JPH1063931A - 自動販売機とその運転方法 - Google Patents
自動販売機とその運転方法Info
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- JPH1063931A JPH1063931A JP22356896A JP22356896A JPH1063931A JP H1063931 A JPH1063931 A JP H1063931A JP 22356896 A JP22356896 A JP 22356896A JP 22356896 A JP22356896 A JP 22356896A JP H1063931 A JPH1063931 A JP H1063931A
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Abstract
せて熱エネルギーの有効利用によって省エネルギー化を
図る。 【解決手段】格納室1に常に凝縮器として働く室内熱交
換器11(H)が、格納室2には常に蒸発器として主導的
に働く室内熱交換器12(C)と、蒸発器か凝縮器として
補助的に働く室内熱交換器13(C/H)が装備され、格
納室1の後段に加熱用受具50で代表される高周波誘導加
熱装置が装備される。格納室1の加熱能力と格納室2の
冷却能力を、加熱,冷却の各能力が共に標準的、加
熱,冷却の各能力が共に弱い、加熱能力なく冷却能力
あり、の3パターンとし、各パターンを各格納室1,2
の室温に応じて使い分けることによって、なるべく熱収
支のバランスをとって室外熱交換器4での無駄な凝縮熱
の放出を抑え、しかもキメ細かい温度制御しながら冷凍
サイクルに基づく運転をする。
Description
冷却用格納室が併設されるとき、加熱,冷却の各商品の
適温化を図り、併せて熱エネルギーの有効利用によって
省エネルギー化を図る、自動販売機の運転方法に関す
る。
しながら説明する。図9は従来例の基本構成図である。
図において、各格納室1,2が隣り合う形で配置され、
格納室1に蒸発器として働く室内熱交換器11とヒータ3
1、格納室2に蒸発器として働く室内熱交換器 12 が装
備される。この各室内熱交換器11,12 と、圧縮機3と、
室外熱交換器4とを主要部として蒸気圧縮式冷凍サイク
ルに基づく運転がおこなわれる。ここでは、各室内熱交
換器11,12 と室外熱交換器4に対応する各送風機、およ
び、熱媒体オン・オフ用の電磁弁などは図示を省略して
ある。この従来例の動作については、詳しく後述する
が、ここでは次の基本的な説明だけに留める。各格納室
1,2が共に冷却用のときには、共に蒸発器として働く
各室内熱交換器11,12 と室外熱交換器4を直列に接続し
て冷凍サイクルに基づいて運転する。格納室1が加熱
用、格納室2が冷却用のときには、室内熱交換器11は外
して代わりにヒータ31を用い、一方で室内熱交換器12と
室外熱交換器4を直列に接続して冷凍サイクルに基づい
て運転する。
例の動作図である。図において、各格納室1,2とも冷
却用で〔C〕と表記し、圧縮器3、逆止弁8、アキュム
レータ9、凝縮器として働く室外熱交換器4、電子膨張
弁7、および、蒸発器として働く各室内熱交換器11,12
によって冷凍サイクルに基づいて運転され、矢印によっ
て熱媒体の流れが示される。冷却用の各格納室1,2の
室温は、それぞれに設置された図示してない温度センサ
および制御部に基づき、各電磁弁64,65 のオン・オフに
よって販売適温に温度制御される。この場合には、もち
ろん格納室1に装備された括弧表示の加熱用ヒータ31は
使用されない。なお、電子膨張弁7 に代えて括弧表示し
たキャピラリチューブ81を用いることもできる。
熱用である別の従来例の動作図である。図において、
〔H〕と表記した加熱用格納室1に予め装備されている
加熱用ヒータ31を室内熱交換器11に代えて用い、冷却用
格納室2の室内熱交換器12は先の一従来例と同様に蒸発
