JPS6353226B2 - - Google Patents
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- JPS6353226B2 JPS6353226B2 JP60150069A JP15006985A JPS6353226B2 JP S6353226 B2 JPS6353226 B2 JP S6353226B2 JP 60150069 A JP60150069 A JP 60150069A JP 15006985 A JP15006985 A JP 15006985A JP S6353226 B2 JPS6353226 B2 JP S6353226B2
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- Japan
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- weight
- parts
- monomer
- copolymer
- monomers
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- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Description
〔産業上の利用分野〕
本発明は永久帯電防止性を有し、かつ耐衝撃性
に代表される機械的特性がすぐれた熱可塑性樹脂
組成物に関する。 〔従来の技術〕 合成高分子材料は、そのすぐれた特性によつて
広範な分野で使用されている。これらの材料は、
材料の持つ機械的強度に加え、帯電防止性を付与
されればさらにその用途を拡大することができ
る。すなわち、静電気による障害を防止したい複
写機、各種防塵用部品などへの用途展開が可能と
なる。 合成高分子材料の制電性を向上させる方法とし
ては、共役ジエン又は/およびアクリル酸エステ
ルとアルキレンオキサイド基を有するビニル系単
量体を共重合して得られる親水性ゴム状重合体に
ビニル系単量体又はビニリデン単量体をグラフト
重合して得る方法(特開昭55−36237号公報)な
どがあり、実用制電性を達成している。 〔発明が解決しようとする問題点〕 しかしこれらの制電性樹脂は特殊な親水性ゴム
状重合体を使用しているため、その製造方法が煩
雑なこと、および得られる樹脂の機械的特性が劣
る欠点があり、十分満足できるものではない。 本発明者らは永久帯電防止性を有し、かつ耐衝
撃性に代表される機械的特性が優れた制電性樹脂
を提供することを目的として鋭意検討した結果、
特定のポリエーテルアミドとゴム質重合体に特定
のビニル系単量体をグラフト重合してなるグラフ
ト共重合体および/または特定のビニル系単量体
の重合体を混合することにより上記目的が効率的
に達成されることを見出し本発明に到達した。 〔問題点を解決するための手段〕 すなわち本発明は、 (A) ポリエーテルアミド共重合体5〜80重量部と (B) ゴム質重合体1〜80重量部の存在下に(メ
タ)アクリル酸エステル単量体および/または
芳香族ビニル系単量体100〜40重量%およびこ
れらと共重合可能な他のビニル単量体0〜60重
量%からなる単量体または単量体混合物99〜20
重量部を重合させたグラフト共重合体および/
または (C) (メタ)アクリル酸エステル単量体および/
または芳香族ビニル単量体100〜40重量%およ
びこれらと共重合可能な他のビニル単量体0〜
60重量%からなる単量体または単量体混合物を
重合してなる重合体95〜20重量部からなる組成
物100重量部に対して (D) スルホン酸の金属塩0〜5重量部を配合して
なる制電性樹脂組成物である。 以下に本発明を具体的に説明する。 本発明の組成物は(A)ポリエーテルアミド共重合
体、(B)グラフト共重合体および/または(C)ビニル
系単量体の重合体、更に(D)スルホン酸の金属塩よ
りなる。 本発明における(A)ポリエーテルアミド共重合体
の構成成分は、実質的にポリエチレングリコール
ジアミンとジカルボン酸、脂肪族ジアミン、ε−
カプロラクタムを主たる成分とする共重合体をい
う。 ポリエチレングリコールジアミンには、分子量
200〜6000のポリエチレンオキシド基を主鎖とし、
例えばポリエチレングリコールをシアノエチル化
した後水素添加して得られる両末端ジアミンが使
用できる。 このジアミンの分子量は、本発明の組成物の帯
電防止性能を決定すると同時に、ポリエーテルア
ミド共重合体とグラフト共重合体との相溶性、組
成物の加工性にも影響を与える。すなわち、分子
量が低い場合は、相溶性や加工性は良いが、帯電
防止性能が悪くなる。また、分子量が大きくなる
と、帯電防止性は良いが、相溶性、分散性が悪
く、加工性が悪い。好ましい分子量はポリエチレ
ンオキシド基で200〜600の範囲である。 ポリエチレングリコールジアミンの添加量はポ
