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JPS5943913B2 - 交直変換器の運転制御方法 - Google Patents

交直変換器の運転制御方法

Info

Publication number
JPS5943913B2
JPS5943913B2 JP52090299A JP9029977A JPS5943913B2 JP S5943913 B2 JPS5943913 B2 JP S5943913B2 JP 52090299 A JP52090299 A JP 52090299A JP 9029977 A JP9029977 A JP 9029977A JP S5943913 B2 JPS5943913 B2 JP S5943913B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
converter
voltage
circuit
value
current
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP52090299A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS5425428A (en
Inventor
博雄 小西
篤美 渡部
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Ltd
Original Assignee
Hitachi Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Ltd filed Critical Hitachi Ltd
Priority to JP52090299A priority Critical patent/JPS5943913B2/ja
Publication of JPS5425428A publication Critical patent/JPS5425428A/ja
Publication of JPS5943913B2 publication Critical patent/JPS5943913B2/ja
Expired legal-status Critical Current

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  • Supply And Distribution Of Alternating Current (AREA)
  • Inverter Devices (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は交直変換器の運転制御方法に係ク、特に、変換
器のダンピング回路の損失を許容値の範囲内に保つに好
適な運転制御方法に関する。
交直変換装置は、一般にを51両可能な無効電力負荷を
考えることができ、、連系される交流系の電圧無効、電
力制御に直流系を協力させることができる。第1図は直
流系を発電機の無効電力制御に応用した例を示した図で
ある。図において、GI、G2は発電機、Liは負荷、
DCLは直流リアクトル、DLは直流線路、CONI、
C0N2はそれぞれ交流を直流及び直流を交流に変換す
る交直変換器、TRは変換器用変圧器、ACPTは交流
電圧変換器、ACCTは交流電流変成器、PDは検出さ
れた交流系統の交流電圧と交流電流から前記変換器CO
NIに流れ込む電力を検出する電力検出器、Ppは図示
しない運転指令所からの信号であり直流系で送電される
電力を設定するための電力指令値、SUM、はこの電力
指令値Ppと前記電力検出器PDの出力を図示の極性で
加算する加算器、PAはこの加算器SUMIの出力を増
幅する電力備差増幅器で、前記電力指令値Pp、電力検
出値Pf、加算器SUMI、及び電力偏差増幅器PAで
定電力制御回路PRを構成する。
DCCTは直流電流変成器、SUM2はこの直流電流変
成器DCCTの出力と前記電力偏差増幅器PAの出力を
図示の極性で加算する加算器、CAはこの加算器SUM
2の出力を増幅する電流偏差増幅器で、前記電力偏差増
幅器PAの出力、直流電流の検出値11、加算器SUM
2及び電流偏差増幅器CAで定電流制御回路ACRを構
成する。APIはこの定電流制御回路の出力の大きさに
応じて、前記変換器C0N、のサイリスタのゲートパル
スを出力する自動パルス移相器、PFDは先とは別の交
流系統の交流電圧及び交流電流の検出信号から、該系統
の力率を検出し、力率に相当した電圧を出力する力率検
出器、PFpは図示しない運転指令所からの信号で力率
設定値、SUM3はこの力率設定値PFpと前記力率検
出器PFDの出力を図示の極性で加算する加算器、PF
Aはこの加算器SUM3の出力を増幅する力率偏差増幅
器、AP2は上記APIと同様な自動パルス移相器であ
る。一般に発電機が大容量のケーブルや超高圧送電系統
に接続されると、軽負荷時の発電機の進相運転が問題と
なる。
しかし、第1図に示すように直流系を連系することによ
り、変換器(逆変換器)は発電機からみると遅相の無効
電力をとる負荷であるから、この逆変換器の所要無効電
力を制御すれば発電機の進相運転の防止ができる。今、
発電機の有効及び無効電力をP,,Q8,変換器のそれ
らをPl,Ql,負荷のそれらをPt,Qt一Qcとす
