは、貫通孔４１から周方向について第１の凸部４７Ａとは反対方向に、離れた位置に配置されている。回転子支持部材２７の第１の凸部４７Ａ（第２の凸部４７Ｂ）より基端方向側の部位には、第１の孔部４６Ａ及び第２の孔部４６Ｂが設けられている。

　図７及び図８に示すように、ワイヤ固定部４０から外周方向に延出される第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、長手方向から周方向に向かって傾斜した第１の斜方方向に沿って、回転子２６の外周面に延設される。回転子２６の外周面に延設された第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、回転子支持部材２７の第１の凸部４７Ａに当接する。第１の回転操作ワイヤ２１Ａが第１の凸部４７Ａに当接ことにより、第１の回転操作ワイヤ２１Ａの延設方向が第１の斜方方向から変更される。そして、第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、第１の孔部４６Ａから可撓管部５の内部に挿入される。可撓管部５の内部に挿入された第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。

　一方、ワイヤ固定部４０から外周方向に延出される第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、長手方向から周方向に向かって第１の斜方方向とは反対方向に傾斜した第２の斜方方向に沿って、回転子２６の外周面に延設される。回転子の外周面に延設された第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、回転子支持部材２７の第２の凸部４７Ｂに当接する。第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが第２の凸部４７Ｂに当接することにより、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの延設方向が第２の斜方方向から変更される。そして、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、第２の孔部４６Ｂから可撓管部５の内部に挿入される。可撓管部５の内部に挿入された第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。

　図５に示すように、可撓管部５の先端部にはコイル止め４５が設けられている。把持操作ワイヤ１６が挿通される把持操作用のコイルパイプ１７は、コイル止め４５に先端が固定されている。把持操作ワイヤ１６は、コイルパイプ１７の先端よりさらに先端方向側まで延設さている。

　図９は図５のＸ１の範囲を拡大して示す図であり、図１０は図６のＸ２の範囲を拡大して示す図である。図９及び図１０に示すように、把持操作ワイヤ１６より先端方向側には、ワイヤ先端部材である連結シャフト５１が設けられている。連結シャフト５１は、中継部材５２を介して、把持操作ワイヤ１６に対して固定された状態で設けられている。把持操作ワイヤ１６が牽引又は弛緩されることにより、連結シャフト５１は長手方向に移動する。連結シャフト５１は、大径部５３と、大径部５３の基端方向側に連続する小径部５４とを備える。大径部５３と小径部５４との間には段差部５５が設けられている。段差部５５は、長手方向軸Ｃに平行に切断した断面が円弧状の曲面５７を備える。

　回転子２６の内周面には、連結部材であるシャフト受け６１が固定されている。シャフト受け６１は、連結シャフト５１に対して先端処置部４及び回転子２６と一体に、軸回り方向に回転可能である。シャフト受け６１は、連結シャフト５１がシャフト受け６１に対して長手方向に移動可能な状態で連結される第１の連結部６２を備える。シャフト受け６１の内部には、連結シャフト５１の大径部５３が収容される収容部６３が形成されている。収容部６３には、先端方向に開口する開口部６５が設けられている。また、収容部６３の基端方向側には、孔状部６７が収容部６３に連通する状態で形成されている。孔状部６７には、連結シャフト５１の小径部５４が挿通されている。連結シャフト５１の小径部５４は、シャフト受け６１の基端より基端方向側で中継部材５２に連結されている。

　また、シャフト受け６１の基端方向側の部位には、連結シャフト５１の基端方向への移動量を規制する第１の規制部６９が設けられている。第１の規制部６９は、シャフト受け６１の内周面に段差を設けることにより、形成されている。第１の規制部６９に連結シャフト５１の段差部５５が当接することにより、連結シャフト５１の基端方向への移動が防止される。すなわち、段差部５５は、第１の規制部６９に当接することにより、連結シャフト５１の基端方向への移動を防止する第１の当接部となっている。段差部５５は、曲面５７でシャフト受け６１の第１の規制部６９に当接する。以上のようにして、第１の連結部６２で、連結シャフト５１がシャフト受け６１に長手方向に移動可能に連結されている。

　連結シャフト５１よりも先端方向側には、作動部材７１が把持部６に接続された状態で設けられている。シャフト受け６１は、作動部材７１が連結シャフト５１及び可撓管部５に対して先端処置部４と一体に軸回り方向に回転可能に連結される第２の連結部７２を備える。また、作動部材７１は、連結シャフト６１に対して長手方向に移動可能に連結されている。作動部材７１は、柱状部７３と、柱状部７３から先端方向に延設される第１の棒状部７５Ａ及び第２の棒状部７５Ｂとを備える。第１の棒状部７５Ａは第１の接続部７６Ａで第１の挟持部３５Ａに接続され、第２の棒状部７５Ｂは第２の接続部７６Ｂで第２の挟持部３５Ｂに接続されている（図５及び図６参照）。柱状部７３と第１の棒状部７５Ａ（第２の棒状部７５Ｂ）との間には段差部７７が設けられている。

　シャフト受け６１には、作動部材７１の先端方向への移動量を規制する第２の規制部７９が設けられている。第２の規制部７９は、シャフト受け６１の内周面に段差を設けることにより、形成されている。第２の規制部７９に作動部材７１の段差部７７が当接することにより、作動部材７１の先端方向への移動が防止される。すなわち、段差部７７は、第２の規制部７９に当接することにより、作動部材７１の先端方向への移動を防止する第２の当接部となっている。以上のようにして、シャフト受け６１の第２の連結部７２に、作動部材７１が連結シャフト５１に対して軸回り方向に回転可能に連結されている。また、作動部材７１は、シャフト受け６１に対して長手方向に移動可能にシャフト受け６１の第２の連結部７２に連結される移動部材である。さらに、シャフト受け６１は、第１の連結部６２で連結シャフト５１に対して作動部材７１と一体に軸回り方向に回転可能に連結される回転部材である。

　作動部材７１は、連結シャフト５１の長手方向への移動に対応して、作動状態が変化する。作動部材７１は、把持部６が閉状態（図１の実線で示す状態）に作動される第１の作動状態と把持部６が開状態（図１の点線で示す状態）に作動される第２の作動状態との間で作動状態が変化する。