リエーテルアミド共重合体に対して20〜80重量%
が好ましい。20重量%以下では、最終の組成物の
帯電防止性能が不十分となる。80重量%以上にな
るとポリエーテルアミド共重合体とグラフト共重
合体の相溶性が悪く、層状剥離を起こすため好ま
しくない。 ポリエチレングリコールジアミンはジカルボン
酸塩として使用される。ジカルボン酸としては、
アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、、ベン
ゼンジカルボン酸などが、単独もしくは混合物と
して使用できる。特に脂肪族ジカルボン酸とベン
ゼンジカルボン酸の混合使用が好ましい。 脂肪酸ジアミンは実質的にはヘキサメチレンジ
アミンが経済的な理由から好ましいが、その一部
を他の脂肪族ジアミンと置換することも可能であ
る。脂肪族ジアミンは、ベンゼンジカルボン酸の
添加量が増え、重合速度が低下した場合に、ポリ
エチレングリコールジアミンと等モル以内の添加
量で添加することができる。脂肪族ジアミンは、
ジカルボン酸の塩として添加することが望まし
い。 上記ポリエチレングリコールジアミン、ジカル
ボン酸、脂肪族ジアミンの混合物はε−カプロラ
クタムの共存下、窒素雰囲気下に220〜270℃に加
熱することにより、ポリエーテルアミド共重合体
を与える。この重合に際して、着色防止剤とし
て、ホスフアイト類、ヒンダードフエノール類な
どを添加することができる。 本発明において用いる(B)グラフト共重合体の構
成成分であるゴム質重合体としては、ガラス転移
温度が0℃以下のものが好適であり、具体的には
ポリブタジエン、ポリスチレン−ブタジエン、ポ
リアクリロニトリル−ブタジエン等のジエン系ゴ
ム、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、ポリア
クリル酸ブチル等のアクリル系ゴムおよびエチレ
ン−プロピレン−ジエンモノマー三元共重合体等
ゴム質重合体を使用できる。特にブタジエン又は
ブタジエン共重合体が好ましい。 (メタ)アクリル酸エステル単量体としてはメ
タクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタク
リル酸プロピルおよびアクリル酸メチルなどがあ
げられるが特にメタクリル酸メチルが好ましい。 芳香族ビニル系単量体としてはスチレン、α−
メチルスチレン、ビニルトルエン、o−エチルス
チレン、o−p−ジクロロスチレンなどがあげら
れるが特にスチレンが好ましい。 またこれらと共重合可能な他のビニル単量体と
してはアクリロニトリル、メタクリロニトリルな
どのシアン化ビニル系単量体、アクリル酸、メタ
クリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などの
α,β−不飽和カルボン酸、マレイミド、N−フ
エニルマレイミドなどのマレイミド系単量体が挙
げられるが、特にアクリロニトリルが好ましい。
また(B)グラフト共重合体はゴム質重合体1〜80重
量部、好ましくは10〜60重量部に(メタ)アクリ
ル酸エステル単量体よび/または芳香族ビニル系
単量体100〜40重量%およびこれらと共重合可能
な他のビニル単量体0〜60重%からなる単量体ま
たは単量体混合物99〜20重量部、好ましくは90〜
40重量部を公知の重合法、例えばゴム質重合体ラ
テツクスの存在下に前記した割合の単量体又は単
量体混合物と重合開始剤を連続的に供給して乳化
グラフト重合する方法などによつて得ることがで
きる。 この重合における単量体の組成比は(メタ)ア
クリル酸エステル単量体および/または芳香族ビ
ニル系単量体が全単量体に対し40〜100重量%と
する必要があり、好ましくは50〜100重量%であ
る。 (メタ)アクリル酸エステル単量体および/ま
たは芳香族ビニル系単量体の割合が40重量%未満
ではポリエーテルアミド共重合体との親和性が悪
く、成形品の外観を悪くするため好ましくない。 本発明において用いる(C)重合体の構成成分であ
る(メタ)アクリル酸エステル単量体としてはメ
タクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタク
リル酸プロピルおよびアクリル酸メチルなどがあ
げられるが特にメタクリル酸メチルが好ましい。 芳香族ビニル系単量体としてはスチレン、α−
メチルスチレン、ビニルトルエン、p−メチルス
チレン、p−t−ブチルスチレン、o−エチルス
チレン、o−p−クロロスチレンなどがあげられ
るが特にスチレン、α−メチルスチレンが好まし
い。 またこれらと共重合可能な他のビニル単量体と
しては、アクリロニトリル、メタクリロニトリ
ル、エタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系
