JPH11347753A - 摩擦接合方法及び接合部材並びに摩擦接合工具 - Google Patents
摩擦接合方法及び接合部材並びに摩擦接合工具Info
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- B23—MACHINE TOOLS; METAL-WORKING NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
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- B23K20/1255—Tools therefor, e.g. characterised by the shape of the probe
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Pressure Welding/Diffusion-Bonding (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】複数接合部位を同時に接合することが出来、ま
た重ね合わせた板も接合することが出来、しかも良好な
摩擦接合を得ることが出来る摩擦接合方法及び接合部材
並びに摩擦接合工具を提供する。 【解決手段】接合するための部材１及び２を突き合わせ
た際複数個の接合箇所６及び７が生じ、複数個の接合箇
所６及び７における複数の接合線８及び９に沿って同時
に摩擦接合することで、複数の接合箇所６及び７におけ
る複数の接合線８及び９に沿って摩擦接合を同時に行う
から、一度の操作により部材１及び２同士の接合が可能
になり、接合前段取り、接合後処理も一度でよいことに
なる。
た重ね合わせた板も接合することが出来、しかも良好な
摩擦接合を得ることが出来る摩擦接合方法及び接合部材
並びに摩擦接合工具を提供する。 【解決手段】接合するための部材１及び２を突き合わせ
た際複数個の接合箇所６及び７が生じ、複数個の接合箇
所６及び７における複数の接合線８及び９に沿って同時
に摩擦接合することで、複数の接合箇所６及び７におけ
る複数の接合線８及び９に沿って摩擦接合を同時に行う
から、一度の操作により部材１及び２同士の接合が可能
になり、接合前段取り、接合後処理も一度でよいことに
なる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、各種機材、特に輸
送機器の軽量化のために、大型の構造体にアルミニウム
及びその合金を使用する際に適用される摩擦接合方法及
び接合部材並びに摩擦接合工具に関する。
送機器の軽量化のために、大型の構造体にアルミニウム
及びその合金を使用する際に適用される摩擦接合方法及
び接合部材並びに摩擦接合工具に関する。
【０００２】
【従来の技術】環境保護の観点から、燃料使用量を削減
するために、各種機材、特に輸送機器の軽量化が積極的
に進められており、機材へのアルミニウム及びアルミニ
ウム合金の使用が多くなっている。アルミニウム及びそ
の合金素材は、軽量であると共に断面形状の最適化によ
り剛性を高くとることができ、平滑性にも優れているた
め車両、船舶等、輸送機器用部材として適している。
するために、各種機材、特に輸送機器の軽量化が積極的
に進められており、機材へのアルミニウム及びアルミニ
ウム合金の使用が多くなっている。アルミニウム及びそ
の合金素材は、軽量であると共に断面形状の最適化によ
り剛性を高くとることができ、平滑性にも優れているた
め車両、船舶等、輸送機器用部材として適している。
【０００３】しかしながら、機器用アルミニウム部材は
押出加工により作製されるため、成形できる形材の幅が
限定される。また、その接合には強度上の観点からアー
ク溶接（ＭＩＧ、ＴＩＧ）が適用されており、溶接時の
熱歪により材料が変形するという問題もあった。外観を
重視する部位では、アーク溶接時に形成される余盛の削
除が必要となる。さらに、溶接時の多大な入熱による溶
接部周辺の熱影響によって強度が低下し、その分構体を
厚肉で設計しなくてはならず、折角の軽量効果を減少さ
せている。
押出加工により作製されるため、成形できる形材の幅が
限定される。また、その接合には強度上の観点からアー
ク溶接（ＭＩＧ、ＴＩＧ）が適用されており、溶接時の
熱歪により材料が変形するという問題もあった。外観を
重視する部位では、アーク溶接時に形成される余盛の削
除が必要となる。さらに、溶接時の多大な入熱による溶
接部周辺の熱影響によって強度が低下し、その分構体を
厚肉で設計しなくてはならず、折角の軽量効果を減少さ
せている。
【０００４】車両用構造体には、６０００系（Ａｌ−Ｍ
ｇ−Ｓｉ系）のアルミニウム合金押出材が最も多く使用
されているが、通常の６０００系合金では、アーク溶接
時の入熱により溶接熱影響部（ＨＡＺ）が軟化し、本来
の６０００系合金押出形材の強度を大きく損ねる。ま
た、アーク溶接特有のブローホールの発生や凝固割れ等
の欠陥が生じることもあり、その手直しに溶接部をはつ
り、再溶接を行うため、多大の工数を要すると共に溶接
部の外観もわるくなるという難点もある。
ｇ−Ｓｉ系）のアルミニウム合金押出材が最も多く使用
されているが、通常の６０００系合金では、アーク溶接
時の入熱により溶接熱影響部（ＨＡＺ）が軟化し、本来
の６０００系合金押出形材の強度を大きく損ねる。ま
た、アーク溶接特有のブローホールの発生や凝固割れ等
の欠陥が生じることもあり、その手直しに溶接部をはつ
り、再溶接を行うため、多大の工数を要すると共に溶接
部の外観もわるくなるという難点もある。
【０００５】入熱が少なく、軟化や歪の程度は少ない接
合方式として、アルミニウム形材の突合わせ摩擦接合法
（特開平９−３０９１６４号公報他）がある。この方式
は、部材同士の一面あるいは二面の接合を摩擦接合する
ことで、その接合部位の変形を抑え、良好な接合が短時
間で得られることを目的とするものである。
合方式として、アルミニウム形材の突合わせ摩擦接合法
（特開平９−３０９１６４号公報他）がある。この方式
は、部材同士の一面あるいは二面の接合を摩擦接合する
ことで、その接合部位の変形を抑え、良好な接合が短時
