JPH10332003A - ガス制御バルブ - Google Patents
ガス制御バルブInfo
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- JPH10332003A JPH10332003A JP13841397A JP13841397A JPH10332003A JP H10332003 A JPH10332003 A JP H10332003A JP 13841397 A JP13841397 A JP 13841397A JP 13841397 A JP13841397 A JP 13841397A JP H10332003 A JPH10332003 A JP H10332003A
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Abstract
のメンテナンスできるガス制御バルブを提供する。 【解決手段】 ガス制御バルブ10は、弁座59を保持
する弁座部材63、バルブベース接続面63bから弁座
59のリング内外にわたって貫通する第1流路孔65と
第2流路孔66とを有する弁座部材63と、それと接続
する弁座部材接続面16aとそれに開口する第1ポート
流路21および第2ポート流路22とを有するバルブベ
ース16と、バルブベース接続面63bと弁座部材接続
面16aとの間に介在し、第1流路孔65と第1ポート
流路21とを連通し第2流路孔66及び第2ポート流路
22との間をシールする内側シール用ガスケット61
と、第2流路孔66と第2ポート流路22とを連通し外
側シール用ガスケット62とを有し、バルブベース16
を配管系HH’に接続したままで、弁座部材63を取り
外しができる。
Description
関し、特に好適には半導体製造工程で使用されるプロセ
スガス等のガスの流通を制御するためのガス制御バルブ
に関するものである。
ン等のウェハーの処理に関し、数枚のウェハーを同時に
処理する枚葉処理の形態の他、一枚毎に処理する単数処
理を行う場合が増加している。これに伴い各種の処理装
置の大きさを小さくすることが求められ、処理に使用さ
れるエッチングガス等のプロセスガスの流通を制御する
ためのガス制御バルブも、小型のものが求められてい
る。
されている従来のガス制御バルブ100のダイヤフラム
弁近傍を説明するための断面説明図である。このバルブ
100のバルブ本体1は、断面円形の弁室2および第1
ポート8と第2ポート9とを有している。また、この弁
室2には、図中上下方向に進退自在に保持されたステム
4を保持するダイヤフラム保持体5が挿入されている。
また、このダイヤフラム保持体5は図示しないナット部
材により下方に押圧されており、弁室2の底面2aに嵌
装されたシートリング7のダイヤフラム保持部13との
間でダイヤフラム6を保持している。ダイヤフラム6
は、ステム4により図中下方に押し下げられることによ
り弁座12と当接し、あるいは、ステム4を図中上方に
持ち上げることによりガス圧により持ち上げられて弁座
12と離間するようにされており、これによって図中左
側に開口する第1ポート8およびこれに連なる弁孔10
と、図中右側に開口する第2ポート9およびこれに連な
る連通孔11との間を遮断あるいは連通している。
ム6や弁座12、シート部材7を交換したい場合に、第
1ポート8や第2ポート9が形成されたバルブ本体1を
配管系から取り外すことなく交換することができる。す
なわち、ダイヤフラム保持体5およびステム4を取り外
すことによりダイヤフラム6、弁座12、シートリング
7を交換することができる。
示すような従来のガス制御バルブ100では、弁座12
等を交換・修理等のメンテナンスをするときには、ちょ
うど弁室2の底付近からこれらを図中上方に取り出す必
要があり、取り出しが困難であった。特に前述したよう
に各種処理装置が小さくされている現状から、ガス制御