れば、交流系ではPg−Pt−Pi,Qg二Qi+Qt
−QOの関係が成9立つ。ここで、有効電力Ptが一定
で、遅相の無効電力負荷Qtが減少したとすると、発電
機は進相運転せざるを得なくなる。このとき、発雷機の
力率を検出して、逆変換器の制御角βを大きくして、そ
の所要無効電力Q1を大きくすることによジ発電機の進
相運転は防止できる。この直流連系による交流系統の無
効電力制御は速応性があり、自由度が高い利点がある。
しかし、発電機の進相運転防止のため大きな遅相無効電
力が必要となると、変換器の制御角が大きくなク、この
ため第2図に示すダンピング回路DACの損失が大きく
なる。第3図は変換器の転流リアクタンスX,をパラメ
ータにして、制御角を横軸にダンピング回路の損失を描
いた図で、このことを表わしている。このダンピング回
路の損失が大きくなるということは、変換器の効率が悪
くなるばかジでなく、このダンピング回路の損失にみあ
つた容緻の抵抗Rd,コンデンサーC4が必要とな9、
バルブ内でダンピング回路の空間的に占める割合が増し
て装置が大きくなD好ましくない。本発明の目的は上述
した従来技術の欠点を除き、ダンピング回路の損失を許
容値に抑えた状態で安定な運転の行なえる交直変換器z
運転匍脚方法を提供するにある。
本発明の要点を第4図と第5図を使つて説明する。
第4図はダンピング回路の損失を交流電圧1p.u.,
直流電流1p.U.,制御角40圧のときを許容最大値
(ダンピング回路の容縫設計値)とし、交流電圧が変化
したとき許容できる制御角の最大値を例にとつて描いた
図である。第5図は同様に直流電流を変化したときの図
である。図によ、交流電圧及び直流電流の変化に対して
ダンピング回路の損失を許容値の範囲内に保つための制
御角は直線的に変わつてお)、この値以下の制御角で変
換器を運転すれば、ダンピング回路の損失を許容値内に
保つことができる。このため、交流電圧と直流電流の変
化に応じて第4図及び第5図の特性をもつリミツタ一を
制御回路に設け、常時のダンピング回路の損失が許容値
を越えないようにした。
このリミツタは変換器が順変換器運転のときと、逆変換
器運転のときでFhI脚角(電圧値)が異なつてくるの
で、順変換器運転時と逆変換器運転時の二つのリミツタ
を設けスイツチで切り替えるようにした。
また、起動時、停止時等ではこの許容範囲を越えて運転
を行なう必要があるので、起動・停止時等はスイツチに
ゆジ、制限をはずすようにした。また転流失敗等の事故
時にも安定に運転が行えるようにするため、直流電圧の
大きさに応じて、短時間この許容範囲を越えて運転でき
るようにした。本発明の一実施例を第6図に示す。
前図と同じ記号のものは同じ動作をするものを示すので
、新しい記号のもののみについて説明すると、GRは前
記直流電圧変成器DCCTの出力と前記交流電圧変成器
ACPTの出力とから、変換器が逆変換器運転のとき安
定に転流動作が行なえるような制御角を指定するための
定余裕角制御回路、0Rは変換器に必要な無効電力が図
示しない運転指令所からの信号によジ設定された値Q,
となるように制御するための無効電力制御回路、PRは
定電力制御回路、図示しない運転指令所からの信号ΔI
dは変換器CONlが逆変換器運転のときのみスイツチ
SWによジ前記加算器SUM2に図示の極性で加算を行
ない、前記定電流制御回路の増幅器を飽和させる働きを
する電流マージン指令.VSは前記定電流匍脚回路と定
余裕角制御回路GRと無効電力制御回路QRのうち、前
記変換器CON,Q運転に最も適した出力電圧を選択す
る電圧選択回路、FGlおよびFG2は前記交流電圧検
出値と前記直流電圧検出値からダンピング回路の損失が
許容値となる最大の11jI脚角に相当する出圧を出力
する関数発生器である(ただしFGlは前記変換器CO
Nlが順次変換器運転時に、またFG2は逆変換器運転
時に使用)。この具体的な回路を第7図に、またこの回
路の動作を第8図に示ず。第7図においてR1〜Rl3
は固定抵抗、VRl〜VR3は可変抵抗、0P1〜0P
3は演算増幅器である。この回路の動作を第8図を参照
に説明すると、演算増幅器0P1は直流電流のある規準
値からの偏差に比例(比例係数Ki)した電圧を出力し
(人力信号のリツプルを除くために遅れをもたせてもよ
い)、演算増幅器0P2は交流電圧のある規準値からの
偏差に比例(比例係数K8)した電圧を出力し(入力信
号のリツプルを除くために遅れをもたせてもよい)、演
算増幅器0P3はこれら演算増幅器0P1と0P2の出
力及びバイアス電圧(交流電圧の規準値と直流電流の規
準値により定まるダンピング回路の損失が許容値となる
匍脚角αを与える電圧Vα)を加算するためのものであ
る。この回路により、任意の交流電圧値及び直流電流値
における許容制御角が決定される。
また第6図におけるスイツチSWl,SW2は、スイツ
チ駆動回路DSの指令により前記変換器CONlが順変
換器運転を行なつているときSWlを閉じ、逆変換器運
転を行なつているときSW2を閉じ、変換器の起動時及
び停止時は閉となる動作をする。D,及至D4はダイオ
ード、INは符号反転器であ9、Dl,D2は両者の入
力電圧のうち高い方を出力し、D3,D4は両者の入力
電圧のうち低い方を出力する。このダイオードの働きに
よ勺制御角は許容範囲に抑えられる。従つて、ダンピン
グ回路の損失が許容値以内に抑えられた状態で運転が行