単量体、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル
酸、マレイン酸、フマル酸などのα,β−不飽和
カルボン酸、マレイミド、N−フエニルマレイミ
ドなどのマレイミド系単量体が挙げられるが、特
に、アクリロニトリルが好ましい。 また(C)重合体は(メタ)アクリル酸エステル単
量体および/または芳香族ビニル系単量体100〜
40重量%およびこれらと共重合可能な他のビニル
単量体0〜60重量%の範囲から選ばれた単量体ま
たは単量体混合物を公知の重合法で得ることがで
きる。 この重合における単量体の組成比は(メタ)ア
クリル酸エステル単量体および/または芳香族ビ
ニル系単量体が使用する全単量体に対し40〜100
重量%好ましくは50〜100重量%である。(メタ)
アクリル酸エステル単量体および/または芳香族
ビニル系単量体の割合が40重量%未満ではポリエ
ーテルアミド共重合体との相溶性が悪く、十分な
衝撃強度が得られないばかりか成形品の外観が悪
いものとなり好ましくない。 かくして得られた(A)ポリエーテルアミド共重合
体5〜80重量部、特に好ましくは5〜60重量部と
(B)グラフト共重合体および/または(C)重合体65〜
20重量部、特に好ましく95〜40重量部からなる樹
脂組成物は後述するスルホン酸金属塩とともに混
合することができる。 (A)ポリエーテルアミド共重合体が5重量部未満
では樹脂組成物の帯電防止性が不足し、80重量部
を越えると樹脂組成物が柔軟になり、機械的特性
が劣るため好ましくない。 本発明の(D)の構成成分であるスルホン酸金属塩
は、核置換ベンゼンスルホン酸金属塩が好まし
く、その具体例として、たとえば下記に挙げるス
ルホン酸のLi、Na、Ca、Mg、Znの塩が挙げら
れる。
に代表される機械的特性がすぐれた熱可塑性樹脂
組成物に関する。 〔従来の技術〕 合成高分子材料は、そのすぐれた特性によつて
広範な分野で使用されている。これらの材料は、
材料の持つ機械的強度に加え、帯電防止性を付与
されればさらにその用途を拡大することができ
る。すなわち、静電気による障害を防止したい複
写機、各種防塵用部品などへの用途展開が可能と
なる。 合成高分子材料の制電性を向上させる方法とし
ては、共役ジエン又は/およびアクリル酸エステ
ルとアルキレンオキサイド基を有するビニル系単
量体を共重合して得られる親水性ゴム状重合体に
ビニル系単量体又はビニリデン単量体をグラフト
重合して得る方法(特開昭55−36237号公報)な
どがあり、実用制電性を達成している。 〔発明が解決しようとする問題点〕 しかしこれらの制電性樹脂は特殊な親水性ゴム
状重合体を使用しているため、その製造方法が煩
雑なこと、および得られる樹脂の機械的特性が劣
る欠点があり、十分満足できるものではない。 本発明者らは永久帯電防止性を有し、かつ耐衝
撃性に代表される機械的特性が優れた制電性樹脂
を提供することを目的として鋭意検討した結果、
特定のポリエーテルアミドとゴム質重合体に特定
のビニル系単量体をグラフト重合してなるグラフ
ト共重合体および/または特定のビニル系単量体
の重合体を混合することにより上記目的が効率的
に達成されることを見出し本発明に到達した。 〔問題点を解決するための手段〕 すなわち本発明は、 (A) ポリエーテルアミド共重合体5〜80重量部と (B) ゴム質重合体1〜80重量部の存在下に(メ
タ)アクリル酸エステル単量体および/または
芳香族ビニル系単量体100〜40重量%およびこ
れらと共重合可能な他のビニル単量体0〜60重
量%からなる単量体または単量体混合物99〜20
重量部を重合させたグラフト共重合体および/
または (C) (メタ)アクリル酸エステル単量体および/
または芳香族ビニル単量体100〜40重量%およ
びこれらと共重合可能な他のビニル単量体0〜
60重量%からなる単量体または単量体混合物を
重合してなる重合体95〜20重量部からなる組成
物100重量部に対して (D) スルホン酸の金属塩0〜5重量部を配合して
なる制電性樹脂組成物である。 以下に本発明を具体的に説明する。 本発明の組成物は(A)ポリエーテルアミド共重合
体、(B)グラフト共重合体および/または(C)ビニル
系単量体の重合体、更に(D)スルホン酸の金属塩よ
りなる。 本発明における(A)ポリエーテルアミド共重合体
の構成成分は、実質的にポリエチレングリコール
ジアミンとジカルボン酸、脂肪族ジアミン、ε−
カプロラクタムを主たる成分とする共重合体をい
う。 ポリエチレングリコールジアミンには、分子量
200〜6000のポリエチレンオキシド基を主鎖とし、
例えばポリエチレングリコールをシアノエチル化
した後水素添加して得られる両末端ジアミンが使
用できる。 このジアミンの分子量は、本発明の組成物の帯
電防止性能を決定すると同時に、ポリエーテルア