器として機能させる。すなわち、格納室1はヒータ31に
よって適温に温度制御され、格納室2は冷凍サイクルに
基づく運転によって適温に温度制御される。
格納室の室温変化に対応する各ユニットの動作に係るタ
イムチャートである。上方に格納室1(加熱用、〔H〕
と表記)と、格納室2(冷却用、〔C〕と表記)の室温
と商品温度の各推移を、下方に上から順に圧縮機3、室
内熱交換器12〔C〕、室内熱交換器11〔H〕、室外熱交
換器4、およびヒータ31の各動作状態の推移を示す。
℃の範囲におさまるように、ヒータ31のオン・オフによ
って温度制御される。の段階では、当初に室温が下限
値58℃未満であること、または図示のように運転中に室
温が下降して下限値58℃になったことに基づいてヒータ
31がオンされ、の段階で、室温が上昇し上限値62℃に
なったことに基づいてヒータ31がオフされる。以下、
,、,…のように,と同じ段階が繰り返さ
れて、室温が上限値62℃、下限値58℃の範囲をジクザク
状に変化する。結果的に、商品温度は平均値の約60℃と
なって、これが加熱商品の販売温度となる。
℃の範囲におさまるように、冷凍サイクルに基づく運転
によって温度制御される。の段階で、当初に室温が上
限値8℃を超えていること、または図示のように運転中
に室温が上昇して上限値8℃になったことに基づいて圧
縮機3が起動され、室内熱交換器12と室外熱交換器4が
働く。その結果、室温が下降に転じる。の段階で、室
温が下降し下限値1℃になったことに基づいて圧縮機3
が停止し、室内熱交換器12と室外熱交換器4の働きが停
止する。以下、,…と,と同じ段階が繰り返さ
れ、室温が上限値8℃、下限値1℃の範囲をジクザク状
に変化する。結果的に、商品温度は平均値の約4.5 ℃と
なり、これが冷却商品の販売温度となる。
1,2がともに冷却用の場合には、室外熱交換器4で発
生する凝縮熱がそのまま廃棄されるが、この凝縮熱の廃
棄は、各格納室1,2をともに冷却するためであるか
ら、止むを得ないところもある。これに対して、別の従
来例で、格納室1が加熱用、格納室2が冷却用の場合に
は、格納室1の加熱にヒータ31が用いられながら、格納
室2の冷却と同時に室外熱交換器4でせっかく凝縮熱が
発生するのに、この凝縮熱は利用されないで無駄に廃棄
されている。この室外熱交換器4で発生する凝縮熱を格
納室1の加熱に利用したいところである。また、別の従
来例では、格納室1の加熱と、格納室2の冷却とが常に
同じ度合いでおこなわれるから、負荷の変動に応じて加
熱,冷却の各商品温度の制御をキメ細かくおこなうには
必ずしも十分でない。その結果、加熱商品,冷却商品を
それぞれ適温(約60℃,約4.5 ℃)にするのが不正確に
なる恐れがある。
がもつ以上の問題点を解消して、加熱,冷却の各商品の
適温化を図り、併せて熱エネルギーの有効利用によって
省エネルギー化を図る、自動販売機の運転方法を提供す
ることにある。
として働く第1の室内熱交換器を装備する加熱用格納室
と;蒸発器として主導的に働く第2の室内熱交換器、お
よび、蒸発器か凝縮器として補助的に働く第3の室内熱
交換器を装備する冷却用格納室と;凝縮器として働く室
外熱交換器と;加熱用格納室の後段に設けられて追加加
熱をおこなう加熱手段、たとえば高周波誘導加熱装置
と;を備える、という構成である。
る方法であって、第1室内熱交換器と、第2室内熱交換
器と、蒸発器として働く第3室内熱交換器とを直列接続
し、冷凍サイクルに基づき運転することを第1運転方
式、第1室内熱交換器と、第2室内熱交換器と、凝縮器
として働く第3室内熱交換器とを直列接続し、冷凍サイ
クルに基づいて運転することを第2運転方式、第2室内
熱交換器と、蒸発器として働く第3室内熱交換器と、室
外熱交換器とを直列接続し、冷凍サイクルに基づいて運
転することを第3運転方式、とそれぞれ定め、各格納室
の温度に応じて第1,第2,第3の各運転方式を選択し
