JPS5856581B2 - オルガノポリシロキサンを基質とする、難燃性エラストマ−に網状化しうる組成物 - Google Patents
オルガノポリシロキサンを基質とする、難燃性エラストマ−に網状化しうる組成物Info
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- JPS5856581B2 JPS5856581B2 JP56071502A JP7150281A JPS5856581B2 JP S5856581 B2 JPS5856581 B2 JP S5856581B2 JP 56071502 A JP56071502 A JP 56071502A JP 7150281 A JP7150281 A JP 7150281A JP S5856581 B2 JPS5856581 B2 JP S5856581B2
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- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08K—Use of inorganic or non-macromolecular organic substances as compounding ingredients
- C08K3/00—Use of inorganic substances as compounding ingredients
- C08K3/02—Elements
- C08K3/04—Carbon
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- Polymers & Plastics (AREA)
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- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
オルガノポリシロキサンを基質とし、金属水酸化物また
は金属酸化物の水和物、例えば水酸化セリウムまたは酸
化アルミニウム水和物を含み、難燃性または自己消火性
エラストマーに網状化しうる組成物は既に公知である。
は金属酸化物の水和物、例えば水酸化セリウムまたは酸
化アルミニウム水和物を含み、難燃性または自己消火性
エラストマーに網状化しうる組成物は既に公知である。
これには例えば米国特許第3821140号明細書(1
974年6月28日交付、ミルバート(G、 Milb
ert )、ロー7−プラン社(Rhone−Poul
enc S 、 A、) 、l及び米国特許第3677
999号明細書C1972年7月18日交付、デンジ(
H,Denk )ら、シーメンス社(S iemen
s Aktiengesellschaft ) )が
挙げられる。
974年6月28日交付、ミルバート(G、 Milb
ert )、ロー7−プラン社(Rhone−Poul
enc S 、 A、) 、l及び米国特許第3677
999号明細書C1972年7月18日交付、デンジ(
H,Denk )ら、シーメンス社(S iemen
s Aktiengesellschaft ) )が
挙げられる。
本発明の組成物は、従来公知の同等の組成物から成るエ
ラストマーより更に高度に難燃性または自己消火性のエ
ラスト、−を生じる。
ラストマーより更に高度に難燃性または自己消火性のエ
ラスト、−を生じる。
更に、本発明の組成物から成るエラストマーは、この組
成物が室温で網状化しうる限り、従来公知の同等の組成
物から成るエラストマーより高い引張強度及び継続引裂
強度を有する。
成物が室温で網状化しうる限り、従来公知の同等の組成
物から成るエラストマーより高い引張強度及び継続引裂
強度を有する。
本発明の目的物東オルガノポリシロキサン及び場合によ
り架橋剤及び/または別の添加剤の他に金属水酸化物及
び/または金属酸化物の水和物を含み、オルガノポリシ
ロキサンを基質とし、場合により架橋剤の添加により難
燃性エラストマーに網状化しうる組成物であり、更にグ
ラファイトを含むことを特徴とする。
り架橋剤及び/または別の添加剤の他に金属水酸化物及
び/または金属酸化物の水和物を含み、オルガノポリシ
ロキサンを基質とし、場合により架橋剤の添加により難
燃性エラストマーに網状化しうる組成物であり、更にグ
ラファイトを含むことを特徴とする。
本発明の組成物中のオルガノポリシロキサンは、従来公
知の、難燃性エラストマーに網状化しうる、オルガノポ
リシロキサンを基質とする組成物中にも存在することの
できた任意のオルガノポリシロキサンであってよい。
知の、難燃性エラストマーに網状化しうる、オルガノポ
リシロキサンを基質とする組成物中にも存在することの
できた任意のオルガノポリシロキサンであってよい。
これは特に、一般式:で示されるジオルガノポリシロキ
サンである。
サンである。
この式において、Rは同一または異なる、場合により置
換された1価の炭化水素基を表わし、Zはヒドロギシル