ミド共重合体とグラフト共重合体との相溶性、組
成物の加工性にも影響を与える。すなわち、分子
量が低い場合は、相溶性や加工性は良いが、帯電
防止性能が悪くなる。また、分子量が大きくなる
と、帯電防止性は良いが、相溶性、分散性が悪
く、加工性が悪い。好ましい分子量はポリエチレ
ンオキシド基で200〜600の範囲である。 ポリエチレングリコールジアミンの添加量はポ
リエーテルアミド共重合体に対して20〜80重量%
が好ましい。20重量%以下では、最終の組成物の
帯電防止性能が不十分となる。80重量%以上にな
るとポリエーテルアミド共重合体とグラフト共重
合体の相溶性が悪く、層状剥離を起こすため好ま
しくない。 ポリエチレングリコールジアミンはジカルボン
酸塩として使用される。ジカルボン酸としては、
アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、、ベン
ゼンジカルボン酸などが、単独もしくは混合物と
して使用できる。特に脂肪族ジカルボン酸とベン
ゼンジカルボン酸の混合使用が好ましい。 脂肪酸ジアミンは実質的にはヘキサメチレンジ
アミンが経済的な理由から好ましいが、その一部
を他の脂肪族ジアミンと置換することも可能であ
る。脂肪族ジアミンは、ベンゼンジカルボン酸の
添加量が増え、重合速度が低下した場合に、ポリ
エチレングリコールジアミンと等モル以内の添加
量で添加することができる。脂肪族ジアミンは、
ジカルボン酸の塩として添加することが望まし
い。 上記ポリエチレングリコールジアミン、ジカル
ボン酸、脂肪族ジアミンの混合物はε−カプロラ
クタムの共存下、窒素雰囲気下に220〜270℃に加
熱することにより、ポリエーテルアミド共重合体
を与える。この重合に際して、着色防止剤とし
て、ホスフアイト類、ヒンダードフエノール類な
どを添加することができる。 本発明において用いる(B)グラフト共重合体の構
成成分であるゴム質重合体としては、ガラス転移
温度が0℃以下のものが好適であり、具体的には
ポリブタジエン、ポリスチレン−ブタジエン、ポ
リアクリロニトリル−ブタジエン等のジエン系ゴ
ム、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、ポリア
クリル酸ブチル等のアクリル系ゴムおよびエチレ
ン−プロピレン−ジエンモノマー三元共重合体等
ゴム質重合体を使用できる。特にブタジエン又は
ブタジエン共重合体が好ましい。 (メタ)アクリル酸エステル単量体としてはメ
タクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタク
リル酸プロピルおよびアクリル酸メチルなどがあ
げられるが特にメタクリル酸メチルが好ましい。 芳香族ビニル系単量体としてはスチレン、α−
メチルスチレン、ビニルトルエン、o−エチルス
チレン、o−p−ジクロロスチレンなどがあげら
れるが特にスチレンが好ましい。 またこれらと共重合可能な他のビニル単量体と
してはアクリロニトリル、メタクリロニトリルな
どのシアン化ビニル系単量体、アクリル酸、メタ
クリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などの
α,β−不飽和カルボン酸、マレイミド、N−フ
エニルマレイミドなどのマレイミド系単量体が挙
げられるが、特にアクリロニトリルが好ましい。
また(B)グラフト共重合体はゴム質重合体1〜80重
量部、好ましくは10〜60重量部に(メタ)アクリ
ル酸エステル単量体よび/または芳香族ビニル系
単量体100〜40重量%およびこれらと共重合可能
な他のビニル単量体0〜60重%からなる単量体ま
たは単量体混合物99〜20重量部、好ましくは90〜
40重量部を公知の重合法、例えばゴム質重合体ラ
テツクスの存在下に前記した割合の単量体又は単
量体混合物と重合開始剤を連続的に供給して乳化
グラフト重合する方法などによつて得ることがで
きる。 この重合における単量体の組成比は(メタ)ア
クリル酸エステル単量体および/または芳香族ビ
ニル系単量体が全単量体に対し40〜100重量%と
する必要があり、好ましくは50〜100重量%であ
る。 (メタ)アクリル酸エステル単量体および/ま
たは芳香族ビニル系単量体の割合が40重量%未満
ではポリエーテルアミド共重合体との親和性が悪
く、成形品の外観を悪くするため好ましくない。 本発明において用いる(C)重合体の構成成分であ
る(メタ)アクリル酸エステル単量体としてはメ
タクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタク
リル酸プロピルおよびアクリル酸メチルなどがあ
げられるが特にメタクリル酸メチルが好ましい。 芳香族ビニル系単量体としてはスチレン、α−
メチルスチレン、ビニルトルエン、p−メチルス
チレン、p−t−ブチルスチレン、o−エチルス