て運転する、という方法である。
加熱商品の適温(以下、温適温という)未満の予め設定
した予備温度の、オン・オフ制御に係る下限値以下のと
きには第1運転方式で運転し、その後に、加熱用格納室
が予備温度の上限値に達したときには第3運転方式で運
転し、冷却用格納室が冷却商品の適温(以下、冷適温と
いう)の第1の下限値に達したときには第2運転方式で
運転し、第2運転方式で運転する過程で、冷却用格納室
が冷適温の第1下限値より高い第2の下限値に達したと
きには第3運転方式で運転し、第3運転方式で運転する
過程で、冷却用格納室が冷適温の第1下限値に達したと
き、または、第2,第3の各運転方式を交互に繰り返し
て運転する過程で、加熱用格納室が予備温度の上限値に
達したときには運転を停止し、加熱用格納室で予備温度
に加熱された商品を、販売投出前に加熱手段によって温
適温まで追加加熱する、という方法をとるのが好まし
い。
ーンを次の三つの運転方式と運転停止との合計四つの運
転パターンに分け、加熱用,冷却用の各格納室の実際の
温度状況に応じて、最適な運転パターンを選択し適用す
る。つまり、第1運転方式は標準的な加熱・冷却用、第
2運転方式は弱加熱・弱冷却用、第3運転方式は加熱な
し・冷却用である。最適な運転パターンを選択し適用す
るための運転規則を、その根拠とともに説明する。
制御に係る下限値以下のときには、冷却用格納室を含め
て初期状態かそれに近い状態であると判断できるから、
標準的な第1運転方式でまず運転する。その後の各室温
の推移を見て次のように運転する。最初に加熱用格納室
が予備温度の上限値に達したときには、もはや加熱する
必要はないから、ここでは冷却だけに専念するように、
第3運転方式をとる。また、最初に冷却用格納室が冷適
温の第1下限値に達したときには、冷却する必要はない
が、加熱用格納室が予備温度の範囲内にあって上限値に
達していないと想定できるから、加熱を考慮して冷却・
加熱ともに弱い第2運転方式をとる。
用格納室が冷適温の第2下限値に達したときには、加熱
用格納室はそれまで弱いながら加熱されてきたことに鑑
み、予備温度の範囲内にあると想定できるから、ここで
加熱は停止し、冷却に専念する第3運転方式をとる。 (3) 第3運転方式で運転する過程で冷却用格納室が冷適
温の第1下限値に達したときには、もちろん冷却用格納
室を冷却する必要はなく、これまで第3運転方式をとっ
てきた経過からみて、加熱用格納室も予備温度の範囲内
にあると想定できるから、加熱する必要もない。したが
って、運転を停止する。また、第2,第3の各運転方式
を交互に繰り返して運転する過程で加熱用格納室が予備
温度の上限値に達したときには、もちろん加熱用格納室
の加熱は必要がなく、冷却用格納室も冷適温の各下限値
の中間で低い水準にあると想定できるから、冷却する必
要もない。したがって、運転を停止する。
商品を販売投出前に、たとえば高周波誘導加熱装置など
の加熱手段の一定時間の作動によって、温適温になるま
で追加加熱する。
面を参照しながら説明する。図1は実施例の基本構成図
で、一方の格納室1が加熱用、他方の格納室2が冷却用
である。各格納室1,2が共に冷却用の場合には、既に
図9と図10で述べた一従来例と同じであるから、ここで
は説明を省略する。実施例の基本構成が従来例と異なる
のは、一つには、格納室1に常に凝縮器として働く室内
熱交換器11(Hと表記)が、格納室2には常に蒸発器と
して主導的に働く室内熱交換器12(C)と、蒸発器か凝
縮器として補助的に働く室内熱交換器13(C/H)が装
備され、二つには、格納室1の後段に加熱用受具50で代
表される高周波誘導加熱装置が装備される、という2点
である。
とにし、ここでは次の基本的な説明だけに留める。格納
室1の加熱能力と、格納室2の冷却能力を次の3パター
ンに変更可能にする。パターンの第1は加熱,冷却の各
能力が共に標準的、その第2は加熱,冷却の各能力が共
に弱い、その第3は加熱能力なし、冷却能力あり、の三