間で得られることを目的とするものである。
【０００６】例えば、図１８に示すように、実質的に平
行な２枚の板ｃ、ｄとこの２枚の板ｃ、ｄを接続する部
材ｅとからなる２枚のパネルａ、ｂを接合する場合、一
方のパネルａのそれぞれの板ｃ、ｄの端部を他方のパネ
ルｂのそれぞれの板ｃ、ｄの端部に摩擦接合する。その
際、少なくとも一のパネルａあるいはｂの端部には、板
ｃとｄとを接続する板ｆを設け、この板ｆにより摩擦接
合する際の押し付け力を支持できるようにしている。
行な２枚の板ｃ、ｄとこの２枚の板ｃ、ｄを接続する部
材ｅとからなる２枚のパネルａ、ｂを接合する場合、一
方のパネルａのそれぞれの板ｃ、ｄの端部を他方のパネ
ルｂのそれぞれの板ｃ、ｄの端部に摩擦接合する。その
際、少なくとも一のパネルａあるいはｂの端部には、板
ｃとｄとを接続する板ｆを設け、この板ｆにより摩擦接
合する際の押し付け力を支持できるようにしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】上記摩擦接合によるア
ルミニウム及びその合金製の二面構造の中空形材同士の
摩擦接合は、接合部が溶融しないため、従来のＴＩＧ及
びＭＩＧに代表されるアーク溶接のような溶融溶接特有
の欠陥がなく、接合部の強度低下も少ないが、部材同士
を突き合わせた際、複数の接合部位が生じた場合に接合
部位毎に接合作業を繰り返して行い対応するから、接合
作業が煩雑となり、また、複数の板を重ねた状態で接合
する場合の作業性にも問題がある。更に、摩擦接合工具
の構造により、部材同士の接合の仕上がり具合が大きく
異なるおそれもある。
ルミニウム及びその合金製の二面構造の中空形材同士の
摩擦接合は、接合部が溶融しないため、従来のＴＩＧ及
びＭＩＧに代表されるアーク溶接のような溶融溶接特有
の欠陥がなく、接合部の強度低下も少ないが、部材同士
を突き合わせた際、複数の接合部位が生じた場合に接合
部位毎に接合作業を繰り返して行い対応するから、接合
作業が煩雑となり、また、複数の板を重ねた状態で接合
する場合の作業性にも問題がある。更に、摩擦接合工具
の構造により、部材同士の接合の仕上がり具合が大きく
異なるおそれもある。
【０００８】本発明は、輸送機器など各種機材に適用さ
れるアルミニウム及びアルミニウム合金部材の摩擦接合
における上記の問題を解消するためになされたものであ
り、その目的は、複数接合部位を同時に接合出来、重層
の板も接合出来、しかも良好な仕上がりの摩擦接合を得
ることが出来る摩擦接合方法及び接合部材並びに摩擦接
合工具を提供することにある。
れるアルミニウム及びアルミニウム合金部材の摩擦接合
における上記の問題を解消するためになされたものであ
り、その目的は、複数接合部位を同時に接合出来、重層
の板も接合出来、しかも良好な仕上がりの摩擦接合を得
ることが出来る摩擦接合方法及び接合部材並びに摩擦接
合工具を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めの本発明による摩擦接合方法は、以下の構成からなる
ことを特徴とするものである。すなわち、請求項１の発
明は、接合するための部材を突き合わせた際複数の接合
箇所が生じ、該複数の接合箇所における複数の接合線に
沿って同時に摩擦接合することを特徴とする。この構成
においては、複数の接合箇所における複数の接合線に沿
って摩擦接合を同時に行うから、一度の作業により部材
同士の接合が可能になり、接合前段取り、接合後処理も
一度でよいことになる。
めの本発明による摩擦接合方法は、以下の構成からなる
ことを特徴とするものである。すなわち、請求項１の発
明は、接合するための部材を突き合わせた際複数の接合
箇所が生じ、該複数の接合箇所における複数の接合線に
沿って同時に摩擦接合することを特徴とする。この構成
においては、複数の接合箇所における複数の接合線に沿
って摩擦接合を同時に行うから、一度の作業により部材
同士の接合が可能になり、接合前段取り、接合後処理も
一度でよいことになる。
【００１０】請求項２の発明は、接合するための部材を
複数個重ね合わせ、ピンの両端に円盤をほぼ平行に固着
してなる前記部材より硬質の糸巻型の摩擦接合工具を、
前記重ね合わせた部材の一端から差し込んで部材の他端
まで移動させて、前記重ね合わせた部材を摩擦接合する
ことを特徴とする。従って、重ね合わせた部材に糸巻型
の摩擦接合工具のピンを差し込み、部材の一端から他端
まで移動させるから、回転しているピンにより発生する
摩擦熱によりピンの通過部位が可塑化してピン両端の円
盤による圧力が付加されて重ね合わせた部材同士がスポ
ット接合されることになる。
複数個重ね合わせ、ピンの両端に円盤をほぼ平行に固着
してなる前記部材より硬質の糸巻型の摩擦接合工具を、
前記重ね合わせた部材の一端から差し込んで部材の他端
まで移動させて、前記重ね合わせた部材を摩擦接合する
ことを特徴とする。従って、重ね合わせた部材に糸巻型
の摩擦接合工具のピンを差し込み、部材の一端から他端
まで移動させるから、回転しているピンにより発生する
摩擦熱によりピンの通過部位が可塑化してピン両端の円
盤による圧力が付加されて重ね合わせた部材同士がスポ
ット接合されることになる。
【００１１】請求項３の発明は、前記重ね合わせた複数
の部材を同時に摩擦接合する摩擦接合方法を提供するも
のである。従って、複数の重層した部材を同時に摩擦接
合するから、一度の操作により複数の重層した部材の接
合が可能になり、接合前段取り、接合後処理も一度でよ
いことになる。
の部材を同時に摩擦接合する摩擦接合方法を提供するも
のである。従って、複数の重層した部材を同時に摩擦接
合するから、一度の操作により複数の重層した部材の接
合が可能になり、接合前段取り、接合後処理も一度でよ
いことになる。
【００１２】本発明による接合部材は、請求項４に示す
ように、上記記載の摩擦接合方法にて製作されたことを
特徴とするものである。従って、構造の複雑な各種部材
の接合箇所を同時に接合できるから、大型の接合部材の
製作が容易になり、軽量化の達成がし易くなる。
ように、上記記載の摩擦接合方法にて製作されたことを
特徴とするものである。従って、構造の複雑な各種部材