基または同−若しくは異なる加水分解可能の基または同
−若しくは異なる加水分解可能の原子を表わし、nは0
、■、2または3を表わし、Xはこのジオルガノポリシ
ロキサンの平均粘度が25℃で少な(とも50mpa−
sになるような数値を表わす。
換された1価の炭化水素基を表わし、Zはヒドロギシル
基または同−若しくは異なる加水分解可能の基または同
−若しくは異なる加水分解可能の原子を表わし、nは0
、■、2または3を表わし、Xはこのジオルガノポリシ
ロキサンの平均粘度が25℃で少な(とも50mpa−
sになるような数値を表わす。
前記式においてシロキサン鎖の中またはそれに沿って、
このような式では通常示されないが、ジオルガノシロキ
サン単位(SiR20)の他に更に他のシロキサン単位
が存在してもよい。
このような式では通常示されないが、ジオルガノシロキ
サン単位(SiR20)の他に更に他のシロキサン単位
が存在してもよい。
このような他の、多くの場合不純物としてしか存在しな
いシロキサン単位は式:R81O3/2、R35iO1
/2及びSiO4/2(式中Rはそれぞれ前記の基を表
わす)のものである。
いシロキサン単位は式:R81O3/2、R35iO1
/2及びSiO4/2(式中Rはそれぞれ前記の基を表
わす)のものである。
前記式の同一または異なる分子中で、nの数値は相互に
同一または異なっていてよい。
同一または異なっていてよい。
Xの数値の異なる複数の分子から成る混合物が存在して
もよい。
もよい。
炭化水素基Rは例えばアルキル基、例えばメチル基、エ
チル基、n−プロピル基及びイソプロピル基並びにブチ
ル基及びヘキシル基;アルケニル基、例えばビニル基、
アリル基及びブタジェニル基:脂環式炭化水素基、例え
ばシクロペンチル基及びシクロヘキシル基並ヒにシクロ
ヘキセニル基及びメチルシクロヘキシル基ニアリール基
、例えばフェニル基;アルカリール基、例えばトリル基
:及びアラルキル基、例えばベーターフェニルエチル基
である。
チル基、n−プロピル基及びイソプロピル基並びにブチ
ル基及びヘキシル基;アルケニル基、例えばビニル基、
アリル基及びブタジェニル基:脂環式炭化水素基、例え
ばシクロペンチル基及びシクロヘキシル基並ヒにシクロ
ヘキセニル基及びメチルシクロヘキシル基ニアリール基
、例えばフェニル基;アルカリール基、例えばトリル基
:及びアラルキル基、例えばベーターフェニルエチル基
である。
置換された炭化水素基Rの好ましい例は ハロゲン化炭
化水素基、例えば3・3−3−トIJフルオロプロピル
基、クロロフェニル基及びフロモトリル基、更にシアノ
アルキル基、例えばベーターシアノエチル基である。
化水素基、例えば3・3−3−トIJフルオロプロピル
基、クロロフェニル基及びフロモトリル基、更にシアノ
アルキル基、例えばベーターシアノエチル基である。
特に入手容易であるため、本発明の組成物中に存在する
オルガノポリシロキサン中に5iC−結合した有機基の
平均数の少なくとも70%がメチル基であるのが好まし
い。
オルガノポリシロキサン中に5iC−結合した有機基の
平均数の少なくとも70%がメチル基であるのが好まし
い。
本発明の組成物中に存在するオルガノポリシロキサン中
の5iC−結合した残りの有機基はフェニル基及び/ま
たはビニル基であるのが好ましい。
の5iC−結合した残りの有機基はフェニル基及び/ま
たはビニル基であるのが好ましい。
加水分解可能の基Zは、水の排除下に貯蔵でき、水の侵
入時に室温で硬化してニジストマーになる組成物を製造
するため従来部用された加水分解可能の珪素化合物中に
存在することのできる同じ加水分解可能の基であってよ
い。
入時に室温で硬化してニジストマーになる組成物を製造
するため従来部用された加水分解可能の珪素化合物中に
存在することのできる同じ加水分解可能の基であってよ
い。
加水分解可能の基Zは、例えばアセトキシ基、エトキシ
基、メトキシエチレンオキシ基、ジメチルアミノオキシ
基、n−ブチルアミノ基、5ee−ブチルアミノ基、シ
クロへキシルアミノ基、ベンゾイルメチルアミノ基及び
2−ブタノンオキシム基である。
基、メトキシエチレンオキシ基、ジメチルアミノオキシ
基、n−ブチルアミノ基、5ee−ブチルアミノ基、シ
クロへキシルアミノ基、ベンゾイルメチルアミノ基及び
2−ブタノンオキシム基である。
加水分解可能の原子Zの例は、塩素原子及び水素原子で
ある。
ある。
本発明の組成物中に存在することのできる架橋剤は、例
えば水の排除下に貯蔵でき、水の侵入時に室温で硬化し
てエラストマーになる組成物を製造するため従来使用さ
れた架橋剤、例えばメチルトリアセトキシシラン、1分
子当り合計3個のtert−ブトキシ基及びアセトキシ
基を有するメチル−tert−ブトキシアセトキシ珪素
化合物、メチルトリス−(シクロヘキシルアミノ)−シ
ラン及びメチルトリス−(2−ブタノンオキシム)−シ
ラン並ヒニメチルトリスー(シクロヘキシルアミノ)シ
ラン及びメチルトリス−(2−ブタノンオキシム)−シ
ランから成る混合物である。