　図５は、作動部材７１が第１の作動状態の際の処置具１の先端方向側の部位を示す図である。第１の作動状態では、作動部材７１は連結シャフト５１と接触せず、連結シャフト５１から力が作用していない。連結シャフト５１から力が作用しない場合、例えば付勢部材（図示しない）の付勢力により、作動部材７１は第１の作動状態に変化する。また、第１の棒状部７５Ａは、例えば弾性力により図５の矢印Ａ１の方向に開動作する状態に付勢されている。同様に、第２の棒状部７５Ｂは、例えば弾性力により図５の矢印Ａ２の方向に開動作する状態に付勢されている。第１の作動状態では、第１の棒状部７５Ａ及び第２の棒状部７５Ｂの開動作は、シャフト受け６１の内周面により規制されている。第１の棒状部７５Ａ及び第２の棒状部７５Ｂの開動作が規制されるため、第１の挟持部３５Ａ及び第２の挟持部３５Ｂは処置部本体２５に対して、閉状態から回動しない。したがって、作動部材７１が第１の作動状態の際には、把持部６は閉状態に作動される。

　図１１は、作動部材７１が第２の作動状態の際の処置具１の先端方向側の部位を示す図である。把持操作ハンドル１１での把持操作によって把持操作ワイヤ１６を弛緩することにより、ワイヤ先端部材である連結シャフト５１が先端方向に移動する。作動部材７１が第１の作動状態の際に連結シャフト５１が先端方向に移動することにより、連結シャフト５１が作動部材７１に接触し、連結シャフト５１から作動部材７１へ先端方向に力が作用する。これにより、作動部材７１が先端方向に移動し、第２の作動状態に作動状態が変化する。すなわち、作動部材７１は、連結シャフト５１の先端方向への移動に対応して第１の作動状態から先端方向に移動することにより、第２の作動状態に作動状態が変化する。第２の作動状態では、第１の棒状部７５Ａ及び第２の棒状部７５Ｂの開動作は、シャフト受け６１の内周面により規制されない。このため、第１の棒状部７５Ａは図１１の矢印Ａ１の方向に開動作し、第２の棒状部７５Ｂは図１１の矢印Ａ２の方向に開動作する。第１の棒状部７５Ａの開動作により、第１の挟持部３５Ａが処置部本体２５に対して図１１の矢印Ｂ１の方向に回動する。第２の棒状部７５Ｂの開動作により、第２の挟持部３５Ｂが処置部本体２５に対して図１１の矢印Ｂ２の方向に回動する。したがって、作動部材７１が第２の作動状態の際には、把持部６は開状態に作動される。

　一方、把持操作ハンドル１１での把持操作によって把持操作ワイヤ１６を牽引することにより、ワイヤ先端部材である連結シャフト５１が基端方向に移動する。作動部材７１が第２の作動状態の際に連結シャフト５１が基端方向に移動することにより、連結シャフト５１から作動部材７１へ力が作用しなくなる。上述のように、連結シャフト５１から力が作用しない場合、作動部材７１は基端方向に移動し、作動部材７１は第１の作動状態に変化する。すなわち、作動部材７１は、連結シャフト５１の基端方向への移動に対応して第２の作動状態から基端方向に移動することにより、第１の作動状態に作動状態が変化する。作動部材７１が第１の作動状態に変化することにより、把持部６は閉状態に作動される。

　次に、本実施形態に係る処置具１の作用について説明する。処置具１では、先端処置部４を可撓管部５に対して軸回り方向への回転させる際には、回転操作ハンドル１２を回転方向の一方に回転する。これにより、傘歯車２０を介して、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが牽引され、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが弛緩される。第１の回転操作ワイヤ２１Ａが牽引されることにより、先端処置部４は回転方向の一方である第１の回転方向に回転する。

　図１２は、先端処置部４の回転動作を説明するための図である。ワイヤ固定部４０と第１の凸部４７Ａとの間では、第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、長手方向から周方向に向かって傾斜した第１の斜方方向に沿って、回転子２６の外周面に延設される。ここで、第１の斜方方向は、長手方向から第１の回転方向に向かって傾斜した方向である。図１２に示すように、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが牽引されることにより、回転子２６に第１の斜方方向へ力Ｆが掛かる。力Ｆは、長手方向への力Ｆ１と、第１の回転方向（周方向）への回転力Ｆ２とに分解される。回転力Ｆ２により、回転子２６が第１の回転方向に回転する。この際、先端処置部４が、回転子２６と一体に軸回り方向に回転する。以上のようにして、先端処置部４及び回転子２６が、可撓管部５及び回転子支持部材２７に対して第１の回転方向に回転する。

　一方、回転操作ハンドル１２を回転方向の他方に回転すると、傘歯車２０を介して、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが弛緩され、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが牽引される。第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが牽引されることにより、先端処置部４は第１の回転方向と反対方向である第２の回転方向に回転する。ワイヤ固定部４０と第２の凸部４７Ｂとの間では、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、長手方向から周方向に向かって傾斜した第２の斜方方向に沿って、回転子２６の外周面に延設される。ここで、第２の斜方方向は、長手方向から第２の回転方向に向かって傾斜した方向である。第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが牽引されることにより、回転子２６に第２の斜方方向へ力が掛かる。第２の斜方方向への力は、長手方向への力と、第２の回転方向（周方向）への回転力とに分解される。第２の回転方向への回転力により、回転子２６が第２の回転方向に回転する。この際、先端処置部４が、回転子２６と一体に軸回り方向に回転する。以上のようにして、先端処置部４及び回転子２６が、可撓管部５及び回転子支持部材２７に対して第２の回転方向に回転する。

　また、先端処置部４の把持部６で組織等を把持する際には、把持操作ハンドル１１を操作部本体１０に対して長手方向に移動させることにより、把持操作ワイヤ１６が牽引又は弛緩される。連結シャフト５１から力が作用しない場合、作動部材７１は第１の作動状態に変化する。第１の作動状態では、第１の棒状部７５Ａ及び第２の棒状部７５Ｂの開動作は、シャフト受け６１の内周面により規制されている。第１の棒状部７５Ａ及び第２の棒状部７５Ｂの開動作が規制されるため、第１の挟持部３５Ａ及び第２の挟持部３５Ｂは処置部本体２５に対して、閉状態から回動しない。したがって、把持部６は閉状態に作動されている。