チレン、o−p−クロロスチレンなどがあげられ
るが特にスチレン、α−メチルスチレンが好まし
い。 またこれらと共重合可能な他のビニル単量体と
しては、アクリロニトリル、メタクリロニトリ
ル、エタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系
単量体、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル
酸、マレイン酸、フマル酸などのα,β−不飽和
カルボン酸、マレイミド、N−フエニルマレイミ
ドなどのマレイミド系単量体が挙げられるが、特
に、アクリロニトリルが好ましい。 また(C)重合体は(メタ)アクリル酸エステル単
量体および/または芳香族ビニル系単量体100〜
40重量%およびこれらと共重合可能な他のビニル
単量体0〜60重量%の範囲から選ばれた単量体ま
たは単量体混合物を公知の重合法で得ることがで
きる。 この重合における単量体の組成比は(メタ)ア
クリル酸エステル単量体および/または芳香族ビ
ニル系単量体が使用する全単量体に対し40〜100
重量%好ましくは50〜100重量%である。(メタ)
アクリル酸エステル単量体および/または芳香族
ビニル系単量体の割合が40重量%未満ではポリエ
ーテルアミド共重合体との相溶性が悪く、十分な
衝撃強度が得られないばかりか成形品の外観が悪
いものとなり好ましくない。 かくして得られた(A)ポリエーテルアミド共重合
体5〜80重量部、特に好ましくは5〜60重量部と
(B)グラフト共重合体および/または(C)重合体65〜
20重量部、特に好ましく95〜40重量部からなる樹
脂組成物は後述するスルホン酸金属塩とともに混
合することができる。 (A)ポリエーテルアミド共重合体が5重量部未満
では樹脂組成物の帯電防止性が不足し、80重量部
を越えると樹脂組成物が柔軟になり、機械的特性
が劣るため好ましくない。 本発明の(D)の構成成分であるスルホン酸金属塩
は、核置換ベンゼンスルホン酸金属塩が好まし
く、その具体例として、たとえば下記に挙げるス
ルホン酸のLi、Na、Ca、Mg、Znの塩が挙げら
れる。
【式】
【式】
【式】
【式】
【式】
【式】
本発明においてポリエーテルアミド共重合体と
優位量の(メタ)アクリル酸エステル単量体およ
び/または芳香族ビニル系単量体をグラフト重合
したグラフト共重合体あるいは単に重合した重合
体を併用した樹脂は永久帯電防止性を有し、かつ
高い機械的性質を発揮する。この現象はポリエー
テルアミド共重合体との親和性がないゴム質重合
体に(メタ)アクリル酸エステル単量体および/
または芳香族ビニル系単量体をグラフトさせるこ
とにより、ポリエーテルアミド共重合体とグラフ
ト共重合体との親和性が増大する効果と推察され
る。 〔実施例〕 本発明をさらに具体的に説明するために、以
下、実施例及び比較例を挙げて説明する。なお最
終的に得られた樹脂組成物は射出成形法によつて
成形されたのち、下記の試験法により諸物性を測
定した。 アイゾツト衝撃強度 ASTM D256−56A 引張強度 ASTM D638 曲げ弾性率 ASTM D793 体積固有抵抗値:2h×40〓円板を用い、室温23℃、
湿度50%RH雰囲気下で測定した、測定には東
亜電波工業(株)製の超絶縁抵抗計SM−10型を用
いた。 成形品の外観については試験片を目視で判定す
ることにより行ない、◎〜外観が極めて良好、〇
〜良好、×〜成形品の表面が損なわれ不良を判定
基準とした。 また、実施例中の部数および%は重量部および
重量%を示す。 参考例 (1) ポリエーテルアミド共重合体の調整 A−1:数平均分子量4000のポリエチレングリ
コールにアクリロニトリルを反応させ、さら
に水素添加反応を行なうことにより、両末端
がアミノ基であるポリエチレングリコールジ
アミンを得た。これとテレフタル酸とを常法
により塩反応を行ない、ポリエチレングリコ
ールジアンモニウムテレフタレートの40%溶
液を得た。 濃縮罐に上記40%のポリエチレングリコー
ルジアンモニウムテフタレート水溶液を120
部、40%ヘキサメチレンジアンモニウアジペ
ート水溶液16部を投入し、常圧で内温が110
℃になるまで約2時間加熱し、80%濃度に濃
縮した。続いて重合罐に上記濃縮液を移行
し、重合罐内に窒素を流しながら加熱を開始
した。 内温が120℃になつた時点で、所定量のド
デシルベンゼンスルホン酸ナトリウムと、
1,3,5トリメチル.2,4,6−トリ
(3,5−ジ−t−ブチル−ヒドロキシベン
ジル)ベンゼンを10部添加し、撹拌を開始し
て内温が245℃になるまで昇温した。245℃で
18時間加熱し重合を完結させた。 重合終了後罐内に窒素で圧力をかけ、重合
体を冷却ベルト上に吐出し、シート状にし
た。冷却固化したシートは、ペレツト状に細
断し、ポリエーテルアミド共重合体(A−