えば水の排除下に貯蔵でき、水の侵入時に室温で硬化し
てエラストマーになる組成物を製造するため従来使用さ
れた架橋剤、例えばメチルトリアセトキシシラン、1分
子当り合計3個のtert−ブトキシ基及びアセトキシ
基を有するメチル−tert−ブトキシアセトキシ珪素
化合物、メチルトリス−(シクロヘキシルアミノ)−シ
ラン及びメチルトリス−(2−ブタノンオキシム)−シ
ラン並ヒニメチルトリスー(シクロヘキシルアミノ)シ
ラン及びメチルトリス−(2−ブタノンオキシム)−シ
ランから成る混合物である。
組成物が一15℃以下の温度で保存されない場合に、本
発明の組成物中に最終約成形のある程度直前に添加しう
る架橋剤は、例えばヘキサエトキシジシロキサン及び約
40重量%の5io2−含有率を有するエチルポリシリ
ケートである。
発明の組成物中に最終約成形のある程度直前に添加しう
る架橋剤は、例えばヘキサエトキシジシロキサン及び約
40重量%の5io2−含有率を有するエチルポリシリ
ケートである。
本発明の組成物中に最終的成形の長時間前に存在してい
てもよい架橋剤は更に例えば、白金触媒を併用したメチ
ル水素ポリシロキサンである。
てもよい架橋剤は更に例えば、白金触媒を併用したメチ
ル水素ポリシロキサンである。
本発明の組成物中に最終的成形の長時間前に存在してい
てもよい架橋剤の重要な例は、有機過酸化化合物、例え
ばベンゾイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド及び
ビス−(2・4−ジクロロベンゾイル)−パーオキシド
である。
てもよい架橋剤の重要な例は、有機過酸化化合物、例え
ばベンゾイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド及び
ビス−(2・4−ジクロロベンゾイル)−パーオキシド
である。
架橋剤はもちろん、本発明の組成物中に従来公知のエラ
ストマーに硬化しうる組成物中と同じ量で存在するか、
またはニジストマーに硬化でき、架橋剤を最終的成形の
ある程度前に添加する、従来公知の組成物への添加量と
同じ量で本発明の組成物に添加することができる。
ストマーに硬化しうる組成物中と同じ量で存在するか、
またはニジストマーに硬化でき、架橋剤を最終的成形の
ある程度前に添加する、従来公知の組成物への添加量と
同じ量で本発明の組成物に添加することができる。
しがし本発明の組成物は、これを高エネルギー線、例え
ばα線、β線またはγ線によって網状化する場合には、
架橋剤を含まなくてもよい。
ばα線、β線またはγ線によって網状化する場合には、
架橋剤を含まなくてもよい。
本発明の組成物中に組成物の基質であるオルガノポリシ
ロキサン、場合により架橋剤、金属水酸化物及び/また
は金属酸化物の水和物並びに本発明により重要なグラフ
ァイトと共に存在してよい別の添加剤は、例えば強化性
充填剤、非強化性充填剤、顔料、可溶性染料、(cH3
)3Sio1/2単位及び5i04/2単位から成るも
のを含めてオルガノポリシロキサン樹脂、腐蝕防止剤、
酸化防止剤、熱安定剤、溶媒、エラストマーがその上に
作られたベース上への組成物から製造したエラストマー
の付着を改良する薬剤、例えば3−(2−アミノエチル
アミノ)−プロピルトリメトキシシランまたは3−(2
−アミノエチルアミノ)−プロピルトリメトキシシラン
とSi と結合したヒドロキシル基を有するジメチルポ
リシロキサンとの反応生成物、縮合触媒、例えば錫塩ま
たはカルボン酸の有機錫塩、例えばジブチル錫ジラウレ
ート、立設強度の向上剤(非転倒性)、例えばアルキル
フェノールポリエチレングリコールエーテル及ヒ可塑剤
、例えば室温で液体の、トリメチルシロキシ基で末端を
遮断されたジメチルポリシロキサンまたは燐酸エステル
、紫外線吸収剤及び気泡形成剤、例えばアゾジカルボン
アミド、並びに貯蔵時に組成物の収縮減少剤、例えば末
端単位にそれぞれ1個のSiと結合したヒドロキシル基
を有する、25℃で粘度2〜50WLPa−8のジメチ
ルポリシロキサンである。
ロキサン、場合により架橋剤、金属水酸化物及び/また
は金属酸化物の水和物並びに本発明により重要なグラフ
ァイトと共に存在してよい別の添加剤は、例えば強化性
充填剤、非強化性充填剤、顔料、可溶性染料、(cH3
)3Sio1/2単位及び5i04/2単位から成るも
のを含めてオルガノポリシロキサン樹脂、腐蝕防止剤、
酸化防止剤、熱安定剤、溶媒、エラストマーがその上に
作られたベース上への組成物から製造したエラストマー
の付着を改良する薬剤、例えば3−(2−アミノエチル
アミノ)−プロピルトリメトキシシランまたは3−(2
−アミノエチルアミノ)−プロピルトリメトキシシラン
とSi と結合したヒドロキシル基を有するジメチルポ
リシロキサンとの反応生成物、縮合触媒、例えば錫塩ま
たはカルボン酸の有機錫塩、例えばジブチル錫ジラウレ
ート、立設強度の向上剤(非転倒性)、例えばアルキル
フェノールポリエチレングリコールエーテル及ヒ可塑剤
、例えば室温で液体の、トリメチルシロキシ基で末端を