つである。そのための手段として、 (1) 第1パターンに対し、室内熱交換器11(H)と、主
導的に働く室内熱交換器12(C)と、蒸発器として補助
的に働く室内熱交換器13(C)とを直列接続して冷凍サ
イクルに基づいて運転する。ここで、室内熱交換器11
(H)の発熱と、室内熱交換器12(C)および室内熱交
換器13(C)の加算的冷却の間で熱収支がバランスす
る。ここで、室内熱交換器11(H)に基づく格納室1の
加熱能力と、室内熱交換器12(C)と室内熱交換器13
(C)の加算に基づく格納室2の冷却能力とを、それぞ
れ標準とする。
(H)と、主導的に働く室内熱交換器12(C)と、凝縮
器として補助的に働く室内熱交換器13(H)とを直列接
続して同様に運転する。ここで、室内熱交換器11(H)
および室内熱交換器13(H)の加算的発熱と、室内熱交
換器12(C)の冷却の間で熱収支がバランスする。室内
熱交換器11(H)に基づく格納室1の加熱能力と、室内
熱交換器12(C)と室内熱交換器13(H)の差し引きに
基づく格納室2の冷却能力とは、それぞれ前項(1) のと
きより弱くなる。
内熱交換器12(C)と、蒸発器として補助的に働く室内
熱交換器13(C)と、室外熱交換器4とを直列接続して
運転する。ここで、室内熱交換器12(C)および室内熱
交換器13(C)の加算的冷却と、室外熱交換器4(H)
の間で熱収支がバランスする。格納室1の加熱能力は無
く、格納室2の冷却能力だけが有ることになる。
って、各格納室1,2の温度状態に応じ、3パターンを
使い分けることによって、よりキメ細かい温度制御をす
ることが可能になり、ひいては商品のより正確な適温化
を図って、顧客により多くの満足度を提供することがで
きる。以下に、構成と動作について、より詳細かつ具体
的に説明する。
格納室1には室内熱交換器11(H)が、冷却用格納室2
には主導的に働く室内熱交換器12(C)と、蒸発器か凝
縮器として補助的に働く室内熱交換器13(C/H)が直
列接続されて装備される。なお、ここでは加熱用格納室
1の後段に配設される高周波誘導加熱装置の図示は省略
してある。冷凍サイクルの基本回路は、室内熱交換器12
(C)と室内熱交換器13(C/H)を直列接続したもの
と、室内熱交換器11(H)とを並列接続し、これに室外
熱交換器4と圧縮機3と逆止弁8とアキュムレータ9を
直列に接続して構成される。この基本回路に、室外熱交
換器4の熱媒体の流れる方向に係る前段と、室内熱交換
器11(H)の後段とを結ぶ分岐路を追加する。さらに、
蒸発器として働く各室内熱交換器の前段にキャピラリチ
ューブ81〜84を、運転方式に応じて回路を変更するため
に各電磁弁61〜66,69 〜71を、それぞれ図示のように配
設する。次に、この実施例における各運転方式に基づく
動作について説明する。
の動作図を参照しながら説明する。図3において、熱媒
体が太い実線のように流れるように、各電磁弁62,63,6
4,65,66,70 が閉じられ、その他が開かれる。また、室
内熱交換器13は、(C)と示したように蒸発器として働
く。すなわち、室内熱交換器11(H)と、室内熱交換器
12(C)と室内熱交換器13(C)を直列接続し、冷凍サ
イクルに基づき運転することによって、室内熱交換器11
(H)で標準的な加熱、室内熱交換器12(C)と室内熱
交換器13(C)で標準的な冷却をおこなう。
の動作図を参照しながら説明する。図4において、熱媒
体が太い実線のように流れるように、各電磁弁62,63,6
4,65,66,71 が閉じられ、その他が開かれる。また、室
内熱交換器13は、(H)と示したように凝縮器として働
く。すなわち、室内熱交換器11(H)と、室内熱交換器
12(C)と室内熱交換器13(H)を直列接続し、冷凍サ
イクルに基づき運転することによって、室内熱交換器11
(H)で弱い加熱、室内熱交換器12(C)と室内熱交換
器13(H)で弱い冷却をおこなうことができる。ここ
