JPS59117103A - 油入電気機器用タンク - Google Patents
油入電気機器用タンクInfo
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- JPS59117103A JPS59117103A JP22606182A JP22606182A JPS59117103A JP S59117103 A JPS59117103 A JP S59117103A JP 22606182 A JP22606182 A JP 22606182A JP 22606182 A JP22606182 A JP 22606182A JP S59117103 A JPS59117103 A JP S59117103A
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01F—MAGNETS; INDUCTANCES; TRANSFORMERS; SELECTION OF MATERIALS FOR THEIR MAGNETIC PROPERTIES
- H01F27/00—Details of transformers or inductances, in general
- H01F27/02—Casings
- H01F27/025—Constructional details relating to cooling
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Power Engineering (AREA)
- Transformer Cooling (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
水金明け、薄鋼板を連続曲げ成形して作られた冷却効果
の高い波形放熱板を用いて胴体部を構成した油入電気機
器用タンクの改良に関する。
の高い波形放熱板を用いて胴体部を構成した油入電気機
器用タンクの改良に関する。
第1図は従来のこの種タンクを用いた油入変圧器の正面
図、第2図はタンク胴体部の横断面図、第3図はタンク
隅部の断面拡大図である。これらの図に示すタンク1は
、タンクカバー4を取付けるためのフランジが設けちれ
た上部枠体5とタンク底板−;取付けらfli下部枠体
6の各側辺間に上下端部が溶接によって閉じられた多数
のひれ状張出部3を有する波形放熱板2を張って胴体部
を構成したもので、胴体部の各隅部7は波形放熱板2を
直角に折曲げるか、または波形放熱板2の端と端金溶接
により接合して構成されている。
図、第2図はタンク胴体部の横断面図、第3図はタンク
隅部の断面拡大図である。これらの図に示すタンク1は
、タンクカバー4を取付けるためのフランジが設けちれ
た上部枠体5とタンク底板−;取付けらfli下部枠体
6の各側辺間に上下端部が溶接によって閉じられた多数
のひれ状張出部3を有する波形放熱板2を張って胴体部
を構成したもので、胴体部の各隅部7は波形放熱板2を
直角に折曲げるか、または波形放熱板2の端と端金溶接
により接合して構成されている。
この種の波形放熱板を用いたタンクに主として中、小型
の油入変圧器に使用され、変圧器の小形軽量化に反立っ
ているが、容量のより大きい変圧器等に適用する場合、
次に述べる理由から波形放熱板のひれ状張出部の高さや
枚数に制約を受け、小庇軽承1ヒに眼界tzあつ之。
の油入変圧器に使用され、変圧器の小形軽量化に反立っ
ているが、容量のより大きい変圧器等に適用する場合、
次に述べる理由から波形放熱板のひれ状張出部の高さや
枚数に制約を受け、小庇軽承1ヒに眼界tzあつ之。
すなわち、この種のタンクはR気機器本体の冷却訃よび
絶縁のため内部に絶縁油全封入し、さらに用途によって
は圧力調整用の空間f設けて密閉される定め1、f!&
器の使用時タンク胴体部には絶縁ベキ 油のヘッドによる静圧力と温度上昇に併哨内部空気の体
積膨張Lτよる動圧力が浦ぐ。
絶縁のため内部に絶縁油全封入し、さらに用途によって
は圧力調整用の空間f設けて密閉される定め1、f!&
器の使用時タンク胴体部には絶縁ベキ 油のヘッドによる静圧力と温度上昇に併哨内部空気の体
積膨張Lτよる動圧力が浦ぐ。
第3図にはこプ1−らの内圧によ−ってイl来のタンク
に)ける波形放熱板のびiq、#に張出部が変11多し