　そして、把持操作ハンドル１１での把持操作によって把持操作ワイヤ１６を弛緩することにより、ワイヤ先端部材である連結シャフト５１が先端方向に移動する。作動部材７１が第１の作動状態の際に連結シャフト５１が先端方向に移動することにより、連結シャフト５１が作動部材７１に接触し、連結シャフト５１から作動部材７１へ先端方向に力が作用する。これにより、作動部材７１が先端方向に移動し、第２の作動状態に作動状態が変化する。第２の作動状態では、第１の棒状部７５Ａ及び第２の棒状部７５Ｂの開動作は、シャフト受け６１の内周面により規制されない。このため、第１の棒状部７５Ａの開動作により第１の挟持部３５Ａが処置部本体２５に対して図１１の矢印Ｂ１の方向に回動し、第２の棒状部７５Ｂの開動作により第２の挟持部３５Ｂが処置部本体２５に対して図１１の矢印Ｂ２の方向に回動する。したがって、把持部６は開状態に作動される。

　そして、把持操作ハンドル１１での把持操作によって把持操作ワイヤ１６を牽引することにより、ワイヤ先端部材である連結シャフト５１が基端方向に移動する。作動部材７１が第２の作動状態の際に連結シャフト５１が基端方向に移動することにより、連結シャフト５１から作動部材７１へ力が作用しなくなる。上述のように、連結シャフト５１から力が作用しない場合、作動部材７１は基端方向に移動し、作動部材７１は第１の作動状態に変化する。作動部材７１が第１の作動状態に変化することにより、把持部６は閉状態に作動される。そして、閉状態で組織等を把持する。

　また、処置具１では、把持操作ワイヤ１６に固定された状態でワイヤ先端部材である連結シャフト５１が設けられている。連結シャフト５１は、連結部材であるシャフト受け６１の第１の連結部６２に、シャフト受け６１に対して長手方向に移動可能に連結されている。また、作動部材７１は、シャフト受け６１の第２の連結部７２に、先端処置部４と一体に連結シャフト５１及び可撓管部５に対して軸回り方向に回転可能に連結されている。作動部材７１が先端処置部４と一体に連結シャフト５１に対して回転可能であるため、先端処置部４が可撓管部５に対して回転した際にも、把持操作ワイヤ１６にねじれが発生しない。

　シャフト受け６１の第１の連結部６２には、連結シャフト５１の基端方向への移動量を規制する第１の規制部６９が設けられている。連結シャフト５１は、第１の規制部６９に当接することにより、連結シャフト５１の基端方向への移動を防止する段差部５５（第１の当接部）を備える。第１の規制部６９及び段差部５５を設けることにより、シャフト受け６１に対して長手方向に移動可能な状態で、連結シャフト５１が第１の連結部６２に連結される。また、シャフト受け６１の第２の連結部７２には、作動部材７１の先端方向への移動量を規制する第２の規制部７９が設けられている。作動部材７１は、第２の規制部７９に当接することにより、作動部材７１の先端方向への移動を防止する段差部７７（第２の当接部）を備える。第２の規制部７９及び段差部７７を設けることにより、シャフト受け６１に対して長手方向に移動可能な状態で、作動部材７１が第２の連結部７２に連結される。

　また、シャフト受け６１は、第１の連結部６２で連結シャフト５１に対して作動部材７１と一体に軸回り方向に回転可能に連結される回転部材である。連結シャフト５１の段差部５５は、シャフト受け６１の第１の規制部６９に当接する曲面５７を備える。連結シャフト５１が曲面５７で第１の規制部６９に当接するため、段差部５５が第１の規制部６９に当接した際の接触面積が小さくなる。このため、段差部５５が第１の規制部６９に当接した状態で、シャフト受け６１が先端処置部４と一体に連結シャフト５１に対して軸回り方向に回転した際でも、段差部５５と第１の規制部６９との間の摩擦が小さくなる。

　そこで、上記構成の処置具１では以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る処置具１では、把持操作ワイヤ１６に固定された状態でワイヤ先端部材である連結シャフト５１が設けられている。把持操作ワイヤ１６を牽引又は弛緩することにより、連結シャフト５１が長手方向に移動する。連結シャフト５１の長手方向への移動に対応して、把持部６が閉状態に作動される第１の作動状態と把持部６が開状態に作動される第２の作動状態との間で作動部材７１の作動状態が変化する。作動部材７１の作動状態が変化することにより、把持部６が開閉動作を行い、組織等を把持する。ここで、連結シャフト５１は、連結部材であるシャフト受け６１の第１の連結部６２に、シャフト受け６１に対して長手方向に移動可能に連結されている。また、作動部材７１は、シャフト受け６１の第２の連結部７２に、先端処置部４と一体に連結シャフト５１及び可撓管部５に対して軸回り方向に回転可能に連結されている。作動部材７１が先端処置部４と一体に連結シャフト５１に対して回転可能であるため、先端処置部４が可撓管部５に対して回転した際にも、把持操作ワイヤ１６にねじれが発生しない。以上のようにして、把持操作伝達部材である把持操作ワイヤ１６にねじれが発生せず、先端処置部４を回転させる回転操作の操作性が高い処置具１を提供することができる。

　また、シャフト受け６１の第１の連結部６２には、連結シャフト５１の基端方向への移動量を規制する第１の規制部６９が設けられている。連結シャフト５１は、第１の規制部６９に当接することにより、連結シャフト５１の基端方向への移動を防止する段差部５５（第１の当接部）を備える。第１の規制部６９及び段差部５５を設けることにより、シャフト受け６１に対して長手方向に移動可能な状態で、連結シャフト５１を第１の連結部６２に連結することができる。また、シャフト受け６１の第２の連結部７２には、作動部材７１の先端方向への移動量を規制する第２の規制部７９が設けられている。作動部材７１は、第２の規制部７９に当接することにより、作動部材７１の先端方向への移動を防止する段差部７７（第２の当接部）を備える。第２の規制部７９及び段差部７７を設けることにより、シャフト受け６１に対して長手方向に移動可能な状態で、作動部材７１を第２の連結部７２に連結することができる。