で、室内熱交換器11(H)および室内熱交換器13(H)
と、室内熱交換器12(C)との間で熱収支がバランスす
るから、第1運転方式に比べて室内熱交換器11(H)は
弱い加熱となり、主導的な室内熱交換器12(C)と補助
的な室内熱交換器13(H)との差し引きで結果的に弱い
冷却となる。
の動作図を参照しながら説明する。図5において、熱媒
体が太い実線のように流れるように、各電磁弁61,64,6
6,69,70が閉じられ、その他が開かれる。また、室内熱
交換器13は、(C)と示したように蒸発器として働く。
すなわち、室内熱交換器11を回路から外し、室内熱交換
器12(C)と室内熱交換器13(C)と室外熱交換器4を
直列接続し、冷凍サイクルに基づき運転することによっ
て、室内熱交換器11は働かず(加熱なし)、室内熱交換
器12(C)と室内熱交換器13(C)で冷却をおこなう。
ここで、室外熱交換器4と、室内熱交換器12(C)およ
び室内熱交換器13(C)との間で熱収支がバランスする
からである。主導的な室内熱交換器12(C)と補助的な
室内熱交換器13(C)とが加算的に動作して冷却する。
を適用して、加熱用格納室1と冷却用格納室2を各設定
温度に制御するときの、各室温の時間的変化と各ユニッ
トの動作について図6と図7を参照しながら説明する。
図6は実施例における冷却,加熱の各格納室の時間的な
室温変化図、図7は図6の各格納室の室温変化に対応す
る各ユニットの動作に係るタイムチャートである。
に時間をとってある。上側が加熱用格納室1、下側が冷
却用格納室2の各室温の時間的変化(加熱商品と冷却商
品の各温度の時間的変化を併記)、格納室1(予備温
度:35℃)のオン・オフ制御に係る上限,下限の各値が
33,37 ℃、格納室2(冷適温:4℃)のオン・オフ制御
に係る上限,第2下限,第1下限の各値が、それぞれ8
℃,2℃,0℃である。,,は、それぞれ第1,
第2,第3の各運転方式をとる期間を示す。a,b,
c,…は、温度制御上の主要時点を示すとともに、次の
図7の各動作時点との対応を示すことができる。図7に
おいて、室外熱交換器4を室外機、各室内熱交換器11,1
2,13をそれぞれ室内機1,室内機2,室内機3と略記し
(圧縮機は略記しない)、タイムチャートの高位,低位
の各レベルは、それぞれ各ユニットの稼働,休止(オ
ン,オフ)を示す。
格納室の室温(以下、温室温,冷室温という)が、それ
ぞれ予備温度の下限値以下、冷適温の上限値以上である
ときには、第1運転方式をとって、加熱用,冷却用の各
格納室をそれぞれ標準的に加熱,冷却することを開始す
る。その結果、温室温は上昇し、冷室温は下降する。こ
こで、(a) ,(b) ,(c) …で各時点a,b,c…を示す
ことにすると、(a) で、温室温が上限値37℃に達し、そ
のときには冷室温は第1下限値0℃に近いがまだ達して
いない。したがって、加熱の必要がないから、冷却だけ
をおこなう第3運転方式にする。その結果、温室温は惰
性で一時的に上限値をやや超えた後に下降線をたどり、
冷室温は下降を継続する。
た過程で、冷室温が第1下限値0℃に達したから、もち
ろん冷却は必要がなく、また温室温も予備温度の範囲に
あると想定できるから、加熱する必要がない。したがっ
て、冷凍サイクルに基づく運転を停止する。その結果、
温室温は下降し、冷室温は上昇する。(c) で、下降を続
ける温室温が下限値33℃に達すると、(a) の時点に準じ
て標準的な加熱・冷却の第1運転方式にする。その結
果、温室温は惰性で一時的に下限値を下方にやや超えた
後に上昇線をたどり、冷室温は下降に転じる。
が第1下限値に達すると、冷却は必ずしも必要ないが、
温室温が予備温度の範囲内にあって上限値に達していな
いから、加熱を考慮して弱い冷却・加熱の第2運転方式
をとる。その結果、温室温は上昇し、冷室温も弱冷却で
は負荷との対比で上昇する。(e) で、冷室温が上昇し続