の接合箇所を同時に接合できるから、大型の接合部材の
製作が容易になり、軽量化の達成がし易くなる。
【００１３】本発明による摩擦接合工具は、請求項５に
示すように、摩擦接合する部材の厚みとほぼ同程度の長
さを有するピンの両端に円盤をほぼ平行に固着して糸巻
型接合部を構成し、該糸巻型接合部を複数設けてなり、
複数の接合部位を同時に摩擦接合するようにしたことを
特徴とする。この工具構成によれば、糸巻型接合部を使
用することで、裏当て治具が必要なくなり、糸巻型接合
部が部材に追従して軸方向の振れが無くなり、複数の接
合部位を同時に良好な仕上がりの摩擦接合が出来る。
示すように、摩擦接合する部材の厚みとほぼ同程度の長
さを有するピンの両端に円盤をほぼ平行に固着して糸巻
型接合部を構成し、該糸巻型接合部を複数設けてなり、
複数の接合部位を同時に摩擦接合するようにしたことを
特徴とする。この工具構成によれば、糸巻型接合部を使
用することで、裏当て治具が必要なくなり、糸巻型接合
部が部材に追従して軸方向の振れが無くなり、複数の接
合部位を同時に良好な仕上がりの摩擦接合が出来る。
【００１４】請求項６の発明は、摩擦接合する部材の厚
みとほぼ同程度の長さを有するピンの両端に円盤をほぼ
平行に固着して糸巻型接合部を構成し、該糸巻型接合部
を１つ以上有すると共に、糸巻型接合部が前記部材を摩
擦接合する際当接する部位に溝及び／又は突起を設け、
塑性流動状態にある前記部材の一部分が前記糸巻型接合
部のピン側に流れるようにしたことを特徴とする摩擦接
合工具を提供するものである。従って、糸巻型接合部を
使用することで、裏当て治具が必要なくなり、糸巻型接
合部が部材に追従して軸方向の振れが無くなり、溝及び
／又は突起により塑性流動状態にある部材の一部分がピ
ン側に流れ、円盤による圧力と相まってなお一層良好な
仕上がりの摩擦接合が得られる。
みとほぼ同程度の長さを有するピンの両端に円盤をほぼ
平行に固着して糸巻型接合部を構成し、該糸巻型接合部
を１つ以上有すると共に、糸巻型接合部が前記部材を摩
擦接合する際当接する部位に溝及び／又は突起を設け、
塑性流動状態にある前記部材の一部分が前記糸巻型接合
部のピン側に流れるようにしたことを特徴とする摩擦接
合工具を提供するものである。従って、糸巻型接合部を
使用することで、裏当て治具が必要なくなり、糸巻型接
合部が部材に追従して軸方向の振れが無くなり、溝及び
／又は突起により塑性流動状態にある部材の一部分がピ
ン側に流れ、円盤による圧力と相まってなお一層良好な
仕上がりの摩擦接合が得られる。
【００１５】請求項７の発明は、前記糸巻型接合部は回
転工具に着脱自在である摩擦接合工具を提供するもので
ある。従って、ポータブルな回転工具に糸巻型接合部を
接続すれば、現場での摩擦接合が可能となる。
転工具に着脱自在である摩擦接合工具を提供するもので
ある。従って、ポータブルな回転工具に糸巻型接合部を
接続すれば、現場での摩擦接合が可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図
１〜１７に基づいて詳述する。図１は本発明の第１の実
施形態を示す接合部材の製作状態の側面図である。図に
おいて、接合するための部材１及び２は、共に面板３及
び４がブリッジ５により接続されて中空形材を形成して
いる。部材１及び２は、例えばアルミニウム及びその合
金の押出形材よりなるが、これら部材１及び２の材質に
ついては、摩擦接合に供することが出来れるものであれ
ば特に限定はない。これら部材１及び２を突き合わせた
際、面板３同士の接合箇所６及び面板４同士の接合箇所
７が生じる。これら接合箇所６及び接合箇所７には接合
線８及び９が形成され、その状態で摩擦接合時動かない
ように拘束治具（図示しない）にて拘束する。これら接
合線８及び９に沿って摩擦接合工具１０を回転状態で移
動させ、これら接合箇所６及び７を同時に摩擦接合する
ことにより接合部材Ａが出来る。
１〜１７に基づいて詳述する。図１は本発明の第１の実
施形態を示す接合部材の製作状態の側面図である。図に
おいて、接合するための部材１及び２は、共に面板３及
び４がブリッジ５により接続されて中空形材を形成して
いる。部材１及び２は、例えばアルミニウム及びその合
金の押出形材よりなるが、これら部材１及び２の材質に
ついては、摩擦接合に供することが出来れるものであれ
ば特に限定はない。これら部材１及び２を突き合わせた
際、面板３同士の接合箇所６及び面板４同士の接合箇所
７が生じる。これら接合箇所６及び接合箇所７には接合
線８及び９が形成され、その状態で摩擦接合時動かない
ように拘束治具（図示しない）にて拘束する。これら接
合線８及び９に沿って摩擦接合工具１０を回転状態で移
動させ、これら接合箇所６及び７を同時に摩擦接合する
ことにより接合部材Ａが出来る。
【００１７】すなわち、この摩擦接合工具１０は、面板
３の厚みｔ1 とほぼ同程度の長さｌ 1 （ｔ1 とｌ1 とは
略等しい）を有するピン１１の両端に円盤１２、１３を
ほぼ平行に固着して糸巻型接合部１４を構成し、更に、
軸１５を介して同構成の糸巻型接合部１６が取り付けら
れてなる。なお、ピン１１の長さは面板４の厚みと同程
度とされる。また、糸巻型接合部１４と１６との距離Ｌ
1 は、接合箇所６と７との距離Ｌ2 に等しい（Ｌ1 ＝Ｌ
2 ）。従って、上記構成の摩擦接合工具１０を使用すれ
ば裏当て治具が必要なくなり、糸巻型接合部１４及び１
６が部材１及び２に追従して軸方向の振れが無くなる。
また、部材１及び２の接合箇所６及び７を同時に摩擦接
合することが可能となり、一度の操作により部材１及び
２同士の接合を行うことができ、接合前段取り、接合後
処理も一度でよいことになる。
３の厚みｔ1 とほぼ同程度の長さｌ 1 （ｔ1 とｌ1 とは
略等しい）を有するピン１１の両端に円盤１２、１３を
ほぼ平行に固着して糸巻型接合部１４を構成し、更に、
軸１５を介して同構成の糸巻型接合部１６が取り付けら
れてなる。なお、ピン１１の長さは面板４の厚みと同程
度とされる。また、糸巻型接合部１４と１６との距離Ｌ
1 は、接合箇所６と７との距離Ｌ2 に等しい（Ｌ1 ＝Ｌ
2 ）。従って、上記構成の摩擦接合工具１０を使用すれ