　また、シャフト受け６１は、第１の連結部６２で連結シャフト５１に対して作動部材７１と一体に軸回り方向に回転可能に連結される回転部材である。連結シャフト５１の段差部５５は、シャフト受け６１の第１の規制部６９に当接する曲面５７を備える。連結シャフト５１が曲面５７で第１の規制部６９に当接するため、段差部５５が第１の規制部６９に当接した際の接触面積が小さくなる。このため、段差部５５が第１の規制部６９に当接した状態で、シャフト受け６１が先端処置部４と一体に連結シャフト５１に対して軸回り方向に回転した際でも、段差部５５と第１の規制部６９との間の摩擦が小さくなる。したがって、段差部５５が第１の規制部６９に当接した状態で先端処置部４を可撓管部５に対して回転させる際に、回転操作の操作性の低下を防止することができる。

　（第１の実施形態の変形例）
　次に、第１の実施形態の変形例について、図１３乃至図１８を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。

　図１３は、第１の実施形態の第１の変形例に係る処置具１の構成を示す図である。図１３に示すように、処置具１の操作部３には、把持部６で組織等の把持する把持操作を行う把持操作部８１が設けられている。把持操作部８１は、操作部本体１０に固定される固定ハンドル８５と、固定ハンドル８５に連結ピン８６を介して枢支される可動ハンドル８７とを備える。可動ハンドル８７は、連結ピン８６を中心として固定ハンドル８５に対して回転可能である。可動ハンドル８７には、把持操作ワイヤ１６の基端が接続されている。可動ハンドル８７を固定ハンドル８５に対して閉じる方向に回転することにより、把持操作ワイヤ１６が牽引される。また、可動ハンドル８７を固定ハンドル８５に対して開く方向に回転することにより、把持操作ワイヤ１６が弛緩される。

　以上、第１の変形例に示すように、把持操作ワイヤ１６の牽引又は弛緩を行う構成は、上述の実施形態の構成に限るものではない。同様に、第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂを牽引又は弛緩する構成も、上述の実施形態の構成に限るものではない。

　図１４は、第１の実施形態の第２の変形例に係る処置具１の先端方向側の部位を示す図である。図１４に示すように、本変形例の回転子支持部材２７には、第１の凸部４７Ａ及び第２の凸部４７Ｂが設けられていない。代わりに、回転子支持部材２７には、第１のガイド部８２Ａ及び第２のガイド部８２Ｂが設けられている。第１のガイド部８２Ａは第１の挿通孔８３Ａを備え、第２のガイド部８２Ｂは第２の挿通孔８３Ｂを備える。

　図１４に示すように、ワイヤ固定部４０から延出される第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、長手方向から第１の回転方向に向かって傾斜した第１の斜方方向に沿って、回転子２６の外周面に延設される。そして、第１のガイド部８２Ａの第１の挿通孔８３Ａに挿通される。第１の回転操作ワイヤ２１Ａが第１のガイド部８２Ａの第１の挿通孔８３Ａに挿通されることにより、第１の回転操作ワイヤ２１Ａの延設方向が第１の斜方方向から変更される。第１のガイド部８２Ａにより延設方向が第１の斜方方向から変更された第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、第１の孔部４６Ａから可撓管部５の内部に挿入される。可撓管部５の内部に挿入された第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。

　一方、ワイヤ固定部４０から延出される第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、長手方向から第２の回転方向に向かって傾斜した第２の斜方方向に沿って、回転子２６の外周面に延設される。そして、第２のガイド部８２Ｂの第２の挿通孔８３Ｂに挿通される。第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが第２のガイド部８２Ｂの第２の挿通孔８３Ｂに挿通されることにより、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの延設方向が第２の斜方方向から変更される。第２のガイド部８２Ｂにより延設方向が第２の斜方方向から変更された第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、第２の孔部４６Ｂから可撓管部５の内部に挿入される。可撓管部５の内部に挿入された第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。

　以上、第２の変形例より、第１の回転操作ワイヤ２１Ａの延設方向を第１の斜方方向から変更する構成、及び、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの延設方向を第２の斜方方向から変更する構成は、上述の実施形態の構成に限るものではない。すなわち、第１の斜方方向に沿って回転子２６の外周面にワイヤ固定部４０から延設された第１の回転操作ワイヤ２１Ａの延設方向を第１の斜方方向から変更し、回転操作部まで第１の回転操作ワイヤ２１Ａを延設させる方向変更部が設けられていればよい。同様に、第２の斜方方向に沿って回転子２６の外周面にワイヤ固定部４０から延設された第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの延設方向を第２の斜方方向から変更し、回転操作部まで第２の回転操作ワイヤ２１Ｂを延設させる方向変更部が設けられていればよい。

　また、第１の凸部４７Ａ及び第２の凸部４７Ｂを可撓管部５の先端方向側の部位に設けてもよい。すなわち、可撓管部５の先端方向側の部位、又は、可撓管部５と先端処置部４との間に可撓管部５に固定された状態で設けられる回転子支持部材２７等の別部材に、第１の凸部４７Ａ及び第２の凸部４７Ｂが設けられていればよい。

　図１５は、第１の実施形態の第３の変形例に係る把持操作ワイヤ１６と把持部６との間の構成を示す図である。図１５に示すように、本変形例では、第１の実施形態と同様にワイヤ先端部材である連結シャフト５１が、把持操作ワイヤ１６に固定された状態で設けられている。連結シャフト５１は、シャフト受け６１の第１の連結部６２に、シャフト受け６１に対して長手方向に移動可能に連結されている。また、シャフト受け６１の第２の連結部７２には、把持部６に接続される作動部材７１が連結されている。作動部材７１は、シャフト受け６１と一体に、連結シャフト５１に対して軸回り方向に回転可能である。シャフト受け６１の第１の連結部６２には、連結シャフト５１の基端方向への移動量を規制する第１の規制部６９が設けられている。連結シャフト５１は、第１の規制部６９に当接することにより、連結シャフト５１の基端方向への移動を防止する段差部５５を備える。

　本変形例では、段差部５５ではなく、シャフト受け６１の第１の規制部６９に、連結シャフト５１の段差部５５が当接し、可撓管部５の長手方向軸Ｃに平行に切断した断面が円弧状の曲面８９が設けられている。第１の規制部６９の曲面８９に段差部５５が当接するため、段差部５５が第１の規制部６９に当接した際の接触面積が小さくなる。このため、段差部５５が第１の規制部６９に当接した状態で、シャフト受け６１が先端処置部４と一体に連結シャフト５１に対して軸回り方向に回転した際でも、段差部５５と第１の規制部６９との間の摩擦が小さくなる。