けて第2下限値に達すると、加熱用格納室はそれまで弱
いながら加熱されてきて、予備温度の範囲内と想定でき
るから、加熱を停止し冷却だけにする第3運転方式をと
る。その結果、温室温は上昇し、冷室温は下降する。
に繰り返して、(d) と(e) の各時点に相当する(f) と
(g) の各時点を経過する。この経過とともに、温室温は
上昇し続け、冷室温は第1下限値0℃と第2下限値2℃
の狭い間でジグザグ状に上昇・下降を繰り返す。以上か
ら分かるように、第1下限値と、これよりやや高い第2
下限値の二つの下限値を設定した理由は、温室温を上昇
させながら、その間は冷室温を低いレベルに維持させた
いためと、第3運転方式の期間をなるべく短くして室外
熱交換器4での無駄な凝縮熱の放出を抑えるためであ
る。従来方法なら、温室温を主導的に上昇させようとす
ると、冷室温が成り行き的に下降して冷え過ぎたり、ま
たは冷却を休止して上昇するところである。
すると、その後はもちろん加熱の必要がなく、冷室温も
第1,第2の各下限値の中間で低いレベルにあるから、
冷却の必要がない。したがって運転を停止する。その結
果、温室温は下降し、冷室温は上昇する。(i) で、温室
温が下降し続けて下限値に達すると、(c) のときと同様
に、第1運転方式をとる。以下、(j) ,(k) ,(l) …
で、先の(a) , (b) , (c) と同様の運転方式を繰り返す
ことになる。
35℃に加熱された商品は、販売投出前に高周波誘導加熱
装置の一定時間の作動によって追加加熱され、温適温60
℃になって販売される。この高周波誘導加熱装置につい
て、図8を参照しながら説明する。図8はその加熱用受
具50に関し、(a) はその側面図、(b) はその平面図であ
る。これらの図において、加熱用受具50は、高周波誘導
加熱装置の一部をなすコイルで、矩形の渦巻状に形成さ
れた後、その長辺に沿って円弧状に湾曲成形され、その
引出し線が右上に伸びる形で設けられる。コイルには、
図示してない高周波電源が接続されて高周波電流が流さ
れ、その周囲に交流磁界が形成される。この交流磁界に
よって、電磁誘導の法則に基づく渦電流が商品の金属材
料の缶の内部に流れ、この電流によるジュール熱で商品
の全体が加熱される。このジュール熱は、磁界の変化の
速さ、つまり高周波電流の周波数に比例し、熱効率が80
%と非常に高く、しかもクリーンなのが特長である。な
お、加熱用受具50に載置される加熱商品は、そのとき既
に格納室1で予備温度(35℃)に予熱されているから、
ここでの追加加熱は通電時間を一定にする簡単な動作
で、販売温度の温適温60℃にすることができる。
果がある。 (1) 加熱,冷却の各商品の正確な適温化を図ることがで
きる。その要因は、以下に述べる第1,第2,第3の各
運転方式を定め、これに運転停止を加えて、加熱用,冷
却用の各格納室の実際の温度状況に応じて、最適な運転
方式を選択し適用することによって、負荷を考慮したキ
メ細かい温度制御を可能にしたからである。第1運転方
式は標準的な加熱・冷却用、第2運転方式は弱加熱・弱
冷却用、第3運転方式は加熱なし・冷却用である。さら
に、加熱用格納室で予備温度に制御された商品は、後段
の加熱手段、たとえば高周波誘導加熱装置で一定時間だ
け追加的に加熱し、最終的に温適温にして顧客に満足が
提供される。加えて、加熱商品が販売直前まで最終的な
温適温(たとえば60℃)より低い予備温度(たとえば35
℃)で貯蔵されるので、味覚を含む商品品質の維持に有
利である。
ネルギー化を図ることができる。その要因は、第1運転
方式では、第1室内熱交換器と、第2室内熱交換器およ
び蒸発器として働く第3室内熱交換器との間で、第2運
転方式では、第1室内熱交換器および凝縮器として働く
第3室内熱交換器と、第2室内熱交換器との間で、それ
ぞれ熱収支がバランスし、無駄な熱エネルギーを放出す
ることが避けられるからである。加えて、加熱用格納室
のヒータが削除できるから、省エネルギー化を支援する