ば裏当て治具が必要なくなり、糸巻型接合部１４及び１
６が部材１及び２に追従して軸方向の振れが無くなる。
また、部材１及び２の接合箇所６及び７を同時に摩擦接
合することが可能となり、一度の操作により部材１及び
２同士の接合を行うことができ、接合前段取り、接合後
処理も一度でよいことになる。
【００１８】図２は本発明の第２の実施形態を示す接合
部材の製作状態を示し、部材２０及び２１を突き合わせ
た際、３か所の接合箇所２２、２３、２４が生じ、接合
部材Ｂが形成される。図１に示す態様と比べ、摩擦接合
工具１０ａも糸巻型接合部１４と１６の他に２５が必要
となる点で異なる。
部材の製作状態を示し、部材２０及び２１を突き合わせ
た際、３か所の接合箇所２２、２３、２４が生じ、接合
部材Ｂが形成される。図１に示す態様と比べ、摩擦接合
工具１０ａも糸巻型接合部１４と１６の他に２５が必要
となる点で異なる。
【００１９】図３は本発明の第３の実施形態を示す接合
部材の製作状態を示す。この実施形態においては、３０
及び３１同士を多数突き合わせた際に生じた接合箇所３
２と同数の糸巻型接合部を有する摩擦接合工具１０ｂに
よって、これら多数の板３０及び３１同士を同時に摩擦
接合して、多数の接合部材Ｃを得ようとするものであ
る。
部材の製作状態を示す。この実施形態においては、３０
及び３１同士を多数突き合わせた際に生じた接合箇所３
２と同数の糸巻型接合部を有する摩擦接合工具１０ｂに
よって、これら多数の板３０及び３１同士を同時に摩擦
接合して、多数の接合部材Ｃを得ようとするものであ
る。
【００２０】図４は本発明の第４の実施形態を示す接合
部材の製作状態を示し、押し出し成型されたチャンネル
３３及び３４を突き合わせ、その状態で拘束治具３５に
て拘束すると、接合箇所３６及び３７が生じ、図１と同
様の摩擦接合工具１０にて、接合箇所３６及び３７を同
時に摩擦接合して、角パイプ状の接合部材Ｄを得ようと
するものである。
部材の製作状態を示し、押し出し成型されたチャンネル
３３及び３４を突き合わせ、その状態で拘束治具３５に
て拘束すると、接合箇所３６及び３７が生じ、図１と同
様の摩擦接合工具１０にて、接合箇所３６及び３７を同
時に摩擦接合して、角パイプ状の接合部材Ｄを得ようと
するものである。
【００２１】図５は本発明の第５の実施形態を示す接合
部材の製作状態を示す。この態様においては、ハニカム
パネル４０の面板４１及び４２の端部の間にチャンネル
３３を嵌め込み、同様にハニカムパネル４３の面板４１
及び４２の端部の間にチャンネル３４を嵌め込み、これ
らハニカムパネル４０及び４３を突き合わせると、面板
４１及び４２同士の接合箇所４４及び４５が生じ、同時
にチャンネル３３及び３４同士の接合箇所３６及び３７
が生じる。従って、図４に示すのと同じ構成の摩擦接合
工具１０にて、面板４１及び４２同士の接合箇所４４及
び４５並びに、チャンネル３３及び３４同士の接合箇所
３６及び３７を同時に摩擦接合して、より大型のハニカ
ムパネルである接合部材Ｅを得ようとするものである。
なお、摩擦接合工具１０の糸巻型接合部１４のピン１１
の長さは、面板４１の厚みとチャンネル３３又は３４の
厚みとを足し合わせたものになり、更に糸巻型接合部１
６のピン１１の長さは、面板４２の厚みとチャンネル３
３又は３４の厚みとを足し合わせたものになる。
部材の製作状態を示す。この態様においては、ハニカム
パネル４０の面板４１及び４２の端部の間にチャンネル
３３を嵌め込み、同様にハニカムパネル４３の面板４１
及び４２の端部の間にチャンネル３４を嵌め込み、これ
らハニカムパネル４０及び４３を突き合わせると、面板
４１及び４２同士の接合箇所４４及び４５が生じ、同時
にチャンネル３３及び３４同士の接合箇所３６及び３７
が生じる。従って、図４に示すのと同じ構成の摩擦接合
工具１０にて、面板４１及び４２同士の接合箇所４４及
び４５並びに、チャンネル３３及び３４同士の接合箇所
３６及び３７を同時に摩擦接合して、より大型のハニカ
ムパネルである接合部材Ｅを得ようとするものである。
なお、摩擦接合工具１０の糸巻型接合部１４のピン１１
の長さは、面板４１の厚みとチャンネル３３又は３４の
厚みとを足し合わせたものになり、更に糸巻型接合部１
６のピン１１の長さは、面板４２の厚みとチャンネル３
３又は３４の厚みとを足し合わせたものになる。
【００２２】図６は本発明の第６の実施形態を示す接合
部材の製作状態を示し、図１の部材１及び２を突き合わ
せた際、生じる接合箇所６及び接合箇所７を摩擦接合工
具１０ｃにて同時に摩擦接合して接合部材Ａを作るもの
であるが、何らかの事情により、接合箇所７につき糸巻
型接合部１６を使用できない場合に円盤１３が無く、ピ
ン１１のみで接合するものである。従って、面板４の下
面に裏当て治具４６が必要になる。
部材の製作状態を示し、図１の部材１及び２を突き合わ
せた際、生じる接合箇所６及び接合箇所７を摩擦接合工
具１０ｃにて同時に摩擦接合して接合部材Ａを作るもの
であるが、何らかの事情により、接合箇所７につき糸巻
型接合部１６を使用できない場合に円盤１３が無く、ピ
ン１１のみで接合するものである。従って、面板４の下
面に裏当て治具４６が必要になる。
【００２３】図７は本発明の第７の実施形態を示す接合
部材の製作状態を示し、接合するための部材、すなわ
ち、板５０及び５１を重ね合わせ、その一端から摩擦接
合工具１０ｄを差し込んで他端まで移動させて、摩擦接
合して接合部材Ｆを作るものである。この摩擦接合工具
１０ｄは、１の糸巻型接合部５２があり、ピン１１の長
さは重ね合わせた板５０及び５１の厚みにほぼ等しくな
っている。そして、回転しているピンが重ね合わせた板
５０及び５１の一端から他端まで移動している間に、発
生する摩擦熱によりピン１１の通過部位が可塑化してピ
ン１１両端の円盤１２、１３による圧力が付加されて、
重ね合わせた板５０及び５１同士が接合されることにな
る。
部材の製作状態を示し、接合するための部材、すなわ
ち、板５０及び５１を重ね合わせ、その一端から摩擦接
合工具１０ｄを差し込んで他端まで移動させて、摩擦接
合して接合部材Ｆを作るものである。この摩擦接合工具