なえる。なお、図では一変換所のみの制御回路のプロツ
ク図を示したが、同様の制御回路が他端にも備えられて
おV1一端が順変換器動作をするときは他端が逆変換器
の動作を従来のごとく行なう。このように本発明によれ
ば、変換器のダンピング回路の損失の許容値内で運転が
行なえるので、効率のよい運転ができ、経済的なバルブ
構造が可能となる。
本発明の他の実施例を第9図に示す。
本実施例は、変換器Q無効電力を前図が開ループで制御
したのに対し、閉ループで制御した場合である。前図と
同じ符号のものは同じ動作をするので、新しいものにつ
いてのみ説明すると、QDは前記交流電圧の検出値と交
流電流の検出値とから変換器が出す無効電力を検出する
ための無効電力検出回路、SUM4はこの無効電力検出
回路QDの出力と、無効電力の設定値Qp(図示しない
運転指令所からの信号)を図示の極性で加算する加算器
、QAはこの加算器の出力を増幅する無効電力偏差増幅
ノ器である。
この回路によシ前図同様、ダンピング回路の損失の許容
値内で変換器が出す無効電力を設足された値に制御する
ことができる。
しかし、第6図も第9図も同様であるが、これらの実施
例では制御角の上限の値を制限しているため、転流失敗
等の直流系の事故が生じた場合、事故を抑制するための
制御が十分に行なえない欠点がある。
この対策を施した実施例を第10図に示す。前図と比較
して前記関数発生器FGl,FG2の人力信号として直
流電圧の検出値Vdfを余分に使用する点が、異なる。
前図と異なる部分のみ説明すると、DCPTは直流電圧
を検出するための直流電圧変換器..FG,,FG2は
前記第6図の関数発生器の入力信号として余分に直流電
圧検出値Dfを用い、常時は該信号による出力を殺して
おき、異常時にのみ生きるようにし、短時間に限つて許
容値の範囲を越えて運転が行なえるようにしたものであ
る。この回路の具体的な構成としては第7図の演算増幅
器0P3に並列に直流電圧検出値による補正回路を付加
すること等によジ簡単に実現できる。この一実施例を第
11図に示す。第12図は直流電圧検出値による補正回
路を含んだ本発明の他の実施例を示したものである。
この図では制御角のリミツタが電圧選択回路VSの部分
にまとめて設けられている。この回路によつても前図と
同様にダンピング回路の損失を許容値の範囲に保つた状
態で安定な運転が行なえる。
【図面の簡単な説明】
第1図は従来の無効電力制御運転を行なう直流系のプロ
ツク線図、第2図はダンピング回路を表わした図、第3
図は制御角に対するダンピング回路の損失を示ず図、第
4図および第5図は交流電圧および直流電流を変化した
ときのダンピング回路の損失を許容値に抑えるための制
御角を示す図、第6図は本発明の一実施例を示す図、第
7図は第4図、第5図の特性を実現するための具体的な
回路例、第8図は第7図の回路の動作説明図、第9図及
至第12図は本発明の他の実施例を示す図である。 GR・・・・・・定余裕角制御回路、QR・・・・・・
無効電力制御回路、PR・・・・一・電力制御回路、V
S・・・・・・電圧選沢回路、N・・・・・・符号反転
器、SWl,SW2・・・・・・スイッチ、DS・・・
・・・スイツチ駆動回路、D,及至D4・・・・・・ダ
イオード、FG,,FG2・・・・・・関数発生器、Δ
Id・・・・・・電流マージン指令、Qp、・・・・・
・無効電力設定値、E2t・・・・・・交流電圧検出値
、Idf・・・・・・直流電流検出値。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 サイリスタ等により構成される交直変換器の運転制
    御方法において、制御角リミッタを設け、該制御角リミ
    ッタのリミット値を、交直変換器のダンピング回路の損
    失を許容範囲として、交流電圧と直流電流の大きさに基
    づいて変えるようにしたことを特徴とする交直変換器の
    運転制御方法。 2 特許請求の範囲第1項記載の運転制御方法において
    、該制御角リミッタによる制御角の制限は、交直変換器
    の起動及び停止時はその制限を解除することを特徴とす
    る交直変換器の運転制御方法。
JP52090299A 1977-07-29 1977-07-29 交直変換器の運転制御方法 Expired JPS5943913B2 (ja)

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JPS5425428A JPS5425428A (en) 1979-02-26
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US5801762A (en) * 1995-07-17 1998-09-01 Olympus America, Inc. Digitally measuring scopes using a high resolution encoder
US5573492A (en) * 1994-12-28 1996-11-12 Olympus America Inc. Digitally measuring scopes using a high resolution encoder

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