ことができる。ただし、第3運転方式の場合に、室外熱
交換器での無駄な熱エネルギー(凝縮熱)の放出がある
が、この運転方式がとられる期間は短くてすむ。
な室温変化図、
作に係るタイムチャート
はその側面図、(b) はその平面図
別の従来例の動作図
温変化に対応する各ユニットの動作に係るタイムチャー
ト
Claims (3)
- 【請求項1】凝縮器として働く第1の室内熱交換器を装
備する加熱用格納室と;蒸発器として主導的に働く第2
の室内熱交換器、および、蒸発器か凝縮器として補助的
に働く第3の室内熱交換器を装備する冷却用格納室と;
凝縮器として働く室外熱交換器と;加熱用格納室の後段
に設けられて追加加熱をおこなう加熱手段と;を備える
ことを特徴とする自動販売機。 - 【請求項2】請求項1に記載の自動販売機を運転する方
法であって、第1室内熱交換器と、第2室内熱交換器
と、蒸発器として働く第3室内熱交換器とを直列接続
し、冷凍サイクルに基づいて運転することを第1運転方
式、第1室内熱交換器と、第2室内熱交換器と、凝縮器
として働く第3室内熱交換器とを直列接続し、冷凍サイ
クルに基づいて運転することを第2運転方式、第2室内
熱交換器と、蒸発器として働く第3室内熱交換器と、室
外熱交換器とを直列接続し、冷凍サイクルに基づいて運
転することを第3運転方式、とそれぞれ定め、各格納室
の温度に応じて第1,第2,第3の各運転方式を選択し
て運転する、ことを特徴とする自動販売機の運転方法。 - 【請求項3】請求項2に記載の自動販売機の運転方法に
おいて、加熱用格納室が加熱商品の適温(以下、温適温
という)未満の予め設定した予備温度の、オン・オフ制
御に係る下限値以下のときには第1運転方式で運転し、
その後に、加熱用格納室が予備温度の上限値に達したと
きには第3運転方式で運転し、冷却用格納室が冷却商品
の適温(以下、冷適温という)の第1の下限値に達した
ときには第2運転方式で運転し、第2運転方式で運転す
る過程で、冷却用格納室が冷適温の第1下限値より高い
第2の下限値に達したときには第3運転方式で運転し、
第3運転方式で運転する過程で、冷却用格納室が冷適温
の第1下限値に達したとき、または、第2,第3の各運
転方式を交互に繰り返して運転する過程で、加熱用格納
室が予備温度の上限値に達したときには運転を停止し、
加熱用格納室で予備温度に加熱された商品を、販売投出
前に加熱手段によって温適温まで追加加熱する、ことを
特徴とする自動販売機の運転方法。
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JP22356896A JP3706916B2 (ja) | 1996-08-26 | 1996-08-26 | 自動販売機とその運転方法 |
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JPH1063931A true JPH1063931A (ja) | 1998-03-06 |
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Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2002267314A (ja) * | 2001-03-14 | 2002-09-18 | Sanyo Electric Co Ltd | 自動販売機制御装置 |
JP2014112012A (ja) * | 2012-12-05 | 2014-06-19 | Fuji Electric Co Ltd | 冷媒回路装置 |
-
1996
- 1996-08-26 JP JP22356896A patent/JP3706916B2/ja not_active Expired - Fee Related
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