バルブ100の近傍に他の機器が配置されることが多く
なっており、他の機器が邪魔になって、より交換等が面
倒になっている。また、バルブ本体1の内面(弁室2内
面)に傷を付けたり、腐食性の高いガスであるプロセス
ガスが接触した面に触れて腐食した金属などが剥がれプ
ロセスガスの汚染源となる恐れがある。また、シートリ
ング7は、外周のダイヤスラム保持部13で下方に押圧
されることによりシール部15も弁室の底壁面2aに押
しつけられて弁孔10と連通孔11の間をシールしてい
るが、確実なシールは難しく、形状も複雑で製造が面倒
であった。
ムや弁座等を容易に交換できるガス制御バルブの提供を
目的とする。さらに他の目的は、簡単な形状で製造の容
易なシール部材を用い、確実にシールできるガス制御バ
ルブを提供することを目的とする。
に請求項1に記載の手段は、弁体とリング状弁座とが当
接および離間可能に構成されたガス制御バルブにおい
て、上記リング状弁座を保持する弁座部材であって、該
弁座部材をバルブベース接続面から該リング状弁座のリ
ング内にわたって貫通する第1流路孔と該弁座部材をバ
ルブベース接続面から該リング状弁座のリング外にわた
って貫通する第2流路孔とを有する弁座部材と、上記弁
座部材に接続させるための弁座部材接続面と該弁座部材
接続面に開口する第1ポート流路および少なくとも1つ
の第2ポート流路とを有するバルブベースと、上記弁座
部材のバルブベース接続面と上記バルブベースの弁座部
材接続面との間に介在し二重リング状に配されたシール
部材であって、上記第1流路孔と上記第1ポート流路と
を連通しこれらと上記第2流路孔及び上記第2ポート流
路との間をシールする内側シール部材と、該第2流路孔
と第2ポート流路とを連通し外部との間のシールをする
外側シール部材と、を有することを特徴とするガス制御
バルブを要旨とする。
有するバルブベースと、弁座を保持する弁座部材とは、
別体で構成され、二重リング状に配されたシール部材で
両者の接続面がシールされている。従って、バルブベー
スを配管系から取り外すことなく弁座部材(さらにはそ
の上に形成されているバルブベースを除くバルブ本体)
を取り外すことができる。これにより、上記従来技術の
ように取り出しにくい弁室の底部から弁座等を取り出す
必要はなく、取り外した弁座部材(あるいはバルブ本
体)を適当な場所に運んだ上で、弁座部材等からダイヤ
フラム、弁座その他の部品を取り外すことができるよう
になり、これらの部品の交換・修理等のメンテナンスが
容易となる。
各ポート流路を傷つけたり、プロセスガス接触面に触れ
てプロセスガスの汚染の原因となる危険が少なくなる。
また、弁座やダイヤフラムは弁座部材に取り付け(装着
し)ておけば、弁座部材をバルブベースに取り付けるこ
とで弁座等も取り付けられたこととなる。すなわち、取
り外しも取り付けも容易となる。さらに、バルブベース
の弁座部材接続面に脱着するので、シール部材をも容易
に取り外しや装着ができる。しかも、シール部材がリン
グ状シール部材であるので形状が簡単で形成しやすく、
シール部材は、内側シール部材も外側シール部材も弁座
部材とバルブベースの間に挟まれているので確実にシー
ルできる。
孔を通じてボルトでバルブベースに締結されるようにす
ると、ボルトを取り外すことで弁座部材がバルブベース
から取り外せるのでより好ましい。この場合、ボルトを
バルブベース接続面とは反対側の面から締め付けるよう
にするとよい。隣接して配置したガス制御バルブその他
の機器の有無に拘わらずボルトを締め付け・取り外しが
できるため、ガス制御バルブその他の機器を隣接させて
高い密度で配置することができ、これらの機器を用いた
装置の小型化を図ることができるからである。
に記載の手段は、前記内側シール部材と外側シール部材
とは、同心二重リング状に配されてなることを特徴とす
る請求項1に記載のガス制御バルブを要旨とする。