遮断されたジメチルポリシロキサンまたは燐酸エステル
、紫外線吸収剤及び気泡形成剤、例えばアゾジカルボン
アミド、並びに貯蔵時に組成物の収縮減少剤、例えば末
端単位にそれぞれ1個のSiと結合したヒドロキシル基
を有する、25℃で粘度2〜50WLPa−8のジメチ
ルポリシロキサンである。
強化性充填剤、即ち少なくとも50m/Pの表面積を有
する充填剤の例は特に高熱分解により得られた二酸化珪
素、構造を保持しながら脱水した珪酸ヒドロゲル及び他
の少なくとも50 m/ ?の表面積を有する沈降二酸
化珪素並びにそれぞれ少なくとも50 m”/ ?の表
面積を有する金属酸化物、例えば二酸化チタン、酸化鉄
、酸化アルミニウム及び酸化亜鉛である。
する充填剤の例は特に高熱分解により得られた二酸化珪
素、構造を保持しながら脱水した珪酸ヒドロゲル及び他
の少なくとも50 m/ ?の表面積を有する沈降二酸
化珪素並びにそれぞれ少なくとも50 m”/ ?の表
面積を有する金属酸化物、例えば二酸化チタン、酸化鉄
、酸化アルミニウム及び酸化亜鉛である。
非強化性充填剤、即ち50m/Pより低い表面積を有す
る充填剤は、例えば石英、珪藻土、ノイブルグ産チョー
ク、珪酸カルシウム、珪酸ジルコニウム、炭酸カルシウ
ム(例えば粉砕したチョークの形で)、焼成珪酸アルミ
ニウム及びモレクユラーシーフ性を有する粉末状珪酸ア
ルミニウムナトリウムであってよい 繊維状充填剤、例えば石綿及び/またはガラスジ 繊維、特に最高0.5 mmの平均長を有するものも本
発明による組成物中に含まれていてよい。
る充填剤は、例えば石英、珪藻土、ノイブルグ産チョー
ク、珪酸カルシウム、珪酸ジルコニウム、炭酸カルシウ
ム(例えば粉砕したチョークの形で)、焼成珪酸アルミ
ニウム及びモレクユラーシーフ性を有する粉末状珪酸ア
ルミニウムナトリウムであってよい 繊維状充填剤、例えば石綿及び/またはガラスジ 繊維、特に最高0.5 mmの平均長を有するものも本
発明による組成物中に含まれていてよい。
前記の強化性及び非強化性充填剤はすべて、例えばトリ
メチルエトキシシランまたはステアリン酸で処理するこ
とによって疎水性化されていてよ〜Σ必要な場合、この
ような処理を例えばボールミル中で実施することができ
る。
メチルエトキシシランまたはステアリン酸で処理するこ
とによって疎水性化されていてよ〜Σ必要な場合、この
ような処理を例えばボールミル中で実施することができ
る。
種々の強化性及び/または非強化性充填剤から成る混合
物が本発明の組成物中に存在することができる。
物が本発明の組成物中に存在することができる。
本発明の組成物中に金属水酸化物及び/または金属酸化
物の水和物として、少なくとも1種の金属水酸化物また
は金属酸化物の水和物を含む有機またはシリコオルガノ
ポリマーを基質とし、難燃生成物を生ずる。
物の水和物として、少なくとも1種の金属水酸化物また
は金属酸化物の水和物を含む有機またはシリコオルガノ
ポリマーを基質とし、難燃生成物を生ずる。
従来公知の組成物におけると同じ種類の金属水酸化物及
/または金属酸化物の水和物が存在していてもよい。
/または金属酸化物の水和物が存在していてもよい。
式A12o3・3H2゜でも示されるAI(oH)3が
好ましい。
好ましい。
適当な金属水酸化物または金属酸化物の水和物の例は更
に、水酸化第二セリウム、水酸化第一セリウム、アルミ
ン酸三カルシウムは6水和物及び水酸化マグネシウムで
ある。
に、水酸化第二セリウム、水酸化第一セリウム、アルミ
ン酸三カルシウムは6水和物及び水酸化マグネシウムで
ある。
所望の場合には、本発明の組成物は種々の金属水酸化物
及び/または金属酸化物の水和物から成る混合物、例比
ばAl(oH)3とアルミン酸三カルシウム6水和から
成る混合物を含むことができる。
及び/または金属酸化物の水和物から成る混合物、例比
ばAl(oH)3とアルミン酸三カルシウム6水和から
成る混合物を含むことができる。
本発明の組成物中に含む金属水酸化物及び/または金属
酸化物の水和物は、その表面上にオルガノシロキシ基を
含む。
酸化物の水和物は、その表面上にオルガノシロキシ基を
含む。
これらのオルガノシロキシ基のうち、特に大きい機械的
強度を有するエラストマーを得るため、式cH=CH8
io3/2 のものが好ましい。
強度を有するエラストマーを得るため、式cH=CH8
io3/2 のものが好ましい。
本発明の組成物は金属水酸化物及び/また金属酸化物の
水和物、特にAl(OH)3を各組成物の全重量に対し
て合計10〜60重量%、特に30〜40重量%を含む
のが好ましい。
水和物、特にAl(OH)3を各組成物の全重量に対し
て合計10〜60重量%、特に30〜40重量%を含む
のが好ましい。
多くの適用目的には、難燃性の程度は低濃度で満足では
ない。
ない。
濃度を高(すると、組成物から作られるニジストマー〇
機械的性質を多くの適用目的に望ましくない程損なう。
機械的性質を多くの適用目的に望ましくない程損なう。
グラファイトとしては、3〜15m/S’、%に8〜1