　以上、第３の変形例から、段差部５５が第１の規制部６９に当接した際の接触面積が小さくなる構成であればよい。これにより、段差部５５が第１の規制部６９に当接した状態で、シャフト受け６１が先端処置部４と一体に連結シャフト５１に対して軸回り方向に回転した際でも、段差部５５と第１の規制部６９との間の摩擦が小さくなる。したがって、段差部５５が第１の規制部６９に当接した状態で先端処置部４を可撓管部５に対して回転させる際に、回転操作の操作性の低下を防止することができる。

　図１６は、第１の実施形態の第４の変形例に係る把持操作ワイヤ１６と把持部６との間の構成を示す図である。図１６に示すように、本変形例では、第１の実施形態と同様にワイヤ先端部材である連結シャフト５１が、把持操作ワイヤ１６に固定された状態で設けられている。本変形例では、回転子２６の内周面にシャフト受け６１は設けられていない。代わりに、回転子支持部材２７の内周面にシャフト受け９０が設けられている。すなわち、シャフト受け９０は、可撓管部５に対して固定された状態で設けられる固定部材である。

　連結シャフト５１は、シャフト受け９０の第１の連結部９１に、シャフト受け９０に対して長手方向に移動可能に連結されている。シャフト受け９０の第１の連結部９１には、連結シャフト５１の基端方向への移動量を規制する第１の規制部９２が設けられている。連結シャフト５１は、第１の規制部９２に当接することにより、連結シャフト５１の基端方向への移動を防止する段差部５５を備える。また、シャフト受け９０の第２の連結部９５には、把持部６に接続される作動部材７１が連結されている。シャフト受け６１の第２の連結部９５には、作動部材７１がシャフト受け９０に対して軸回り方向に回転可能に連結されている。シャフト受け９０の第２の連結部９５には、作動部材７１の先端方向への移動量を規制する第２の規制部９６が設けられている。作動部材７１は、第２の規制部９６に当接することにより、作動部材７１の先端方向への移動を防止する段差部７７を備える。

　本変形例では、作動部材７１の段差部（第２の当接部）７７に、シャフト受け９０の第２の規制部９６に当接し、可撓管部５の長手方向軸Ｃに平行に切断した断面が円弧状の曲面９７が設けられている。段差部７７の曲面９７が第２の規制部９６に当接するため、段差部７７が第２の規制部９６に当接した際の接触面積が小さくなる。このため、段差部７７が第２の規制部９６に当接した状態で、作動部材７１が先端処置部４と一体にシャフト受け９０及び連結シャフト５１に対して軸回り方向に回転した際でも、段差部７７と第２の規制部９６との間の摩擦が小さくなる。

　図１７は、第１の実施形態の第５の変形例に係る把持操作ワイヤ１６と把持部６との間の構成を示す図である。図１７に示すように、本変形例では、第１の実施形態の第４の変形例と同様にワイヤ先端部材である連結シャフト５１が、把持操作ワイヤ１６に固定された状態で設けられている。連結シャフト５１は、シャフト受け９０の第１の連結部９１に、シャフト受け９０に対して長手方向に移動可能に連結されている。また、シャフト受け９０の第２の連結部９５には、把持部６に接続される作動部材７１が連結されている。作動部材７１は、シャフト受け９０及び連結シャフト５１に対して軸回り方向に回転可能である。シャフト受け９０の第２の連結部９５には、作動部材７１の先端方向への移動量を規制する第２の規制部９６が設けられている。作動部材７１は、第２の規制部９６に当接することにより、作動部材７１の先端方向への移動を防止する段差部７７を備える。

　本変形例では、段差部７７ではなく、シャフト受け９０の第２の規制部９６に、作動部材７１の段差部７７が当接し、可撓管部５の長手方向軸Ｃに平行に切断した断面が円弧状の曲面９９が設けられている。第２の規制部９６の曲面９９に段差部７７が当接するため、段差部７７が第２の規制部９６に当接した際の接触面積が小さくなる。このため、段差部７７が第２の規制部９６に当接した状態で、作動部材７１が先端処置部４と一体に連結シャフト５１及びシャフト受け９０に対して軸回り方向に回転した際でも、段差部７７と第２の規制部９６との間の摩擦が小さくなる。

　以上、第４の変形例及び第５の変形例から、第１の連結部６２で連結シャフト５１に対して作動部材７１と一体に軸回り方向に回転可能に連結される回転部材であるシャフト受け６１の代わりに、第２の連結部９５で作動部材７１が軸回り方向に回転可能に連結される固定部材である連結シャフト９０を設けてもよい。この場合、連結シャフト９０は、可撓管部５に対して固定された状態で設けられる。また、この場合、段差部７７が第２の規制部９６に当接した際の接触面積が小さくなる構成であればよい。これにより、段差部７７が第２の規制部９６に当接した状態で、作動部材７１が先端処置部４と一体に連結シャフト５１及びシャフト受け９０に対して軸回り方向に回転した際でも、段差部７７と第２の規制部９６との間の摩擦が小さくなる。したがって、段差部７７が第２の規制部９６に当接した状態で先端処置部４を可撓管部５に対して回転させる際に、回転操作の操作性の低下を防止することができる。

　図１８は、第１の実施形態の第６の変形例に係る処置具１の先端方向側の部位の構成を示す図である。図１８に示すように、本変形例の処置具１では、把持部６を構成する第１の挟持部３５Ａが、処置部本体２５に固定された状態で設けられている。また、処置部本体２５には、把持部６を構成する第２の挟持部３５Ｂが、連結ピン３６を介して枢支されている。第２の挟持部３５Ｂは、処置部本体２５と一体に、可撓管部５に対して軸回り方向に回転可能となっている。また、第２の挟持部３５Ｂは、連結ピン３６を中心として処置部本体２５に対して回転可能となっている。第２の挟持部３５Ｂが処置部本体２５に対して回転することにより、第２の挟持部３５Ｂが処置部本体２５の第１の挟持部３５Ａに対して開閉動作を行う。

　作動部材７１は、第２の挟持部３５Ｂに接続されている。把持操作ハンドル１１での操作で把持操作ワイヤ１６が牽引又は弛緩される際には、上述したように作動部材７１が把持操作ワイヤ１６の牽引又は弛緩に対応して長手方向に移動する。作動部材７１の移動により、第２の挟持部３５Ｂが処置部本体２５に対して連結ピン３６を中心として回動動作を行う。作動部材７１が先端方向に移動することにより、第２の挟持部３５Ｂは第１の挟持部３５Ａに対して開く方向に回動する。一方、作動部材７１が基端方向に移動することにより、第２の挟持部３５Ｂは第１の挟持部３５Ａに対して閉じる方向に回動する。