１０ｄは、１の糸巻型接合部５２があり、ピン１１の長
さは重ね合わせた板５０及び５１の厚みにほぼ等しくな
っている。そして、回転しているピンが重ね合わせた板
５０及び５１の一端から他端まで移動している間に、発
生する摩擦熱によりピン１１の通過部位が可塑化してピ
ン１１両端の円盤１２、１３による圧力が付加されて、
重ね合わせた板５０及び５１同士が接合されることにな
る。
【００２４】図８は本発明の第８の実施形態を示す接合
部材の製作状態を示し、接合するための部材、すなわ
ち、重ね合わせた板５０及び５１を複数同時に摩擦接合
しようとするものである。従って、図１に示す摩擦接合
工具１０が使用される。その他は図７示す実施形態と全
く同じである。
部材の製作状態を示し、接合するための部材、すなわ
ち、重ね合わせた板５０及び５１を複数同時に摩擦接合
しようとするものである。従って、図１に示す摩擦接合
工具１０が使用される。その他は図７示す実施形態と全
く同じである。
【００２５】図９は本発明の第９の実施形態を示す接合
部材の製作状態を示し、接合するための部材５３は重ね
合わせ継ぎ手５４を有し、その継ぎ手５４上に板５５が
嵌められ、あたかも２枚の板が重ねられている状態とな
っている。従って、部材５３及び板５５は突き合わせに
より生じる接合箇所５６と、部材５３の継ぎ手５４及び
板５５が重ねられている状態とが発生する。従って、こ
れら部材５３及び板５５の接合は接合箇所５６でも良い
し、継ぎ手５４及び板５５の重層箇所でも良い。図９で
は重層箇所を接合している。継ぎ手５４の状況から、図
６に示す摩擦接合工具１０ｃが使用され、裏当て治具４
６が必要となる。
部材の製作状態を示し、接合するための部材５３は重ね
合わせ継ぎ手５４を有し、その継ぎ手５４上に板５５が
嵌められ、あたかも２枚の板が重ねられている状態とな
っている。従って、部材５３及び板５５は突き合わせに
より生じる接合箇所５６と、部材５３の継ぎ手５４及び
板５５が重ねられている状態とが発生する。従って、こ
れら部材５３及び板５５の接合は接合箇所５６でも良い
し、継ぎ手５４及び板５５の重層箇所でも良い。図９で
は重層箇所を接合している。継ぎ手５４の状況から、図
６に示す摩擦接合工具１０ｃが使用され、裏当て治具４
６が必要となる。
【００２６】次に、本発明の効果を確認するための実施
例について説明する。 実施例１ 図１に示す断面形状を備え、面板厚さ３ｍｍ、ブリッジ
厚さ３ｍｍ、全体厚さ３０ｍｍの寸法を有するアルミニ
ウム合金押出形材（６Ｎ０１−Ｔ５、長さ１５ｍ）突き
合わせ、接合時に開かないように拘束した。ピンが直径
４．０ｍｍ、長さ３ｍｍで、円盤の直径１０ｍｍの糸巻
型接合部を２つ有する摩擦接合工具を３０００ｒｐｍで
回転させ、２５０ｍｍ／分の送り速度で接合線に沿って
移動させて、２枚の面板を同時に摩擦接合を行った。そ
の結果、接合誤差等がなく、表面に欠陥が無く、Ｘ線透
過検査でも内部に欠陥の認められない摩擦接合部が得ら
れた。なお、糸巻型接合部のピンの外表面に高さ０．５
ｍｍの突起をピンの軸方向に対して４５度の角度で等間
隔で４本設けた。
例について説明する。 実施例１ 図１に示す断面形状を備え、面板厚さ３ｍｍ、ブリッジ
厚さ３ｍｍ、全体厚さ３０ｍｍの寸法を有するアルミニ
ウム合金押出形材（６Ｎ０１−Ｔ５、長さ１５ｍ）突き
合わせ、接合時に開かないように拘束した。ピンが直径
４．０ｍｍ、長さ３ｍｍで、円盤の直径１０ｍｍの糸巻
型接合部を２つ有する摩擦接合工具を３０００ｒｐｍで
回転させ、２５０ｍｍ／分の送り速度で接合線に沿って
移動させて、２枚の面板を同時に摩擦接合を行った。そ
の結果、接合誤差等がなく、表面に欠陥が無く、Ｘ線透
過検査でも内部に欠陥の認められない摩擦接合部が得ら
れた。なお、糸巻型接合部のピンの外表面に高さ０．５
ｍｍの突起をピンの軸方向に対して４５度の角度で等間
隔で４本設けた。
【００２７】実施例２ 図８に示す断面形状を有する６Ｎ０１−Ｔ５からなる厚
さ２．５ｍｍの板材を２枚重ね、更に厚さ２．５ｍｍの
板材と厚さ５．０ｍｍの板材とを重ね、これら２枚重ね
の板材を７５ｍｍ離して拘束した。ピンが直径５．０ｍ
ｍ、長さ５ｍｍで、円盤の直径が１５ｍｍの糸巻型接合
部と、ピンが直径５．０ｍｍ、長さ７．５ｍｍで、円盤
の直径が１５ｍｍの糸巻型接合部とを有する摩擦接合工
具を３０００ｒｐｍで回転させ、２５０ｍｍ／分の送り
速度で、これら板材の一端から他端に移動させて、２つ
の板材を同時に摩擦接合を行った。その結果、接合誤差
等がなく、表面に欠陥が無く、透過Ｘ線検査でも内部に
欠陥の認められない摩擦接合部が得られた。なお、糸巻
型接合部のピンの外表面に高さ０．５ｍｍの突起をピン
の軸方向に対して４５度の角度で等間隔で４本設けた。
さ２．５ｍｍの板材を２枚重ね、更に厚さ２．５ｍｍの
板材と厚さ５．０ｍｍの板材とを重ね、これら２枚重ね
の板材を７５ｍｍ離して拘束した。ピンが直径５．０ｍ
ｍ、長さ５ｍｍで、円盤の直径が１５ｍｍの糸巻型接合
部と、ピンが直径５．０ｍｍ、長さ７．５ｍｍで、円盤
の直径が１５ｍｍの糸巻型接合部とを有する摩擦接合工
具を３０００ｒｐｍで回転させ、２５０ｍｍ／分の送り
速度で、これら板材の一端から他端に移動させて、２つ
の板材を同時に摩擦接合を行った。その結果、接合誤差
等がなく、表面に欠陥が無く、透過Ｘ線検査でも内部に
欠陥の認められない摩擦接合部が得られた。なお、糸巻
型接合部のピンの外表面に高さ０．５ｍｍの突起をピン
の軸方向に対して４５度の角度で等間隔で４本設けた。
【００２８】以上、図１〜９の各部材あるいは板の摩擦
接合に関連して、摩擦接合工具１０、１０ａ、１０ｂ、
１０ｃ、１０ｄについて説明したが、糸巻型接合部１４
のピン１１及び円盤１２、１３の構造により、摩擦接合
の仕上がりに大きく差が出て来ることが明らかとなっ
た。基本形の摩擦接合工具１０は、摩擦接合する部材の
厚みとほぼ同程度の長さを有するピン１１の両端に円盤
１２、１３をほぼ平行に固着して糸巻型接合部１４を構
成し、該糸巻型接合部１４を１つ以上備えたものであ
る。なお、摩擦接合工具１０、１０ａ〜１０ｄは、いず
れも回転動力機の軸に着脱自在であり、必要に応じて種
々の形態の摩擦接合工具に変えることができる。更に、