た状態を2.占鎖線′C示している。このvノ跨ば、隣
り同士−のひ几」k張出部[;3の向い分った(141
のH夏部3aにに点A全中心にしてf、のよflに対称
的に現われ、その変(Fs量は比較的小さい。しかし、
隅部7の近くに位置するひれ状張出部3の隅部7側に面
した腹部3bに汀f、のようにfl よりも大きな変形
が生じる。たとえば、板厚t= 1.2−、張出部の高
さく波高)h=315鴎、張出部の幅(波1陥)b=1
0.4X+、張出部の間隔(ピッ壬)l、=37.5關
、隅部7から最寄の張出部までの距離1.=5Qm、張
出部の上下方向の長さ1g−1524mの波形放熱板金
用lAたタンクに0.1 kg/c−の内圧が加わった
時、fl=io順、J”、=20關の変Jしが観測され
た。
に)ける波形放熱板のびiq、#に張出部が変11多し
た状態を2.占鎖線′C示している。このvノ跨ば、隣
り同士−のひ几」k張出部[;3の向い分った(141
のH夏部3aにに点A全中心にしてf、のよflに対称
的に現われ、その変(Fs量は比較的小さい。しかし、
隅部7の近くに位置するひれ状張出部3の隅部7側に面
した腹部3bに汀f、のようにfl よりも大きな変形
が生じる。たとえば、板厚t= 1.2−、張出部の高
さく波高)h=315鴎、張出部の幅(波1陥)b=1
0.4X+、張出部の間隔(ピッ壬)l、=37.5關
、隅部7から最寄の張出部までの距離1.=5Qm、張
出部の上下方向の長さ1g−1524mの波形放熱板金
用lAたタンクに0.1 kg/c−の内圧が加わった
時、fl=io順、J”、=20關の変Jしが観測され
た。
このひれ状張出部の変形は内圧の上昇とともに大となり
、ついには材料の弾性限界をこえて永久変形を生じるに
至る。したがって、このようなフ、。
、ついには材料の弾性限界をこえて永久変形を生じるに
至る。したがって、このようなフ、。
への変形量−:異なるタンク構造に訃いては、!。
の値によって許容内圧等を定めなければならない。
このように隅部近(にあるひれ状張出部3の変形量が、
r、>t、となる理由は次のように説明すること≠;で
きる。第4図に示すように、波形放熱板2の各部に蛍位
面積当りPの内圧が加わっ念場合、ひれ状張出部3の腹
部3a、3bVCばM=p−a(a:受圧面積)の力が
作用する。隣り同士のひれ状侵出部3の向い合った腹部
3aに作用する力Mの中心点Aの周りのモーメントラ考
えると、これらの向い合った腹部3aK生作用する力の
モーメントは相手側の腹部3aに対し力Mを減殺する方
向の力を及ぼす。このため、向い合った腹部3aK生じ
る変形量f1は対称で比較的小さい値となるが、隅部7
に近いひれ状張出部3の隅部7側に面した腹部31)K
け上記のような向い合った腹部3aからの力の作用がな
く、Mに対抗する力は腹部3bから隅部7までの波形放
熱板の受圧面に加わる力Nのみであるため、M>Nでつ
り合わず、その結果fj)f、になるものと考えられる
。この傾向は張出部の高さhと幅すの比だ大きい程著し
い。隅部7から最寄の張出部までの距離!、を張出部の
高さhと同程度まで太き(すればl、中flとなるφ;
、そのためには張出部3の枚数を減ちし、放熱面積を犠
牲にしなくてはならない。
r、>t、となる理由は次のように説明すること≠;で
きる。第4図に示すように、波形放熱板2の各部に蛍位
面積当りPの内圧が加わっ念場合、ひれ状張出部3の腹
部3a、3bVCばM=p−a(a:受圧面積)の力が
作用する。隣り同士のひれ状侵出部3の向い合った腹部
3aに作用する力Mの中心点Aの周りのモーメントラ考
えると、これらの向い合った腹部3aK生作用する力の
モーメントは相手側の腹部3aに対し力Mを減殺する方
向の力を及ぼす。このため、向い合った腹部3aK生じ
る変形量f1は対称で比較的小さい値となるが、隅部7
に近いひれ状張出部3の隅部7側に面した腹部31)K
け上記のような向い合った腹部3aからの力の作用がな
く、Mに対抗する力は腹部3bから隅部7までの波形放
熱板の受圧面に加わる力Nのみであるため、M>Nでつ
り合わず、その結果fj)f、になるものと考えられる
。この傾向は張出部の高さhと幅すの比だ大きい程著し
い。隅部7から最寄の張出部までの距離!、を張出部の
高さhと同程度まで太き(すればl、中flとなるφ;
、そのためには張出部3の枚数を減ちし、放熱面積を犠