　以上、第６の変形例から把持部６の構成は、上述の実施形態に限るものではない。すなわち、開状態と閉状態との間で開閉動作を行う把持部６を先端処置部４が備えればよい。

　（第２の実施形態）　
　次に、本発明の第２の実施形態について、図１９を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。

　図１９は、本実施形態の処置具１の先端方向側の部位の構成を示す図である。図１９に示すように、本実施形態では、第１の回転操作ワイヤ２１Ａの外周面に、第１のストッパ部材１０１Ａが固定された状態で設けられている。回転操作ハンドル１２での回転操作によって第１の回転操作ワイヤ２１Ａが牽引又は弛緩されることにより、第１のストッパ部材１０１Ａは長手方向に移動する。同様に、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの外周面には、第２のストッパ部材１０１Ｂが固定された状態で設けられている。回転操作ハンドル１２での回転操作によって第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが牽引又は弛緩されることにより、第２のストッパ部材１０１Ｂは長手方向に移動する。

　回転子支持部材２７には、第１のストッパ部材１０１Ａが当接することにより、第１のストッパ部材１０１Ａの先端方向への移動が防止される第１の受け部１０２Ａが設けられている。同様に、回転子支持部材２７には、第２のストッパ部材１０１Ｂが当接することにより、第２のストッパ部材１０１Ｂの先端方向への移動が防止される第２の受け部１０２Ｂが設けられている。

　先端処置部４及び回転子２６が可撓管部５に対して軸回り方向に回転していない中立状態では、第１のストッパ部材１０１Ａは、第１の受け部１０２Ａから基端方向に所定の距離Ｌ０だけ離れて位置している。中立状態から第１のストッパ部材１０１Ａが先端方向へ距離Ｌ０だけ移動すると、第１の受け部１０２Ａに当接し、第１のストッパ部材１０１Ａの先端方向への移動が防止される。これにより、第１の回転操作ワイヤ２１Ａの弛緩量が規制される。第１の回転操作ワイヤ２１Ａの弛緩量が規制されることにより、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの牽引量が規制される。すなわち、第１のストッパ部材１０１Ａ及び第１の受け部１０２Ａが、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの牽引量を規制する第１の規制部１００Ａとなっている。

　また、中立状態では、第２のストッパ部材１０１Ｂは、第２の受け部１０２Ｂから基端方向に所定の距離Ｌ０だけ離れて位置している。中立状態から第２のストッパ部材１０１Ｂが先端方向へ距離Ｌ０だけ移動すると、第２の受け部１０２Ｂに当接し、第２のストッパ部材１０１Ｂの先端方向への移動が防止される。これにより、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの弛緩量が規制される。第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの弛緩量が規制されることにより、第１の回転操作ワイヤ２１Ａの牽引量が規制される。すなわち、第２のストッパ部材１０１Ｂ及び第２の受け部１０２Ｂが、第１の回転操作ワイヤ２１Ａの牽引量を規制する第２の規制部１００Ｂとなっている。

　そこで、上記構成の処置具１では、第１の実施形態と同様の効果に加えて以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る処置具１では、第１のストッパ部材１０１Ａ及び第１の受け部１０２Ａにより、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの牽引量が規制されている。同様に、第２のストッパ部材１０１Ｂ及び第２の受け部１０２Ｂにより、第１の回転操作ワイヤ２１Ａの牽引量が規制されている。第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの牽引量を規制することにより、先端処置部４及び回転子２６の回転量が規制される。これにより、先端処置部４の過度の回転が防止され、ワイヤ固定部４０でのワイヤの切れを防止することができる。

　なお、上記実施形態では第１の受け部１０２Ａ及び第２の受け部１０２Ｂは回転子支持部材２７に設けられているがこれに限るものではない。すなわち、可撓管部５より先端方向側に可撓管部５に対して固定された状態で、第１の受け部１０２Ａ及び第２の受け部１０２Ｂが設けられていればよい。したがって、第１の受け部１０２Ａ及び第２の受け部１０２Ｂを可撓管部５の内部に設けることは、好ましくない。可撓管部５の内部に第１の受け部１０２Ａ及び第２の受け部１０２Ｂを設けた場合、可撓管部５の形状の変化が第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの牽引量の規制に大きな影響を及ぼす。また、第１の受け部１０２Ａ及び第２の受け部１０２Ｂを回転子２６に設けることも、好ましくない。第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、回転子２６の外周面に延設されているため、第１の受け部１０２Ａ及び第２の受け部１０２Ｂは回転子２６の外周面に外周方向に突出した状態で形成される。これにより、回転子２６の径が大きくなる。

　（第３の実施形態）　
　次に、本発明の第３の実施形態について、図２０乃至図２２を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。

　図２０は、本実施形態の処置具１の先端方向側の部位の構成を示す図である。図２０に示すように、本実施形態では第１の実施形態と同様に、可撓管部５の内部で第１の回転操作ワイヤ２１Ａは回転操作用のコイルパイプ（第１のコイルパイプ）２３Ａの内部に挿通され、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは回転操作用のコイルパイプ（第２のコイルパイプ）２３Ｂに挿通されている。また、本実施形態では、第１の把持操作ワイヤ１６Ａ及び第２の把持操作ワイヤ１６Ｂが設けられている。第１の把持操作ワイヤ１６Ａ及び第２の把持操作ワイヤ１６Ｂは把持操作ハンドル１１での操作により、一緒に牽引され、又は、一緒に弛緩される。第１の把持操作ワイヤ１６Ａ及び第２の把持操作ワイヤ１６Ｂが牽引又は弛緩されることにより、ワイヤ先端部材である連結シャフト５１が長手方向に移動する。