ール部材とが同心であるので、バルブベースに第2ポー
ト流路が複数形成されたものを用いた場合(例えば互い
に直角な2つの方向から延びる2つの第2ポート流路が
あるとき)にも、弁座部材や内側、外側シール部材を変
更する必要がないので、弁座部材やシール部材を共通化
して多種類のバルブベースに対応できる。
に記載の手段は、前記弁座部材を前記バルブベースから
取り外したときに、前記内側シール部材および外側シー
ル部材も、弁座部材と共に取り外されるようになしてあ
ることを特徴とする請求項1または2に記載のガス制御
バルブを要旨とする。
から取り外したときに、内側および外側シール部材が弁
座部材と共に取り外されるので、シール部材をバルブベ
ースの弁座部材接続面から取り外すことが不要となる。
シール部材を取り外すときにバルブベースの弁座部材接
続面や各ポート流路を傷つけたり、プロセスガス接触面
に触れてプロセスガスの汚染の原因となることが無くな
る。
に記載の手段は、前記内側シール部材および外側シール
部材のうち少なくともいずれかが、弁座部材のバルブベ
ース接続面にリング状に設けられたシール部材用凹部に
一部が圧入されたリング状樹脂であることを特徴とする
請求項3に記載のガス制御バルブを要旨とする。
材用凹部に一部が圧入されているので、弁座部材を取り
外すと共にシール部材が取り外せる。また、シール部材
は樹脂であるので、シール部材用凹部に対して着脱容易
でシール部材の交換が容易である。また、シール部材が
樹脂なので、変形能が大きく確実にシールができる。具
体的には、フッ素系樹脂、たとえば、PCTFE(三フ
ッ化塩化エチレン樹脂)、PTFE(4フッ化エチレン
樹脂)等が挙げられ、これらは耐腐食性が高いので好ま
しい。
に記載の手段は、前記内側シール部材および外側シール
部材のうち少なくともいずれかが、開口部を外周側また
は内周側に向けた断面略C型のリング状パイプにより形
成され、前記弁座部材に設けた凹部にその一部が弾性的
に挿入されて着脱可能に保持された保持部材に、上記開
口部の少なくとも一部を係合させることにより弁座部材
に保持されていることを特徴とする請求項3に記載のガ
ス制御バルブを要旨とする。
なくとも一部が保持部材に係合・保持され、保持部材が
弁座部材に保持されているので、弁座部材を取り外す
と、保持部材と共にシール部材が取り外せる。また、保
持部材の一部が弁座部材に設けた凹部に弾性的に挿入さ
れて着脱可能に保持されているので、シール部材を保持
部材ごと弁座部材から着脱できシール部材の交換が容易
である。さらに、シール部材の断面形状が略C型形状な
ので、変形能が大きく確実にシールができる。
もに説明する。 (実施例1)図1は本発明の実施形態に係るパイロット
型ガス制御バルブの縦断面図である。ガス制御バルブ1
0は、ガス制御バルブ本体10aおよびバルブベース1
6からなる。このガス制御バルブ本体10aは、弁座部
材63、中間部材57、パイロット弁シリンダ51等か
らなる。一方、バルブベース16は、図中右側に開口す
る第1ポート21および同左側に開口する第2ポート2
2を有し、第1ポート垂直流路部21aおよび第2ポー
ト垂直流路部22aがバルブベース上面(弁座部材接続
面)16aに開口している。
6aと弁座部材63のバルブベース接続面63bとが接
続されている。本例では、弁座部材63は、これを図中
上下方向に貫通する貫通孔(図示しない)に挿通したボ
ルト64によってバルブベース16に締結されている。
この弁座部材63の略中央に形成された第1流路孔65
とその脇に形成された第2流路孔66は、それぞれバル
ブベース16の第1ポート垂直流路部21aおよび第2
ポート垂直流路部22aに連通している。このバルブベ
ース16と弁座部材63との間に、同心状に配置された
リング状の内側シール用ガスケット61および外側シー
ル用ガスケット62は、第1ポート流路21と第1流路
孔65、および第2ポート流路22と第2流路孔66と