牲にしなくてはならない。
このように従来の波形放熱板を用いた油入電気機器用タ
ンクに訃いては、波形放熱板のひれ状張出部の高さや枚
数に制約があるため、中身の大きさに比べて発生熱損失
の大きい中、大型機器(−例で示すと油入自冷式変圧器
で1d750KVA以上)では、8弗冷却面積を確保す
るためにひれ状張出部の長さ1.全長(し、さらに冷却
上必要な場合は第2図に示すタンク大体の寸法X、yを
大きくして波形放熱板の取付スペースをふやさなければ
ならず、結果的にタンクの寸法、重量が増加して経済的
設計が困難となる。
ンクに訃いては、波形放熱板のひれ状張出部の高さや枚
数に制約があるため、中身の大きさに比べて発生熱損失
の大きい中、大型機器(−例で示すと油入自冷式変圧器
で1d750KVA以上)では、8弗冷却面積を確保す
るためにひれ状張出部の長さ1.全長(し、さらに冷却
上必要な場合は第2図に示すタンク大体の寸法X、yを
大きくして波形放熱板の取付スペースをふやさなければ
ならず、結果的にタンクの寸法、重量が増加して経済的
設計が困難となる。
太発明者等はその対策として、第5図に示すようにタン
ク胴体部の各隅部に波形放熱板2のひれ状張出部3と同
一形状、大きさに作った継ぎ板8を胴体部の2つの辺に
対して対称的に配置し、継ぎ板8の直角に開いた延長部
9a、9bを波形放熱板2とそれだれ溶展部10a、1
0bで接合することを前に提案した(@願昭54−21
797号)。
ク胴体部の各隅部に波形放熱板2のひれ状張出部3と同
一形状、大きさに作った継ぎ板8を胴体部の2つの辺に
対して対称的に配置し、継ぎ板8の直角に開いた延長部
9a、9bを波形放熱板2とそれだれ溶展部10a、1
0bで接合することを前に提案した(@願昭54−21
797号)。
この構成によれば、タンクに内圧が加わった場合、波形
放熱板2のひれ状侵出部3と継ぎ板8の向い合った腹部
に加わる力の相互作用により第3図に示したよりなひれ
状侵出部の変形量r、、c、のアンバランスをなくして
強度的に調和のとnたタンク構造とすることができると
ともに、継ぎ板8が放熱板となって放熱面積を増加させ
る効果もあるが、タンク隅部のデッドスペースの有効利
用という点では十分なものでなかった。
放熱板2のひれ状侵出部3と継ぎ板8の向い合った腹部
に加わる力の相互作用により第3図に示したよりなひれ
状侵出部の変形量r、、c、のアンバランスをなくして
強度的に調和のとnたタンク構造とすることができると
ともに、継ぎ板8が放熱板となって放熱面積を増加させ
る効果もあるが、タンク隅部のデッドスペースの有効利
用という点では十分なものでなかった。
本発明は上記の点にがん一;み、強度的VC調和がとれ
、かつデッドスペースのない、より小形軽量化の可能な
油入電気機器用タンクを提供することを目的とする。
、かつデッドスペースのない、より小形軽量化の可能な
油入電気機器用タンクを提供することを目的とする。
以下、第6図〜jjN12図に示す本発明の実施例につ
いて説明する。
いて説明する。
第11図に詳しく示したように、本発明によるタンク1
10枠組は上部枠体12、下部イ卆(木13、支柱16
訃よびベース部材17からなっている。
10枠組は上部枠体12、下部イ卆(木13、支柱16
訃よびベース部材17からなっている。
上部枠体」2は、L形部材を長辺と短辺からなる枠状に
組合わせてタンクカバーの取付座となる7ランジ18を
形成したもので、その各隅部に長辺き平行に延びた上側
継ぎ板部14≠;長辺1iiQ L llt部月の延長
部によって形F&Jされている。
組合わせてタンクカバーの取付座となる7ランジ18を
形成したもので、その各隅部に長辺き平行に延びた上側
継ぎ板部14≠;長辺1iiQ L llt部月の延長
部によって形F&Jされている。
下部枠体13は鋼板全折曲げ等により長辺と短辺からな
る枠状に形成し、タンク底板19を一体に取付けたもの
とする。この下部枠体13Hコ字形鋼を組合わせて作っ
たベース部材17の上に載置ざitている。短辺側へ曲
進27の切欠き部29を有する。
る枠状に形成し、タンク底板19を一体に取付けたもの
とする。この下部枠体13Hコ字形鋼を組合わせて作っ
たベース部材17の上に載置ざitている。短辺側へ曲
進27の切欠き部29を有する。
断面L7比の支柱16は、その長辺側が上下枠体12.