ポータブルな回転動力機を使用すれば、現場においても
摩擦接合することが可能となる。
接合に関連して、摩擦接合工具１０、１０ａ、１０ｂ、
１０ｃ、１０ｄについて説明したが、糸巻型接合部１４
のピン１１及び円盤１２、１３の構造により、摩擦接合
の仕上がりに大きく差が出て来ることが明らかとなっ
た。基本形の摩擦接合工具１０は、摩擦接合する部材の
厚みとほぼ同程度の長さを有するピン１１の両端に円盤
１２、１３をほぼ平行に固着して糸巻型接合部１４を構
成し、該糸巻型接合部１４を１つ以上備えたものであ
る。なお、摩擦接合工具１０、１０ａ〜１０ｄは、いず
れも回転動力機の軸に着脱自在であり、必要に応じて種
々の形態の摩擦接合工具に変えることができる。更に、
ポータブルな回転動力機を使用すれば、現場においても
摩擦接合することが可能となる。
【００２９】これに対して図１０〜１３に示すものは、
この糸巻型接合部１４が部材を摩擦接合する際当接する
部位、すなわちピン１１の外周面及び円盤１２、１３の
内側面に溝６０及び／又は突起６１を設け、塑性流動状
態にある部材の一部分が糸巻型接合部１４のピン１１側
に流れるようにしたものである。従って、糸巻型接合部
１４を使用することで、裏当て治具が必要なくなり、糸
巻型接合部１４が部材に追従して軸方向の振れが無くな
り、溝６０及び／又は突起６１により塑性流動状態にあ
る部材の一部分がピン１１側に流れ、円盤１２、１３に
よる圧力と相まって良好な摩擦接合が得られる。
この糸巻型接合部１４が部材を摩擦接合する際当接する
部位、すなわちピン１１の外周面及び円盤１２、１３の
内側面に溝６０及び／又は突起６１を設け、塑性流動状
態にある部材の一部分が糸巻型接合部１４のピン１１側
に流れるようにしたものである。従って、糸巻型接合部
１４を使用することで、裏当て治具が必要なくなり、糸
巻型接合部１４が部材に追従して軸方向の振れが無くな
り、溝６０及び／又は突起６１により塑性流動状態にあ
る部材の一部分がピン１１側に流れ、円盤１２、１３に
よる圧力と相まって良好な摩擦接合が得られる。
【００３０】次に、上記溝６０及び／又は突起６１によ
る効果を実施例により証明する。 実施例３ 糸巻型接合部のピンの直径４ｍｍ、長さ４ｍｍで、円盤
の直径が１２ｍｍの摩擦接合工具を用い、これを３００
０ｒｐｍで回転させ、２５０ｍｍ／分の送り速度で、厚
さ４ｍｍのアルミニウム合金押出形材（６Ｎ０１−Ｔ
５）の突き合わせた接合箇所を摩擦接合した。この場
合、ピンの外周面に図１０、１１に示すような溝６０、
すなわち、幅０．５ｍｍ、深さ０．５ｍｍ、長さ１．５
ｍｍの溝６０をピンの軸方向に対して４５度の角度で等
間隔で６本上下２列に刻んだものを使用した。
る効果を実施例により証明する。 実施例３ 糸巻型接合部のピンの直径４ｍｍ、長さ４ｍｍで、円盤
の直径が１２ｍｍの摩擦接合工具を用い、これを３００
０ｒｐｍで回転させ、２５０ｍｍ／分の送り速度で、厚
さ４ｍｍのアルミニウム合金押出形材（６Ｎ０１−Ｔ
５）の突き合わせた接合箇所を摩擦接合した。この場
合、ピンの外周面に図１０、１１に示すような溝６０、
すなわち、幅０．５ｍｍ、深さ０．５ｍｍ、長さ１．５
ｍｍの溝６０をピンの軸方向に対して４５度の角度で等
間隔で６本上下２列に刻んだものを使用した。
【００３１】実施例４ 実施例３において、ピンの外周面に図１２、１３に示す
ような突起６１、すなわち、幅０．５ｍｍ、高さ０．５
ｍｍ、長さ１．５ｍｍの突起６１を、ピンの軸方向に対
して４５度の角度で等間隔で６本上下２列に設けたもの
を使用した。その他の条件は実施例３と同様とした。
ような突起６１、すなわち、幅０．５ｍｍ、高さ０．５
ｍｍ、長さ１．５ｍｍの突起６１を、ピンの軸方向に対
して４５度の角度で等間隔で６本上下２列に設けたもの
を使用した。その他の条件は実施例３と同様とした。
【００３２】実施例５ 実施例３において、２枚の円盤の内側面に図１４、１５
に示すような溝６０ａ、すなわち、最大幅１．０ｍｍ、
深さ０．５ｍｍ、長さ３．０ｍｍの溝６０ａを、等間隔
で４本形成したものを使用した。その他の条件は実施例
３と同様とした。
に示すような溝６０ａ、すなわち、最大幅１．０ｍｍ、
深さ０．５ｍｍ、長さ３．０ｍｍの溝６０ａを、等間隔
で４本形成したものを使用した。その他の条件は実施例
３と同様とした。
【００３３】実施例６ 実施例３において、２枚の円盤の内側面に図１６、１７
に示すような突起６１ａ、すなわち、最大幅１．０ｍ
ｍ、高さ０．５ｍｍ、長さ３．０ｍｍの突起６１ａを、
等間隔で４本設けたものを使用した。その他の条件は実
施例３と同様とした。
に示すような突起６１ａ、すなわち、最大幅１．０ｍ
ｍ、高さ０．５ｍｍ、長さ３．０ｍｍの突起６１ａを、
等間隔で４本設けたものを使用した。その他の条件は実
施例３と同様とした。
【００３４】実施例７ 実施例３において、ピンの外周面に図１２、１３に示す
ような突起６１を設け、２枚の円盤の内側面に図１４、
１５に示すような溝６０ａを設けたものを使用した。そ
の他の条件は実施例３と同様とした。
ような突起６１を設け、２枚の円盤の内側面に図１４、
１５に示すような溝６０ａを設けたものを使用した。そ
の他の条件は実施例３と同様とした。
【００３５】比較例１ 実施例３において、ピンの外周面及び円盤の内側面に溝
及び／又は突起が全く無いものを用いて、厚さ４ｍｍの
アルミニウム合金押出形材（６Ｎ０１−Ｔ５）の突き合
わせた接合箇所を摩擦接合した。その他の条件は実施例
３と同様とした。結果につき表１に示す。
及び／又は突起が全く無いものを用いて、厚さ４ｍｍの
アルミニウム合金押出形材（６Ｎ０１−Ｔ５）の突き合
わせた接合箇所を摩擦接合した。その他の条件は実施例
３と同様とした。結果につき表１に示す。
【００３６】
【表１】
【００３７】表１に示すように、実施例４、５及び７に
おいては、溶接部の表面性状及び曲げに対して何ら問題
なく良好な結果が得られた。また、実施例３及び６にお
いては、若干の溶接部欠陥があるものの、曲げに対して
は問題なく使用可能である。これに対して、比較例１は
溶接部表面及び曲げ共に問題が発生し使用不可能であ
る。
おいては、溶接部の表面性状及び曲げに対して何ら問題