1 m” /′i!′の比表面積を有するものが好まし
い。
1 m” /′i!′の比表面積を有するものが好まし
い。
本発明の組成物は各組成物の全重量に対して0.5〜3
0重量%1特に1〜5重量%の量でグラファイトを含む
のが好ましい。
0重量%1特に1〜5重量%の量でグラファイトを含む
のが好ましい。
本発明の組成物を調製するには、その都度の組成物のす
べての成分を任意の順序で相互に混合することができる
。
べての成分を任意の順序で相互に混合することができる
。
この混合は室温で行なうのが有利である。
しかし望ましい場合には、この混合をそれより高い温度
、例えば35〜200℃の範囲の温度またはそれ以上の
温度で行なうことができる。
、例えば35〜200℃の範囲の温度またはそれ以上の
温度で行なうことができる。
この場合に、感熱性酸分、例えば有機過酸化化合物は、
もちろん、これが変化しない温度で混合する。
もちろん、これが変化しない温度で混合する。
本発明の組成物の成形及び架橋は任意の公知方法で室温
またはそれより低いか或いは高い温度で行なうことがで
きる。
またはそれより低いか或いは高い温度で行なうことがで
きる。
本発明の組成物は、例えば電気的または電子的装置中で
封止形材または目地封止組成物として使用することがで
きる。
封止形材または目地封止組成物として使用することがで
きる。
下記の実施例において「部」の記載はすべて「重量部」
を表わす。
を表わす。
難燃性の程度はそれぞれASTM−D2863−70に
より測定したLOI−値〔制限酸素指数(L i m
1ted Oxygen↓ndex) :lで示される
。
より測定したLOI−値〔制限酸素指数(L i m
1ted Oxygen↓ndex) :lで示される
。
この値が高い程、難燃性の程度も高くなる。
引張強度はドイツ工業規格53504により規格棒S3
Aを用いて、継続引裂強度はASTMD624により規
格棒Bを用いて測定した。
Aを用いて、継続引裂強度はASTMD624により規
格棒Bを用いて測定した。
例1
25℃で100mPa−5の粘度を有す 20 部るト
リメチルシロキシ基で末端を遮断 されたジメチルポリシロキサン 25℃で80000mPa−8の粘度を 30 部有し
、末端単位にそれぞれ1個のSi と結合したヒドロキシル基を有するジ メチルポリシロキサン 13個のエチレンオキシド単位から成 るポリエチレングリコールでエーテル 化された) IJ −n−ブチルフェノール■ 部 3−(2−アミノエチルアミノ) ロピルトリメトキシシラン から成る混合物中に フ 0.5部 メチルトリス−(シクロヘキシルアミ 6 部))−
シランとメチルトリス−(2 フタノンオキシム)−シランとの同モ ル部の混合物 を混入する。
リメチルシロキシ基で末端を遮断 されたジメチルポリシロキサン 25℃で80000mPa−8の粘度を 30 部有し
、末端単位にそれぞれ1個のSi と結合したヒドロキシル基を有するジ メチルポリシロキサン 13個のエチレンオキシド単位から成 るポリエチレングリコールでエーテル 化された) IJ −n−ブチルフェノール■ 部 3−(2−アミノエチルアミノ) ロピルトリメトキシシラン から成る混合物中に フ 0.5部 メチルトリス−(シクロヘキシルアミ 6 部))−
シランとメチルトリス−(2 フタノンオキシム)−シランとの同モ ル部の混合物 を混入する。
こうして得られた混合物中にまず、ビニルトリエトキシ
シランとの反応により表面にオルガノシロキシ基を有し
、約7m/?の表面積を有する粉砕Al(OH)336
部、次に表面積約10 rrr” / f?のグラファ
イト4部、次にガス相で高熱分解により得られた表面積
約150 ml ?の二酸化珪素3部及び最後にジブチ
ル錫ジラウレートQ、1部を混入する。
シランとの反応により表面にオルガノシロキシ基を有し
、約7m/?の表面積を有する粉砕Al(OH)336
部、次に表面積約10 rrr” / f?のグラファ
イト4部、次にガス相で高熱分解により得られた表面積
約150 ml ?の二酸化珪素3部及び最後にジブチ
ル錫ジラウレートQ、1部を混入する。
こうして得られた組成物をチューフ沖に充填し、室温で
24時間貯蔵する。
24時間貯蔵する。
次にこのチューブからの試料を2±0.17部mの厚さ
の層で、23℃で相対湿度50重量%で合計4週間網状
化し、貯蔵する。
の層で、23℃で相対湿度50重量%で合計4週間網状
化し、貯蔵する。
こうして得られたエラストマーの試験結果を下記の第1
表に示す。
表に示す。
例2
表面にオルガノシロキシ基を有スるAl(OH)336
部の代わりに、表面積が同様に約7m”/、?であるが
、オルガノシロキシ基を有しないAl(OH)336部
を使用する以外を東側1に記載した操作法を繰り返す。
部の代わりに、表面積が同様に約7m”/、?であるが
、オルガノシロキシ基を有しないAl(OH)336部
を使用する以外を東側1に記載した操作法を繰り返す。
例3
グラファイト4部の代わりに表面積約1077+7Fの