13の短辺と平行に位置し、溶接により接合され、その
下端はベース部材17の上lこ溶接により固定されてい
る。支柱16の断面形状はL形に限らず、後述する波形
放熱板20.21の側辺部24.25と重ね接合される
2つの側面2有するものであれば良い。
13の短辺と平行に位置し、溶接により接合され、その
下端はベース部材17の上lこ溶接により固定されてい
る。支柱16の断面形状はL形に限らず、後述する波形
放熱板20.21の側辺部24.25と重ね接合される
2つの側面2有するものであれば良い。
このように構成した枠組の周囲四面に波形放熱板20.
21を張りタンク胴体部を構成する。
21を張りタンク胴体部を構成する。
波7し放熱板20,21i寸M鋼板?波形に曲げ成形し
波山部の上下端全閉じて溶接により密封して形成した各
版のひれ状張出部22.23を有し、左右側・端にばそ
fl、ぞ几ひ几1に張出1fli22.23とほぼ平行
に折曲げらi”L fclkJ)辺部24.25が形成
されている。
波山部の上下端全閉じて溶接により密封して形成した各
版のひれ状張出部22.23を有し、左右側・端にばそ
fl、ぞ几ひ几1に張出1fli22.23とほぼ平行
に折曲げらi”L fclkJ)辺部24.25が形成
されている。
第6図〜第8図に示すようVこ、四面中二面の波形放熱
板20は上下枠体12.13の長辺の長さに支柱16の
短辺長さノを加えた長ざx’Vこ等しい横幅を有し、中
央部20aの上下端を上“ド枠体12.13の長辺側’
:VC’Mね、左右延長部20bの上下端を支柱16の
一側面に重ねてm接シこより油密に接合し、また左右側
辺部24は支柱16の長辺側の側面IC重ね、その三方
の端縁を溶接により油密に接舒しである。
板20は上下枠体12.13の長辺の長さに支柱16の
短辺長さノを加えた長ざx’Vこ等しい横幅を有し、中
央部20aの上下端を上“ド枠体12.13の長辺側’
:VC’Mね、左右延長部20bの上下端を支柱16の
一側面に重ねてm接シこより油密に接合し、また左右側
辺部24は支柱16の長辺側の側面IC重ね、その三方
の端縁を溶接により油密に接舒しである。
他の二面の波形放熱板21け上下枠体12.13の短辺
の長さy/vc等しい横幅を有し、その上下端を上ド枠
体12.13の短辺側に重ねて溶接により油密に接合し
、左右側一部25の三方の端縁ばこれと[百−而に形成
されt支柱16の短辺側の側面とに一市ねて溶娶lこよ
り油密に凄合しである。
の長さy/vc等しい横幅を有し、その上下端を上ド枠
体12.13の短辺側に重ねて溶接により油密に接合し
、左右側一部25の三方の端縁ばこれと[百−而に形成
されt支柱16の短辺側の側面とに一市ねて溶娶lこよ
り油密に凄合しである。
第9崗ばCのようにして形成したタンク胴体部の第7図
A−A I腺にそつf?L断面図、第10図は同じ(タ
ンク胴味部の第6図B−B線)よび第9図C−C線にそ
った断面図で、図中26a、261)は波形放熱板20
.21と支柱16の溶接部、2■q26C1は波形放熱
板20.21と支柱16の溶接部を示してし5る。
A−A I腺にそつf?L断面図、第10図は同じ(タ
ンク胴味部の第6図B−B線)よび第9図C−C線にそ
った断面図で、図中26a、261)は波形放熱板20
.21と支柱16の溶接部、2■q26C1は波形放熱
板20.21と支柱16の溶接部を示してし5る。
第9;λ、第10iツVこ見られるよf’+Ilc上記
構成によれば、タンク11の各隅部の支柱16′ICよ
って五万′f!r:凹まれ、波形放熱板20の延長部2
0dと波ル放黙板21の側辺部25Vcよって両側面を
覆われた曲進27が形成され、この曲進27を通ってタ
ンク内の油が波形放熱板20の延長部20bに形成され
たひれ状張出部22内卦よび波形放熱板20の側辺部2
4と支柱16との隙間に第9図矢印のように流入する。
構成によれば、タンク11の各隅部の支柱16′ICよ
って五万′f!r:凹まれ、波形放熱板20の延長部2
0dと波ル放黙板21の側辺部25Vcよって両側面を
覆われた曲進27が形成され、この曲進27を通ってタ
ンク内の油が波形放熱板20の延長部20bに形成され
たひれ状張出部22内卦よび波形放熱板20の側辺部2
4と支柱16との隙間に第9図矢印のように流入する。
このため、第1図〜第3図に示す従来型タンクと同じ外
形寸法で波形放熱板20の延長部20bに相当する分だ