　図２１は、図２０の２１－２１線断面図である。図２１に示すように、可撓管部５の内部では、第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、軸回り方向について第２の回転操作ワイヤ２１Ｂから略１８０°離れて配置されている。第１の把持操作ワイヤ１６Ａはコイルパイプ２３Ａ及びコイルパイプ２３Ｂから軸回り方向に離れた状態（本実施形態では軸回り方向に略９０°離れた状態）で、延設されている。また、第２の把持操作ワイヤ１６Ｂは、第１の把持操作ワイヤ１６Ａから軸回り方向に略１８０°離れた状態で、延設されている。また、可撓管部５の内部には、第１の把持操作ワイヤ１６Ａ、第２の把持操作ワイヤ１６Ｂ、コイルパイプ２３Ａ及びコイルパイプ２３Ｂが挿通されるコイルパイプ（第３のコイルパイプ）１０５が設けられている。第１の実施形態では、可撓管部５の内径は、コイルパイプ１７の外径とコイルパイプ２３Ａの外径とコイルパイプ２３Ｂの外径との和より大きくする必要がある。一方、本実施形態では、このような構成であるため、可撓管部５の内径は、コイルパイプ２３Ａの外径とコイルパイプ２３Ｂの外径とコイルパイプ１０５の肉厚との和より、大きくすればよい。

　図２２は、可撓管部５の形状の変化した状態での可撓管部５の内部の一例を示す図である。図２２に示す状態では、可撓管部５の形状の変化により、コイルパイプ２３Ａ，２３Ｂ、第１の把持操作ワイヤ１６Ａ及び第２の把持操作ワイヤ１６Ｂが移動している。そして、コイルパイプ２３Ａ及びコイルパイプ２３Ｂがコイルパイプ１０５に内接し、コイルパイプ２３Ａとコイルパイプ２３Ｂが外接している。この状態で、コイルパイプ２３Ａ及びコイルパイプ２３Ｂに外接し、かつ、コイルパイプ１０５に内接する２つの円Ｒ１，Ｒ２の中で直径が小さい一方の円Ｒ１を基準円とする。第１の把持操作ワイヤ１６Ａの直径は、基準円Ｒ１の直径より小さい。同様に、第２の把持操作ワイヤ１６Ｂの直径は、基準円Ｒ１の直径より小さい。このような構成にすることにより、コイルパイプ２３Ａ，２３Ｂ、第１の把持操作ワイヤ１６Ａ及び第２の把持操作ワイヤ１６Ｂがいかなる状態に移動した場合も、第１の把持操作ワイヤ１６Ａとコイルパイプ２３Ａ，２３Ｂ，１０５との接触部分が減少する。第２の把持操作ワイヤ１６Ｂについても、同様にコイルパイプ２３Ａ，２３Ｂ，１０５との接触部分が減少する。

　そこで、上記構成の処置具１では、第１の実施形態と同様の効果に加えて以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る処置具１では、可撓管部５の内径は、コイルパイプ２３Ａの外径とコイルパイプ２３Ｂの外径とコイルパイプ１０５の肉厚との和より、大きくすればよい。このため、第１の実施形態（コイルパイプ１７の外径とコイルパイプ２３Ａの外径とコイルパイプ２３Ｂの外径との和より大きくする必要がある場合）に比べ、可撓管部５の小径化を図ることができる。

　また、処置具１では、第１の把持操作ワイヤ１６Ａの直径は、基準円Ｒ１の直径より小さい。同様に、第２の把持操作ワイヤ１６Ｂの直径は、基準円Ｒ１の直径より小さい。これにより、コイルパイプ２３Ａ，２３Ｂ、第１の把持操作ワイヤ１６Ａ及び第２の把持操作ワイヤ１６Ｂがいかなる状態に移動した場合も、第１の把持操作ワイヤ１６Ａとコイルパイプ２３Ａ，２３Ｂ，１０５との接触部分が減少する。同様に、第２の把持操作ワイヤ１６Ｂについても、コイルパイプ２３Ａ，２３Ｂ，１０５との接触部分が減少する。これにより、牽引又は弛緩の際に第１の把持操作ワイヤ１６Ａ及び第２の把持操作ワイヤ１６Ｂの摺動性を確保することができる。

　以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。

　以下、本発明の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。　
　　　　　　　　　　　　　　　記　
　（付記項１）　
　長手方向に延設され、長手方向軸を有する可撓管部と、　
　開状態と閉状態との間で開閉動作を行う把持部を備え、前記可撓管部より先端方向側に前記可撓管部に対して軸回り方向に回転可能に設けられる先端処置部と、　
　前記可撓管部より基端方向側に設けられ、前記把持部の把持操作を行う把持操作部と、　
　前記把持操作部から前記可撓管部の内部を通って延設され、前記把持操作部での前記把持操作により牽引又は弛緩される把持操作ワイヤと、　
　前記把持操作ワイヤより先端方向側に前記把持操作ワイヤに固定された状態で設けられ、前記把持操作ワイヤの牽引又は弛緩により前記長手方向に移動するワイヤ先端部材と、　
　前記ワイヤ先端部材よりも先端方向側に前記把持部に接続された状態で設けられ、前記ワイヤ先端部材の前記長手方向への移動に対応して、前記把持部が前記閉状態に作動される第１の作動状態と前記把持部が前記開状態に作動される第２の作動状態との間で作動状態が変化する作動部材と、　
　前記ワイヤ先端部材が前記長手方向に移動可能に連結される第１の連結部と、前記作動部材が前記ワイヤ先端部材及び前記可撓管部に対して前記先端処置部と一体に前記軸回り方向に回転可能に連結される第２の連結部とを備える連結部材と、　
　を具備する処置具。

　（付記項２）　
　前記先端処置部と前記可撓管部との間に設けられ、前記先端処置部と一体に前記可撓管部に対して前記軸回り方向に回転可能な回転子と、　
　前記可撓管部より基端方向側に設けられ、前記先端処置部の回転操作を行う回転操作部と、　
　先端が前記回転子又は前記回転子より先端方向側に固定され、前記回転子の外周面を通って、前記回転操作部まで前記可撓管部の内部に延設される第１の回転操作ワイヤであって、前記回転操作部での前記回転操作によって牽引されることにより前記先端処置部を第１の回転方向に回転させる第１の回転操作ワイヤと、　
　先端が前記回転子又は前記回転子より先端方向側に固定され、前記回転子の外周面を通って、前記第１の回転操作ワイヤから前記軸回り方向に略１８０°離れた状態で前記回転操作部まで前記可撓管部の内部に延設される第２の回転操作ワイヤであって、前記回転操作部での前記回転操作によって牽引されることにより前記先端処置部を前記第１の回転方向と反対方向である第２の回転方向に回転させる第２の回転操作ワイヤと、　
　前記可撓管部の内部に設けられ、前記第１の回転操作ワイヤが挿通される第１のコイルパイプと、　
　前記可撓管部の内部に設けられ、前記第２の回転操作ワイヤが挿通される第２のコイルパイプと、　
　前記可撓管部の内部に設けられ、前記把持操作ワイヤ、前記第１のコイルパイプ及び前記第２のコイルパイプが挿通される第３のコイルパイプと、　
　をさらに具備し、　
　前記把持操作ワイヤは、　
　前記第１のコイルパイプ及び前記第２のコイルパイプから前記軸回り方向に離れた状態で、前記第３のコイルパイプの内部に延設される第１の把持操作ワイヤと、　
　前記第１の把持操作ワイヤから前記軸回り方向に略１８０°離れた状態で、前記第３のコイルパイプの内部に延設される第２の把持操作ワイヤと、　
　を備える付記項１の処置具。