グラファイト2部を使用する以外は、例1に記載した操
作法を繰り返す。
グラファイト2部を使用する以外は、例1に記載した操
作法を繰り返す。
比較試験■1
表面にオルガノシロキ・渚を有するAI(oH)336
部の代わりに表面にオルガノシロキシ基を有するAl(
OH)340部を使用し、グラファイトを併用しない以
外は、例1に記載した操作法を繰り返す。
部の代わりに表面にオルガノシロキシ基を有するAl(
OH)340部を使用し、グラファイトを併用しない以
外は、例1に記載した操作法を繰り返す。
比較試験v3
表面にオルガノシロキシ基を有するAl(OH)336
部の代わりにステアリン酸で被覆した粉砕チョーク36
部を使用する以外は、例1に記載した操作法を繰り返す
。
部の代わりにステアリン酸で被覆した粉砕チョーク36
部を使用する以外は、例1に記載した操作法を繰り返す
。
例1による組成物から成るニジストマーを更にドイツ工
業規格4102「建築材料及び建築部材の燃焼挙動」1
部「概念、要件及び試験」によりいわゆる燃焼室中で試
験した。
業規格4102「建築材料及び建築部材の燃焼挙動」1
部「概念、要件及び試験」によりいわゆる燃焼室中で試
験した。
検体は200部mX17mm×5mmの石綿板2枚の間
に幅6關、厚さ5mmのエラストマーストリップを置い
たものである。
に幅6關、厚さ5mmのエラストマーストリップを置い
たものである。
結果:
各検体◇残留長の平均値: 39%
平均祿道ガス温度 ;115℃
建築材料分類B1−難燃性建築材料に組成物を分類する
前提条件は満たされている。
前提条件は満たされている。
例4
ジメチルシロキサン単位99.93モル%及びビニルメ
チルシロキサン単位0.07モル%から成り、トリメチ
ルシロキシ基で末端が遮断された、25℃で8・106
mpa−3の粘度を有するジオルガノポリシロキサン
100部を150℃で運転されるニーダ中でまず、ガス
相で高熱分解により得た、表面積200m”/?の二酸
化珪素35部、次にトリメチルシロキシ基で末端が遮断
された、25℃で粘度96mPa−8のジンチルポリシ
ロキサン1部、次に末端単位にそれぞれ1個のSiと結
合したヒドロキシル基を有する、25℃で粘度4゜77
1Pa−sのジメチルポリシロキサン7部及び最後に再
び、トリメチルシロキシ基で末端が遮断された、25℃
で粘度96mpa−sのジメチルポリシロキサン1部と
混合する。
チルシロキサン単位0.07モル%から成り、トリメチ
ルシロキシ基で末端が遮断された、25℃で8・106
mpa−3の粘度を有するジオルガノポリシロキサン
100部を150℃で運転されるニーダ中でまず、ガス
相で高熱分解により得た、表面積200m”/?の二酸
化珪素35部、次にトリメチルシロキシ基で末端が遮断
された、25℃で粘度96mPa−8のジンチルポリシ
ロキサン1部、次に末端単位にそれぞれ1個のSiと結
合したヒドロキシル基を有する、25℃で粘度4゜77
1Pa−sのジメチルポリシロキサン7部及び最後に再
び、トリメチルシロキシ基で末端が遮断された、25℃
で粘度96mpa−sのジメチルポリシロキサン1部と
混合する。
110℃に冷却した後、こうして得た混合物中に、ビニ
ルトリエトキシシランとの反応により表面にオルガノシ
ロキサン基を有する、表面積約7 m / ?の粉砕A
I (0H)3160部及び表面積約10 m2/f
lのグラファイト4部を混入し、室温に冷却した後、ビ
ス−(2・4−ジクロロベンゾイル)−パーオキシド及
びトリメチルシロキシ基で末端が遮断された25℃で粘
度250mPa−8のジメチルポリシロキサンの同部ず
つから成る混合物12部を混入する。
ルトリエトキシシランとの反応により表面にオルガノシ
ロキサン基を有する、表面積約7 m / ?の粉砕A
I (0H)3160部及び表面積約10 m2/f
lのグラファイト4部を混入し、室温に冷却した後、ビ
ス−(2・4−ジクロロベンゾイル)−パーオキシド及
びトリメチルシロキシ基で末端が遮断された25℃で粘
度250mPa−8のジメチルポリシロキサンの同部ず
つから成る混合物12部を混入する。
例5
グラファイト4部の代わりに、表面積約10m/?のグ
ラファイト2部を使用する以外は、例4に記載した操作
法を繰り返す。
ラファイト2部を使用する以外は、例4に記載した操作
法を繰り返す。
比較試験■4
表面にオルガノシロキシ基を有スるAl(OH)316
0部の代わりに表面にオルガノシロキシ基を有するAl
(OH)3164部を使用し、ブラフアイトラ併用せず
、ビス−(2・4−ジクロロベンゾイル)−パーオキシ
ド及びトリメチルシロキシ基で末端が遮断された低粘度
ジメチルポリシロキサンの同部から成る混合物12部の
代わりに同じ混合物6部を使用する以外は、例4に記載
した操作法を繰り返す。
0部の代わりに表面にオルガノシロキシ基を有するAl
(OH)3164部を使用し、ブラフアイトラ併用せず
、ビス−(2・4−ジクロロベンゾイル)−パーオキシ