け放熱面積が増加し、従来型タンクが有していたタンク
隅部のデッドスペースを放熱面として最大眼に利用する
こ1≠2できる。
形寸法で波形放熱板20の延長部20bに相当する分だ
け放熱面積が増加し、従来型タンクが有していたタンク
隅部のデッドスペースを放熱面として最大眼に利用する
こ1≠2できる。
そればかりでなく、このタンク11がn圧’を受けた場
合、第4図に示したMに相当する力が曲進26内に面し
た波形放熱板20.21の側辺部24.25にも加わる
ため、その力のモーメントにより側辺部24.25と向
い合ったひれ状張出部22.23の腹部22b、231
)VcMlc対抗する力が働(。同様に、側辺部24.
25にもこれと向い合ったひれ状張出部22.23の腹
部22b123bからMに対抗する力が働(、その結果
、ひれ状張出部22.23と側辺部24.25の向い合
った腹部にはほぼ対称的な変形(ふくらみ)貨生じ、そ
の変形量f、ばひれ状張出部同士の向い合った腹部22
a、23aに生じる変形量f1 と同程度(!、中f、
)となり、側辺部24.25がない場合に比べて著しく
小さくなる。これにより、従来のような変形量のマンバ
ランスがない強度的に調和のとtl、たタンクが得られ
、ひれ状張出部の、高さや枚数に対する強度面からの制
約≠:減少して、放熱血清をより大きくすることが可能
となる。
合、第4図に示したMに相当する力が曲進26内に面し
た波形放熱板20.21の側辺部24.25にも加わる
ため、その力のモーメントにより側辺部24.25と向
い合ったひれ状張出部22.23の腹部22b、231
)VcMlc対抗する力が働(。同様に、側辺部24.
25にもこれと向い合ったひれ状張出部22.23の腹
部22b123bからMに対抗する力が働(、その結果
、ひれ状張出部22.23と側辺部24.25の向い合
った腹部にはほぼ対称的な変形(ふくらみ)貨生じ、そ
の変形量f、ばひれ状張出部同士の向い合った腹部22
a、23aに生じる変形量f1 と同程度(!、中f、
)となり、側辺部24.25がない場合に比べて著しく
小さくなる。これにより、従来のような変形量のマンバ
ランスがない強度的に調和のとtl、たタンクが得られ
、ひれ状張出部の、高さや枚数に対する強度面からの制
約≠:減少して、放熱血清をより大きくすることが可能
となる。
さらに上記構成によれば、タンクの最外側に剛性の高・
・支柱16−:設けられてい:詔薔、この支柱16に吊
耳f!A28−?−コロ引き用の引手穴29を設け、ま
たベース部材17の支柱固定部り下にジヤツキ受部30
壱コロ引き用の引手穴29を設けることにより、機器の
吊上げ、コロ引き、あるいはジヤツキによる押上げ時に
タンク胴体部の波形放熱板にアンバランスなカフ’lζ
加わることがなく、油漏れの原因となる溶接ビートの割
れを防止できる。
・支柱16−:設けられてい:詔薔、この支柱16に吊
耳f!A28−?−コロ引き用の引手穴29を設け、ま
たベース部材17の支柱固定部り下にジヤツキ受部30
壱コロ引き用の引手穴29を設けることにより、機器の
吊上げ、コロ引き、あるいはジヤツキによる押上げ時に
タンク胴体部の波形放熱板にアンバランスなカフ’lζ
加わることがなく、油漏れの原因となる溶接ビートの割
れを防止できる。
支柱16は上部枠体12より上方に延ばし、その上端に
吊耳部28を設ける。こうすれば、第12図に示すよっ
て吊耳部28に、吊ロープ31のシャックル627i−
引掛けた際、吊ロープやシャックルがタンクカバー33
やその上に取付けられ之プ・ソシンゲ、端子箱等の一ヒ
部構造物に接触することが避けられる。
吊耳部28を設ける。こうすれば、第12図に示すよっ
て吊耳部28に、吊ロープ31のシャックル627i−
引掛けた際、吊ロープやシャックルがタンクカバー33
やその上に取付けられ之プ・ソシンゲ、端子箱等の一ヒ
部構造物に接触することが避けられる。
@1図に示すように上部枠体5に吊耳部(34を設けて
lAた従来型タンクでに、吊耳部33へのロープ柑けの
ため上部枠体5の高さ索を大き(とる必要があったが、
上記のように支柱16の上端に吊耳部28を設けitば
、下部枠体12の高さmをより小享(できる(m寸法の
一例を示すと、従来110−であつtのが、大発明でけ
50龍稈度で良い)6その結果、タンクの高さを低くで
きるととモニ、上部枠体12の剛性を高めることができ
るので、タンク内圧による上部枠体12のf形が少なく