1)を調整した。 A−2:ポリエチレングリコールの数平均分子
量を1000に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナ
トリウムムを未添加にした以外は(A−1)
と全く同じ方法でポリエーテルアミド共重合
体(A−2)を調製した。 (2) Bグラフト共重合体の調整 B−1:リブタジエンラテツクス(東レ(株)製、
粒子径0.36μ、ゲル含率=90℃)30部(固形
分換算)の存在下でメタクリル酸メチル75
%、スチレン21%、アクリロニトリル4%か
らなる単量体混合物70部を乳化重合してグラ
フト共重合体(B−1)を調整した。 B−2:B−1で使用したポリブタジエンラテ
ツクス50部(固形分換算)の存在下でメタク
リル酸メチル85%スチレン15%とからなる単
量体混合物を乳化重合してグラフト共重合体
(B−2)を調整した。 B−3:B−1で使用したポリブタジエンラテ
ツクス40部(固形分換算)の存在下でスチレ
ン70%、アクリロニトリル30%からなる単量
体混合物60部を乳化重合してグラフト共重合
体(B−3)を調整した。 B−4:B−1で使用したポリブタジエンラテ
ツクス90部(固形分換算)の存在下でメタク
リル酸メチル40部円乳化重合してグラフト共
重合(B−4)を調整した。 B−5:B−1で使用したポリブタジエンラテ
ツクス30部(固形分換算)の存在下でスチレ
ン35%、N−フエニルマレイミド35%、アク
リロニトリル30%からなる単量体混合物70部
を乳化重合してグラフト共重合体(B−5)
を調整した。 (3) (C)共重合体の調整 C−1:メタクリル酸メチル75部、スチレン21
部、アリロニトリル4部を共重合して共重合
体(C−1)を調製した。 C−2:スチレン75部、アクリロニトリル23
部、アクリル酸2部を共重合して共重合体
(C−2)を調整した。 C−3:スチレン65部、N−フエニルマレイミ
ド10部、アクリロニトリル25部を共重合して
共重合体(C−3)を調整した。 C−4:スチレン35部、N−フエニルマレイミ
ド40部、アクリロニトリル25部を共重合して
共重合体(C−4)を調整した。 実施例 1 参考例で調整した(A)ポリエーテルアミドと(B)グ
ラフト共重合体および(C)共重合体を表1に示した
配合比で混合し、ベント付40mmφ押出機で、樹脂
温度220℃で溶融混練、押出を行なうことによつ
てペレツトを製造した。次いで射出成型機によ
り、シリンダー温度220℃、金型温度60℃で試験
片を成形し、各物性を測定した。 体積固有抵抗値は射出成形した厚さ2mmの円板
を用い、次の条件で測定した。 (1) 成形直後、洗剤ママレモン(ライオン油脂(株)
製)水溶液で洗浄し、続いて蒸留水で十分洗浄
してから表面の水分を取除いた後、5%RH、
23℃で24時間調湿して測定した。 (2) 成形後、50%RH、23℃中に200日間放置し
た後、洗剤ママレモン水溶液で洗浄し、続いて
蒸留水で十分洗浄してから表面の水分を取除い
た後、50%RT、23℃で24時間調湿して測定し
た。 測定結果を表1に示した。 比較例 1 参考例で調整した(A)ポリエーテルアミドと(B)グ
ラフト共重合体および(C)共重合体を表1に示した
配合比で混合し、実施例1と同様の方法で各物性
を測定した。また(A)ポリエーテルアミド、(B)グラ
フト共重合体および(C)共重合体単独の物性につい
ても同様に測定した。結果を表1に併せて示し
た。
優位量の(メタ)アクリル酸エステル単量体およ
び/または芳香族ビニル系単量体をグラフト重合
したグラフト共重合体あるいは単に重合した重合
体を併用した樹脂は永久帯電防止性を有し、かつ
高い機械的性質を発揮する。この現象はポリエー
テルアミド共重合体との親和性がないゴム質重合
体に(メタ)アクリル酸エステル単量体および/
または芳香族ビニル系単量体をグラフトさせるこ
とにより、ポリエーテルアミド共重合体とグラフ
ト共重合体との親和性が増大する効果と推察され
る。 〔実施例〕 本発明をさらに具体的に説明するために、以
下、実施例及び比較例を挙げて説明する。なお最
終的に得られた樹脂組成物は射出成形法によつて
成形されたのち、下記の試験法により諸物性を測
定した。 アイゾツト衝撃強度 ASTM D256−56A 引張強度 ASTM D638 曲げ弾性率 ASTM D793 体積固有抵抗値:2h×40〓円板を用い、室温23℃、
湿度50%RH雰囲気下で測定した、測定には東
亜電波工業(株)製の超絶縁抵抗計SM−10型を用
いた。 成形品の外観については試験片を目視で判定す
ることにより行ない、◎〜外観が極めて良好、〇
〜良好、×〜成形品の表面が損なわれ不良を判定
基準とした。 また、実施例中の部数および%は重量部および
重量%を示す。 参考例 (1) ポリエーテルアミド共重合体の調整 A−1:数平均分子量4000のポリエチレングリ