ド及びトリメチルシロキシ基で末端が遮断された低粘度
ジメチルポリシロキサンの同部から成る混合物12部の
代わりに同じ混合物6部を使用する以外は、例4に記載
した操作法を繰り返す。
例4及び5並びに比較試験■4により得られ、エラスト
マーに網状化しうる組成物から、30バール(絶対圧)
の圧力下に150℃に10分加熱し、加圧せずに150
℃に4時間加熱し、加圧せずに200℃に1時間加熱す
ることによって厚さ2mmの板を製造する。
マーに網状化しうる組成物から、30バール(絶対圧)
の圧力下に150℃に10分加熱し、加圧せずに150
℃に4時間加熱し、加圧せずに200℃に1時間加熱す
ることによって厚さ2mmの板を製造する。
こうして得られたニジストマーの試験結果を第2表に示
す。
す。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 オルガノポリシロキサンを基質として、架橋剤及び
/または別の添加剤が存在していてもよく、また付加的
に金属水酸化物及び/または金属酸化物の水和物を含む
難燃性エラストマーに網状化しうる組成物において、更
にグラファイトを含むことを特徴とするオルガノポリシ
ロキサンを基質とする、難燃性エラストマーに網状化し
うる組成物。 2 グラファイトを各組成物の合計重量に対して0.5
〜30重量%の量で含む特許請求の範囲第1項記載の組
成物。 3 グラファイトを各組成物の合計重量に対して1〜5
重量%の量で含む特許請求の範囲第1項記載の組成物。 4 比表面積3〜15 m7?のグラファイトを含む特
許請求の範囲第1項〜第3項のいずれがの1項に記載の
組成物。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
DE30185490 | 1980-05-14 | ||
DE19803018549 DE3018549A1 (de) | 1980-05-14 | 1980-05-14 | Zu flammabweisenden elastomeren, ggf. nach zusatz von vernetzungsmittel, vernetzbare massen auf grundlage von organopolysiloxan |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS578250A JPS578250A (en) | 1982-01-16 |
JPS5856581B2 true JPS5856581B2 (ja) | 1983-12-15 |
Family
ID=6102452
Family Applications (1)
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---|---|---|---|
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---|---|
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AT (1) | ATE8909T1 (ja) |
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CA (1) | CA1172786A (ja) |
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US4701488A (en) * | 1986-03-31 | 1987-10-20 | Union Carbide Corporation | Aminoorganopolysiloxane compositions with improved combustion resistance |
FR2621921B1 (fr) * | 1987-10-20 | 1990-02-23 | Rhone Poulenc Chimie | Emulsion aqueuse de silicone pouvant reticuler en un elastomere par elimination de l'eau |
US4822830A (en) * | 1987-11-09 | 1989-04-18 | Wacker Silicones Corporation | Organopolysiloxane elastomers having improved electrical properties and insulators coated therewith |
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US5091608A (en) * | 1988-07-27 | 1992-02-25 | Minnesota Mining And Manufacturing Company | Flame retardant splicing system |