なり、上部枠体と波形放熱板の溶接部に生じる応力をよ
り小びく押えて、タンクの耐圧強度を高めることができ
る。
lAた従来型タンクでに、吊耳部33へのロープ柑けの
ため上部枠体5の高さ索を大き(とる必要があったが、
上記のように支柱16の上端に吊耳部28を設けitば
、下部枠体12の高さmをより小享(できる(m寸法の
一例を示すと、従来110−であつtのが、大発明でけ
50龍稈度で良い)6その結果、タンクの高さを低くで
きるととモニ、上部枠体12の剛性を高めることができ
るので、タンク内圧による上部枠体12のf形が少なく
なり、上部枠体と波形放熱板の溶接部に生じる応力をよ
り小びく押えて、タンクの耐圧強度を高めることができ
る。
ジャ’V”e受部30は、作票性を良くするためベース
部材17の接地面の一部を切欠いて形成される。
部材17の接地面の一部を切欠いて形成される。
第1図〜第3図に示す従来型タンクと本発明によるタン
クを用(ハた機器の寸法、重重を3相1000KVA油
入父圧器について比較した例を次表に示す。
クを用(ハた機器の寸法、重重を3相1000KVA油
入父圧器について比較した例を次表に示す。
以上説明したよらに本発明によれば、タンク内圧によろ
波形放熱板のb電形の°γンパランスヲナくしてひれ状
侵出部の高さ、枚数に対する強度面からの制、1勺に少
(し、かつ第1図〜第3図番で示す従来’J” り””
していた四隅のデッドスペースにも波形放熱板を配置λ
して放熱面積をより大きくとれるよ′]にしたため、中
、大容量の油入ば気機器用タンクにもこの種の波形放熱
板?効果的C′こ利用して、;別器の小庇軽蔗化を図る
ことン′・(できる。
波形放熱板のb電形の°γンパランスヲナくしてひれ状
侵出部の高さ、枚数に対する強度面からの制、1勺に少
(し、かつ第1図〜第3図番で示す従来’J” り””
していた四隅のデッドスペースにも波形放熱板を配置λ
して放熱面積をより大きくとれるよ′]にしたため、中
、大容量の油入ば気機器用タンクにもこの種の波形放熱
板?効果的C′こ利用して、;別器の小庇軽蔗化を図る
ことン′・(できる。
lA面の17N小な説明
第1図は波形放熱板を用いた従来型タンクを有する変圧
器の正面図、第2図は従来型タンクの胴体部横断面因、
第3図はその要部拡大崗、第4図に従来型タンクの内圧
による変形の説明図、第5図は波形放熱4反を用いた油
入電気1幾器用タンクの他の従来例を示フー要部横断面
図、第6図、第7図、第8図はそれぞれ本発明による油
入電気機器用タンクの正面図、側面図および平面図、第
9図61第7図のA−A線し・こそつt要品断面南、第
10の(・1第6図B−B線訃よひ第9因CfX線シこ
そり之要部断面図、第111スげクンクイ卆組と波形放
熱1反の一部を示す斜視)凶、第12図に吊J−Ibl
Sの1更用状態を示す図である。
器の正面図、第2図は従来型タンクの胴体部横断面因、
第3図はその要部拡大崗、第4図に従来型タンクの内圧
による変形の説明図、第5図は波形放熱4反を用いた油
入電気1幾器用タンクの他の従来例を示フー要部横断面
図、第6図、第7図、第8図はそれぞれ本発明による油
入電気機器用タンクの正面図、側面図および平面図、第
9図61第7図のA−A線し・こそつt要品断面南、第
10の(・1第6図B−B線訃よひ第9因CfX線シこ
そり之要部断面図、第111スげクンクイ卆組と波形放
熱1反の一部を示す斜視)凶、第12図に吊J−Ibl
Sの1更用状態を示す図である。
11・・・タンク
12・下部枠体
13・・・下部枠体
16・・・支柱
17・・・ベース部材
20.21・・・波形放熱板
20b・・・仮燃放熱板20の延長部
22.23・・ひれ状張市部
24.25・・・波形放熱板20.21の側辺部27・
・・7由趨 28・・・吊耳都 29・・・切欠き部 潴 4 図 弄 5 図沸
6I21 沸 −77沸 8 図 0 坏q図 99 $ lO図
・・7由趨 28・・・吊耳都 29・・・切欠き部 潴 4 図 弄 5 図沸
6I21 沸 −77沸 8 図 0 坏q図 99 $ lO図
Claims (2)
- (1)上部枠体と下部枠体の各側辺間に上下端部が閉じ
られた多数のひれ状張出部を有する波形放熱板を張って
胴体部を構成した油入電気機器用タンクにふ・いて、上
部枠体および下部枠体の各隅部よりこれら両枠体の一辺
と平行に延びた断面り字形で油道の慇の一辺を持ち更に
他の一辺が最外側に位置する様に配設され下端がベース