コールにアクリロニトリルを反応させ、さら
に水素添加反応を行なうことにより、両末端
がアミノ基であるポリエチレングリコールジ
アミンを得た。これとテレフタル酸とを常法
により塩反応を行ない、ポリエチレングリコ
ールジアンモニウムテレフタレートの40%溶
液を得た。 濃縮罐に上記40%のポリエチレングリコー
ルジアンモニウムテフタレート水溶液を120
部、40%ヘキサメチレンジアンモニウアジペ
ート水溶液16部を投入し、常圧で内温が110
℃になるまで約2時間加熱し、80%濃度に濃
縮した。続いて重合罐に上記濃縮液を移行
し、重合罐内に窒素を流しながら加熱を開始
した。 内温が120℃になつた時点で、所定量のド
デシルベンゼンスルホン酸ナトリウムと、
1,3,5トリメチル.2,4,6−トリ
(3,5−ジ−t−ブチル−ヒドロキシベン
ジル)ベンゼンを10部添加し、撹拌を開始し
て内温が245℃になるまで昇温した。245℃で
18時間加熱し重合を完結させた。 重合終了後罐内に窒素で圧力をかけ、重合
体を冷却ベルト上に吐出し、シート状にし
た。冷却固化したシートは、ペレツト状に細
断し、ポリエーテルアミド共重合体(A−
1)を調整した。 A−2:ポリエチレングリコールの数平均分子
量を1000に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナ
トリウムムを未添加にした以外は(A−1)
と全く同じ方法でポリエーテルアミド共重合
体(A−2)を調製した。 (2) Bグラフト共重合体の調整 B−1:リブタジエンラテツクス(東レ(株)製、
粒子径0.36μ、ゲル含率=90℃)30部(固形
分換算)の存在下でメタクリル酸メチル75
%、スチレン21%、アクリロニトリル4%か
らなる単量体混合物70部を乳化重合してグラ
フト共重合体(B−1)を調整した。 B−2:B−1で使用したポリブタジエンラテ
ツクス50部(固形分換算)の存在下でメタク
リル酸メチル85%スチレン15%とからなる単
量体混合物を乳化重合してグラフト共重合体
(B−2)を調整した。 B−3:B−1で使用したポリブタジエンラテ
ツクス40部(固形分換算)の存在下でスチレ
ン70%、アクリロニトリル30%からなる単量
体混合物60部を乳化重合してグラフト共重合
体(B−3)を調整した。 B−4:B−1で使用したポリブタジエンラテ
ツクス90部(固形分換算)の存在下でメタク
リル酸メチル40部円乳化重合してグラフト共
重合(B−4)を調整した。 B−5:B−1で使用したポリブタジエンラテ
ツクス30部(固形分換算)の存在下でスチレ
ン35%、N−フエニルマレイミド35%、アク
リロニトリル30%からなる単量体混合物70部
を乳化重合してグラフト共重合体(B−5)
を調整した。 (3) (C)共重合体の調整 C−1:メタクリル酸メチル75部、スチレン21
部、アリロニトリル4部を共重合して共重合
体(C−1)を調製した。 C−2:スチレン75部、アクリロニトリル23
部、アクリル酸2部を共重合して共重合体
(C−2)を調整した。 C−3:スチレン65部、N−フエニルマレイミ
ド10部、アクリロニトリル25部を共重合して
共重合体(C−3)を調整した。 C−4:スチレン35部、N−フエニルマレイミ
ド40部、アクリロニトリル25部を共重合して
共重合体(C−4)を調整した。 実施例 1 参考例で調整した(A)ポリエーテルアミドと(B)グ
ラフト共重合体および(C)共重合体を表1に示した
配合比で混合し、ベント付40mmφ押出機で、樹脂
温度220℃で溶融混練、押出を行なうことによつ
てペレツトを製造した。次いで射出成型機によ
り、シリンダー温度220℃、金型温度60℃で試験
片を成形し、各物性を測定した。 体積固有抵抗値は射出成形した厚さ2mmの円板
を用い、次の条件で測定した。 (1) 成形直後、洗剤ママレモン(ライオン油脂(株)
製)水溶液で洗浄し、続いて蒸留水で十分洗浄
してから表面の水分を取除いた後、5%RH、
23℃で24時間調湿して測定した。 (2) 成形後、50%RH、23℃中に200日間放置し
た後、洗剤ママレモン水溶液で洗浄し、続いて
蒸留水で十分洗浄してから表面の水分を取除い
た後、50%RT、23℃で24時間調湿して測定し
た。 測定結果を表1に示した。 比較例 1 参考例で調整した(A)ポリエーテルアミドと(B)グ
ラフト共重合体および(C)共重合体を表1に示した
配合比で混合し、実施例1と同様の方法で各物性
を測定した。また(A)ポリエーテルアミド、(B)グラ
フト共重合体および(C)共重合体単独の物性につい
ても同様に測定した。結果を表1に併せて示し
た。
本発明の樹脂組成物は永久帯電防止性、耐衝撃
性等の機械的特性がともに優れたものである。
性等の機械的特性がともに優れたものである。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 (A) ポリエーテルアミド共重合体5〜80重量