なく良好な結果が得られた。また、実施例３及び６にお
いては、若干の溶接部欠陥があるものの、曲げに対して
は問題なく使用可能である。これに対して、比較例１は
溶接部表面及び曲げ共に問題が発生し使用不可能であ
る。
【００３８】
【発明の効果】以上詳述したように、請求項１の発明に
よれば、複数の接合箇所における複数の接合線に沿って
摩擦接合を同時に行うから、一度の作業により部材同士
の接合が可能になり、接合前段取り、接合後処理も一度
でよいことになる。従って、歪みや強度低下がないのは
無論のこと、良好な摩擦接合を得ることが出来、しかも
大型の構造物が少ない工数で出来、低価格化が図れる。
よれば、複数の接合箇所における複数の接合線に沿って
摩擦接合を同時に行うから、一度の作業により部材同士
の接合が可能になり、接合前段取り、接合後処理も一度
でよいことになる。従って、歪みや強度低下がないのは
無論のこと、良好な摩擦接合を得ることが出来、しかも
大型の構造物が少ない工数で出来、低価格化が図れる。
【００３９】請求項２の発明によれば、重ね合わせた部
材に糸巻型の摩擦接合工具のピンを差し込み、部材の一
端から他端まで移動させるから、回転しているピンによ
り発生する摩擦熱によりピンの通過部位が可塑化してピ
ン両端の円盤による圧力が付加されて重ね合わせた部材
同士がスポット接合されることになる。従って、重ね合
わせた部材についても、歪みや強度低下がないのは無論
のこと、良好な摩擦接合を得ることが出来る。
材に糸巻型の摩擦接合工具のピンを差し込み、部材の一
端から他端まで移動させるから、回転しているピンによ
り発生する摩擦熱によりピンの通過部位が可塑化してピ
ン両端の円盤による圧力が付加されて重ね合わせた部材
同士がスポット接合されることになる。従って、重ね合
わせた部材についても、歪みや強度低下がないのは無論
のこと、良好な摩擦接合を得ることが出来る。
【００４０】請求項３の発明によれば、複数の重層した
部材を同時に摩擦接合するから、一度の操作により複数
の重層した部材の接合が可能になり、接合前段取り、接
合後処理も一度でよいことになる。従って、上記効果に
加えて、重層した部材の接合が少ない工数で出来、低価
格化が図れる。
部材を同時に摩擦接合するから、一度の操作により複数
の重層した部材の接合が可能になり、接合前段取り、接
合後処理も一度でよいことになる。従って、上記効果に
加えて、重層した部材の接合が少ない工数で出来、低価
格化が図れる。
【００４１】請求項４の発明によれば、構造の複雑な各
種部材の接合箇所を同時に接合できるから、大型の接合
部材の製作が容易になり、軽量化の達成がし易くなる。
従って、強度面、コスト面の双方から好適な大型の接合
部材を得られる。
種部材の接合箇所を同時に接合できるから、大型の接合
部材の製作が容易になり、軽量化の達成がし易くなる。
従って、強度面、コスト面の双方から好適な大型の接合
部材を得られる。
【００４２】請求項５の発明によれば、糸巻型接合部を
使用することで、裏当て治具が必要なくなり、糸巻型接
合部が部材に追従して軸方向の振れが無くなり、複数の
接合部位を同時になお一層仕上がりの良好な摩擦接合が
出来る。従って、裏当て治具を使用する際の段取りも必
要なく、振れが無い分摩擦接合の仕上がりが良く、加え
て同時摩擦接合により、工数削減が出来る。
使用することで、裏当て治具が必要なくなり、糸巻型接
合部が部材に追従して軸方向の振れが無くなり、複数の
接合部位を同時になお一層仕上がりの良好な摩擦接合が
出来る。従って、裏当て治具を使用する際の段取りも必
要なく、振れが無い分摩擦接合の仕上がりが良く、加え
て同時摩擦接合により、工数削減が出来る。
【００４３】請求項６の発明によれば、糸巻型接合部を
使用することで、裏当て治具が必要なくなり、糸巻型接
合部が部材に追従して軸方向の振れが無くなり、溝及び
／又は突起により塑性流動状態にある部材の一部分がピ
ン側に流れ、円盤による圧力と相まって良好な摩擦接合
が得られる。従って、上記効果に加えて、摩擦接合の仕
上がりがなお一層良くなる。
使用することで、裏当て治具が必要なくなり、糸巻型接
合部が部材に追従して軸方向の振れが無くなり、溝及び
／又は突起により塑性流動状態にある部材の一部分がピ
ン側に流れ、円盤による圧力と相まって良好な摩擦接合
が得られる。従って、上記効果に加えて、摩擦接合の仕
上がりがなお一層良くなる。
【００４４】請求項７の発明によれば、上記効果に加え
て、ポータブルな回転工具に糸巻型接合部を着すれば、
現場での摩擦接合も可能となるし、ポータブルな回転工
具でなくても、必要に応じた糸巻型接合部を着すれば、
どのような接合箇所にも容易に対応できる効果がある。
て、ポータブルな回転工具に糸巻型接合部を着すれば、
現場での摩擦接合も可能となるし、ポータブルな回転工
具でなくても、必要に応じた糸巻型接合部を着すれば、
どのような接合箇所にも容易に対応できる効果がある。
【図１】本発明の第１の実施形態を示す接合部材の製作
状態の側面図である。
状態の側面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態を示す接合部材の製作
状態の側面図である。
状態の側面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態を示す接合部材の製造
状態の断面図である。
状態の断面図である。
【図４】本発明の第４の実施形態を示す接合部材の製造
状態の斜視図である。
状態の斜視図である。
【図５】本発明の第５の実施形態を示す接合部材の製造
状態の斜視図である。
状態の斜視図である。
【図６】本発明の第６の実施形態を示す接合部材の製造
状態の側面図である。
状態の側面図である。
【図７】本発明の第７の実施形態を示す接合部材の製造
状態の側面図である。
状態の側面図である。
【図８】本発明の第８の実施形態を示す接合部材の製造
状態の側面図である。
状態の側面図である。
【図９】本発明の第９の実施形態を示す接合部材の製造
状態の側面図である。
状態の側面図である。
【図１０】本発明の摩擦接合工具の糸巻型接合部の構造
の一実施形態を示す側面図である。