部材と接合されかつ、前記上下枠体と妾合された支柱を
設け、前記両It?4体の各−辺のiLMに張った波形
放熱板の延長部とそのひれ状張出部とほぼ平行に曲げた
側辺部を前記支柱の一側面に重ねて、端縁部を油密に接
合1−1また前記枠体の他の各−辺に張った波形放熱板
のひれ状張出部とほぼ平行に折曲げfC,側辺部を前記
支柱の能の一側面に重ねて・端縁部を油密して接合して
構成したことを特徴とする油入電気機器用タンク。 - (2)前記支柱乃;上部枠体より上方に延び、その上端
に吊耳部を有することを特徴とする特許請求の範囲で1
)項記載の油入電気機器用タンク。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22606182A JPS59117103A (ja) | 1982-12-24 | 1982-12-24 | 油入電気機器用タンク |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22606182A JPS59117103A (ja) | 1982-12-24 | 1982-12-24 | 油入電気機器用タンク |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS59117103A true JPS59117103A (ja) | 1984-07-06 |
Family
ID=16839183
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP22606182A Pending JPS59117103A (ja) | 1982-12-24 | 1982-12-24 | 油入電気機器用タンク |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS59117103A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002223523A (ja) * | 2000-11-27 | 2002-08-09 | Otowa Denki Kogyo Kk | 耐雷素子及び耐雷保護装置 |
JP2020194929A (ja) * | 2019-05-30 | 2020-12-03 | 株式会社日立産機システム | 油入変圧器 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS57166019A (en) * | 1981-04-06 | 1982-10-13 | Toshiba Corp | Tank for oil-immersed electrical machinery and apparatus |
JPS57176710A (en) * | 1981-04-24 | 1982-10-30 | Toshiba Corp | Tank for oil-immersed electric device |
-
1982
- 1982-12-24 JP JP22606182A patent/JPS59117103A/ja active Pending
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS57166019A (en) * | 1981-04-06 | 1982-10-13 | Toshiba Corp | Tank for oil-immersed electrical machinery and apparatus |
JPS57176710A (en) * | 1981-04-24 | 1982-10-30 | Toshiba Corp | Tank for oil-immersed electric device |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002223523A (ja) * | 2000-11-27 | 2002-08-09 | Otowa Denki Kogyo Kk | 耐雷素子及び耐雷保護装置 |
JP2020194929A (ja) * | 2019-05-30 | 2020-12-03 | 株式会社日立産機システム | 油入変圧器 |
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