　（付記項３）　
　前記第１の把持操作ワイヤは、前記第１のコイルパイプ及び前記第２のコイルパイプが前記第３のコイルパイプに内接し、前記第１のコイルパイプと前記第２のコイルパイプが外接した状態で、前記第１のコイルパイプ及び前記第２のコイルパイプに外接し、かつ、前記第３のコイルパイプに内接する２つの円の中で直径が小さい一方の円である基準円より、直径が小さく、
　前記第２の把持操作ワイヤは、前記基準円より直径が小さい付記項２の処置具。

Claims

　長手方向に延設され、長手方向軸を有する可撓管部と、
　開状態と閉状態との間で開閉動作を行う把持部を備え、前記可撓管部より先端方向側に前記可撓管部に対して軸回り方向に回転可能に設けられる先端処置部と、
　前記可撓管部より基端方向側に設けられ、前記把持部の把持操作を行う把持操作部と、
　前記把持操作部から前記可撓管部の内部を通って延設され、前記把持操作部での前記把持操作により牽引又は弛緩される把持操作ワイヤと、
　前記把持操作ワイヤより先端方向側に前記把持操作ワイヤに固定された状態で設けられ、前記把持操作ワイヤの牽引又は弛緩により前記長手方向に移動するワイヤ先端部材と、
　前記ワイヤ先端部材よりも先端方向側に前記把持部に接続された状態で設けられ、前記ワイヤ先端部材の前記長手方向への移動に対応して、前記把持部が前記閉状態に作動される第１の作動状態と前記把持部が前記開状態に作動される第２の作動状態との間で作動状態が変化する作動部材と、
　前記ワイヤ先端部材が前記長手方向に移動可能に連結される第１の連結部と、前記作動部材が前記ワイヤ先端部材及び前記可撓管部に対して前記先端処置部と一体に前記軸回り方向に回転可能に連結される第２の連結部とを備える連結部材と、
　を具備する処置具。
　前記作動部材は、前記連結部材に対して前記長手方向に移動可能に前記連結部材の前記第２の連結部に連結される移動部材であり、
　前記移動部材は、前記ワイヤ先端部材の先端方向への移動に対応して前記第１の作動状態から前記先端方向に移動することにより前記第２の作動状態に作動状態が変化し、かつ、前記ワイヤ先端部材の基端方向への移動に対応して前記第２の作動状態から前記基端方向に移動することにより前記第１の作動状態に作動状態が変化する請求項１の処置具。
　前記第１の連結部は、前記ワイヤ先端部材の前記基端方向への移動量を規制する第１の規制部を備え、
　前記ワイヤ先端部材は、前記第１の規制部に当接することにより、前記ワイヤ先端部材の前記基端方向への移動を防止する第１の当接部を備え、
　前記第２の連結部は、前記移動部材の前記先端方向への移動量を規制する第２の規制部を備え、
　前記移動部材は、前記第２の規制部に当接することにより、前記移動部材の前記先端方向への移動を防止する第２の当接部を備える請求項２の処置具。
　前記連結部材は、前記第１の連結部で前記ワイヤ先端部材に対して前記移動部材と一体に前記軸回り方向に回転可能に連結される回転部材であり、
　前記第１の当接部は、前記第１の規制部に当接し、前記可撓管部の前記長手方向軸に平行に切断した断面が円弧状の曲面を備える請求項３の処置具。
　前記連結部材は、前記第１の連結部で前記ワイヤ先端部材に対して前記移動部材と一体に前記軸回り方向に回転可能に連結される回転部材であり、
　前記第１の規制部は、前記第１の当接部が当接し、前記可撓管部の前記長手方向軸に平行に切断した断面が円弧状の曲面を備える請求項３の処置具。
　前記連結部材は、前記可撓管部に対して固定された状態で設けられ、前記第２の連結部で前記移動部材が前記軸回り方向に回転可能に連結される固定部材であり、
　前記第２の当接部は、前記第２の規制部に当接し、前記可撓管部の前記長手方向軸に平行に切断した断面が円弧状の曲面を備える請求項３の処置具。
　前記連結部材は、前記可撓管部に対して固定された状態で設けられ、前記第２の連結部で前記移動部材が前記軸回り方向に回転可能に連結される固定部材であり、
　前記第２の規制部は、前記第２の当接部が当接し、前記可撓管部の前記長手方向軸に平行に切断した断面が円弧状の曲面を備える請求項３の処置具。
　前記先端処置部と前記可撓管部との間に設けられ、前記先端処置部と一体に前記可撓管部に対して前記軸回り方向に回転可能な回転子と、
　前記可撓管部より基端方向側に設けられ、前記先端処置部の回転操作を行う回転操作部と、
　先端が前記回転子又は前記回転子より先端方向側に固定され、前記回転子の外周面及び前記可撓管部の内部を通って前記回転操作部まで延設される回転操作ワイヤであって、前記回転操作部での前記回転操作によって牽引又は弛緩されることにより前記先端処置部を回転させる回転操作ワイヤと、
　前記回転操作ワイヤの牽引量を規制する規制部と、
　をさらに具備する請求項１の処置具。
　前記規制部は、
　前記可撓管部の内部に前記回転操作ワイヤに固定された状態で設けられ、前記回転操作ワイヤが牽引又は弛緩されることにより前記長手方向に移動するストッパ部材と、
　前記可撓管部より先端方向側に前記可撓管部に対して固定された状態で設けられ、前記ストッパ部材が当接することにより、前記ストッパ部材の先端方向への移動が防止される受け部と、
　を備える請求項８の処置具。