DE4120561A1 (de) * | 1991-06-21 | 1992-12-24 | Hilti Ag | Haft-, dicht- und klebemasse auf silikonbasis |
JPH08199008A (ja) * | 1995-01-27 | 1996-08-06 | Densen Sogo Gijutsu Center | 低煙・低毒性難燃ポリオレフィンコンパゥンド |
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DE19620816A1 (de) * | 1996-05-23 | 1997-11-27 | Wacker Chemie Gmbh | Zu flammabweisende Elastomere vernetzbare Organopolysiloxanmassen |
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EP1113048A3 (en) | 1999-12-27 | 2002-01-30 | General Electric Company | Hydrophobicity imparting particulate |
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DE102004062351A1 (de) * | 2004-12-23 | 2006-07-06 | Wacker Chemie Ag | Schwerbrennbarer Siliconkautschuk |
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FR2987367B1 (fr) | 2012-02-28 | 2015-03-06 | Commissariat Energie Atomique | Materiau de protection au feu, reservoir de stockage haute pression revetu d'un tel materiau, leurs procedes de preparation et leurs utilisations |
CN112143030B (zh) * | 2019-06-28 | 2023-03-24 | 合肥杰事杰新材料股份有限公司 | 一种尼龙阻燃填料及制备方法 |
AU2020369583A1 (en) * | 2019-10-25 | 2022-06-02 | Nusil Technology Llc | Silicone compositions and methods related thereto |
CN118434823A (zh) * | 2022-01-28 | 2024-08-02 | 弗罗伊登贝格-诺克普通合伙公司 | 防火材料 |
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- 1980-05-14 DE DE19803018549 patent/DE3018549A1/de not_active Withdrawn
- 1980-12-29 US US06/220,473 patent/US4405425A/en not_active Expired - Lifetime
-
1981
- 1981-01-07 CA CA000367996A patent/CA1172786A/en not_active Expired
- 1981-02-10 AU AU67136/81A patent/AU6713681A/en not_active Abandoned
- 1981-05-12 EP EP81103609A patent/EP0040750B1/de not_active Expired
- 1981-05-12 DE DE8181103609T patent/DE3165363D1/de not_active Expired
- 1981-05-12 AT AT81103609T patent/ATE8909T1/de not_active IP Right Cessation
- 1981-05-14 JP JP56071502A patent/JPS5856581B2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS578250A (en) | 1982-01-16 |
DE3165363D1 (en) | 1984-09-13 |
EP0040750A1 (de) | 1981-12-02 |
CA1172786A (en) | 1984-08-14 |
ATE8909T1 (de) | 1984-08-15 |
AU6713681A (en) | 1981-11-19 |
DE3018549A1 (de) | 1981-11-19 |
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