部と (B) ゴム質重合体1〜80重量部の存在下に(メ
タ)アクリル酸エステル単量体および/または
芳香族ビニル系単量体100〜40重量%およびこ
れらと共重合可能な他のビニル単量体0〜60重
量%からなる単量体または単量体混合物99〜20
重量部を重合させたグラフト共重合体および/
または (C) (メタ)アクリル酸エステル単量体および/
または芳香族ビニル単量体100〜40重量%およ
びこれらと共重合可能な他のビニル単量体0〜
60重量%からなる単量体または単量体混合物を
重合してなる重合体95〜20重量部とから成る組
成物100重量部に対して (D) スルホン酸の金属塩0〜5重量部を配合して
なる熱可塑性樹脂組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15006985A JPS6211759A (ja) | 1985-07-10 | 1985-07-10 | 制電性射出成形用熱可塑性樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15006985A JPS6211759A (ja) | 1985-07-10 | 1985-07-10 | 制電性射出成形用熱可塑性樹脂組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6211759A JPS6211759A (ja) | 1987-01-20 |
JPS6353226B2 true JPS6353226B2 (ja) | 1988-10-21 |
Family
ID=15488838
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP15006985A Granted JPS6211759A (ja) | 1985-07-10 | 1985-07-10 | 制電性射出成形用熱可塑性樹脂組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6211759A (ja) |
Families Citing this family (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6381158A (ja) * | 1986-09-24 | 1988-04-12 | Japan Synthetic Rubber Co Ltd | 熱可塑性エラストマ−組成物 |
US5395870A (en) * | 1988-12-28 | 1995-03-07 | Asahi Kasei Kogyo Kabushiki Kaisha | Vinyl resin composition |
JPH02283748A (ja) * | 1989-04-25 | 1990-11-21 | Asahi Chem Ind Co Ltd | 熱可塑性樹脂組成物 |
JPH032251A (ja) * | 1989-05-31 | 1991-01-08 | Asahi Chem Ind Co Ltd | 永久帯電防止性耐衝撃性樹脂組成物 |
JPH0339349A (ja) * | 1989-07-06 | 1991-02-20 | Asahi Chem Ind Co Ltd | 熱可塑性樹脂組成物 |
Family Cites Families (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5539246A (en) * | 1978-09-11 | 1980-03-19 | Shibaura Eng Works Ltd | Mounting structure of garbage receiving vessel in garbage disposal machine |
JPS6023435A (ja) * | 1983-07-19 | 1985-02-06 | Toray Ind Inc | 制電性樹脂組成物 |
JPS60170646A (ja) * | 1984-02-16 | 1985-09-04 | Daicel Chem Ind Ltd | 樹脂組成物 |
-
1985
- 1985-07-10 JP JP15006985A patent/JPS6211759A/ja active Granted
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6211759A (ja) | 1987-01-20 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
EXPY | Cancellation because of completion of term |