の一実施形態を示す側面図である。
【図１１】図１０の断面図である。
【図１２】本発明の摩擦接合工具の糸巻型接合部の構造
の他の実施形態を示す側面図である。
の他の実施形態を示す側面図である。
【図１３】図１２の断面図である。
【図１４】本発明の摩擦接合工具の糸巻型接合部の構造
のさらに他の実施形態を示す側面図である。
のさらに他の実施形態を示す側面図である。
【図１５】図１４の断面図である。
【図１６】本発明の摩擦接合工具の糸巻型接合部の構造
のさらに他の実施形態を示す側面図である。
のさらに他の実施形態を示す側面図である。
【図１７】図１６の断面図である。
【図１８】従来の摩擦接合を示す断面図である。
１、２、２０、２１、５３ 部材 ３、４、４１、４２ 面板 ５ ブリッジ ６、７、２２、２３ 接合箇所 ２４、３２、３６、３７ 接合箇所 ４４、４５、５６ 接合箇所 ８、９ 接合線 １０、１０ａ、１０ｂ 摩擦接合工具 １０ｃ、１０ｄ 摩擦接合工具 １１ ピン １２、１３ 円盤 １４、１６、２５、５２ 糸巻型接合部 １５ 軸 ３０、３１、５０ 板材 ５１、５５ 板材 ３３、３４ チャンネル ３５ 拘束治具 ４０、４３ ハニカムパネル ４６ 裏当て治具 ５４ 継ぎ手 ６０、６０ａ 溝 ６１、６１ａ 突起 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ 接合部材
Claims (7)
- 【請求項１】 接合するための部材を突き合わせた際複
数の接合箇所が生じ、該複数の接合箇所における複数の
接合線に沿って同時に摩擦接合することを特徴とする摩
擦接合方法。 - 【請求項２】 接合するための部材を複数個重ね合わ
せ、ピンの両端に円盤をほぼ平行に固着してなる前記部
材より硬質の糸巻型の摩擦接合工具を、前記重ね合わせ
た部材の一端から差し込んで部材の他端まで移動させ、
前記重ね合わせた部材を摩擦接合することを特徴とする
摩擦接合方法。 - 【請求項３】 前記重ね合わせた複数個の部材を同時に
摩擦接合する請求項２記載の摩擦接合方法。 - 【請求項４】 請求項１、２又は３記載の摩擦接合方法
にて製作されたことを特徴とする接合部材。 - 【請求項５】 摩擦接合する部材の厚みとほぼ同程度の
長さを有するピンの両端に円盤をほぼ平行に固着して糸
巻型接合部を構成し、該糸巻型接合部を複数設けてな
り、複数の接合部位を同時に摩擦接合するようにしたこ
とを特徴とする摩擦接合工具。 - 【請求項６】 摩擦接合する部材の厚みとほぼ同程度の
長さを有するピンの両端に円盤をほぼ平行に固着して糸
巻型接合部を構成し、該糸巻型接合部を１つ以上有する
と共に、糸巻型接合部が前記部材を摩擦接合する際当接
する部位に溝及び／又は突起を設け、塑性流動状態にあ
る前記部材の一部分が前記糸巻型接合部のピン側に流れ
るようにしたことを特徴とする摩擦接合工具。 - 【請求項７】 前記糸巻型接合部は回転工具に着脱自在
である請求項５又は６記載の摩擦接合工具。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16318398A JP4043005B2 (ja) | 1998-06-11 | 1998-06-11 | 摩擦接合方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16318398A JP4043005B2 (ja) | 1998-06-11 | 1998-06-11 | 摩擦接合方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11347753A true JPH11347753A (ja) | 1999-12-21 |
| JP4043005B2 JP4043005B2 (ja) | 2008-02-06 |
Family
ID=15768837
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP16318398A Expired - Fee Related JP4043005B2 (ja) | 1998-06-11 | 1998-06-11 | 摩擦接合方法 |
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| JP (1) | JP4043005B2 (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP1793961A2 (en) * | 2004-09-28 | 2007-06-13 | Alcoa Inc. | Multi-shouldered fixed bobbin tools for simultaneous friction stir welding of multiple parallel walls between parts |
| US7793816B2 (en) | 2007-09-07 | 2010-09-14 | Alcoa Inc. | Friction stir welding apparatus |
| US7854362B2 (en) | 2008-03-14 | 2010-12-21 | Alcoa Inc. | Advanced multi-shouldered fixed bobbin tools for simultaneous friction stir welding of multiple parallel walls between parts |
| JP2011079059A (ja) * | 2010-12-16 | 2011-04-21 | Honda Motor Co Ltd | 摩擦撹拌接合方法 |
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1998
- 1998-06-11 JP JP16318398A patent/JP4043005B2/ja not_active Expired - Fee Related
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