を連通しつつ、両ポート間および外部とのシールを保
つ。
形成された突出部63aが形成され、この突出部63a
内の底部には第1流路孔65と第2流路孔66とが開口
している。突出部63aの底部にはリング状の弁座59
が設けられ、弁座59のリング内に第1流路孔65が開
口し、リングの外に第2流路孔66が開口するようにし
て、この2つの流路孔65,66の開口間を遮るように
している。
4を介して弁体58が弁座59に対して当接または離間
可能に保持されポペット弁タイプのダイヤフラム弁体を
形成している。また、突出部63aの内周に形成された
雌ねじに螺合する中間部材57によって図中下方に押圧
されるダイヤフラム固定ブラケット56と、弁座部材6
3とでダイヤフラム54の外周が固定されている。これ
により、第1、第2流路孔間を流通するガスが上方に漏
れることが防止される。
aには、ピストンロッド53が上下方向に摺動可能に貫
挿、保持されている。このピストンロッド53にはピス
トン52が組み付けられ、両者は一体化されている。
リンダ51が中間部材57と螺合して固設されている。
パイロット弁シリンダ51の内側には、ピストン52さ
らにこのピストン52を介してピストンロッド53や弁
体58を下向き(弁閉方向)に付勢するための復帰バネ
55が取り付けられている。また、パイロット弁シリン
ダ51の中心軸に沿って、図中上面に開口する駆動空気
用ポート60が形成されている。また、ピストンロッド
53の中心軸には、ピストンロッド53の図中上端から
ロッド膨出部53aよりも下方に達する深さでロッド中
心孔53cが形成され、さらに、ロッド膨出部53aの
直下には、ピストンロッド53を径方向(図中左右方
向)に貫通しロッド中心孔53cを横断する連通孔53
dが形成されている。これにより、中間部材57の上面
とピストン52の下面とがなす空間Vが連通孔53d、
ロッド中心孔53cを通じて駆動空気用ポート60に連
通するようにされている。
は、駆動空気用ポート60から圧縮空気が送られていな
い状態では、弁閉状態となる。即ち、ピストン52、ピ
ストンロッド53が復帰バネ55により下向き(弁閉方
向)に付勢されているため、ピストンロッド53が弁体
58を図中下方に押圧して、第1または第2ポート内の
プロセスガス等のガス圧に抗して、ダイヤフラム54を
介して弁座59に弁体58を当接させる。従って、第1
ポート流路21と第2ポート流路22とは遮断(シー
ル)されている。
中心孔53c、連通孔53dを通じて中間部材57の上
面とピストン52の下面とがなす空間V内に圧縮空気が
送られると、ピストン52およびピストンロッド53が
上向きに移動する。そして、ダイヤフラム54および弁
体58が、プロセスガスやパージガス等のガス圧力によ
り上向きに移動させられ、弁開となって第1ポート流路
21と第2ポート流路22とが連通して両者間をガスが
流通する。このように駆動空気用ポート60に送る圧縮
空気を制御することにより、ダイヤフラム弁体(ダイヤ
フラム54、弁体58)の開閉を行い、第1ポート流路
21と第2ポート流路22との間のガスの流通を制御す
ることができることとなる。
線で示す配管系HH’に取り付けられた後に、たとえ
ば、弁座59を交換したい場合が発生したとする。この
場合には、弁座部材63をバルブベース16に締結して
いるボルト64を取り外すことにより、弁座部材接続面
16aから、弁座部材63およびそれよりも図中上方に
ある中間部材57、パイロット弁シリンダ51等を取り
外す。すなわち、バルブベース16以外のガス制御バル
ブ10(ガス制御バルブ本体10a)を配管系HH’か
ら取り外す。その後、取り外したガス制御バルブ本体1
0aを適当な場所でさらに分解する。すなわち、中間部
材57を弁座部材63から取り外し、弁体58、ダイヤ
フラム固定ブラケット56、ダイヤフラム54を取り出
した後、弁座59を弁座部材63の上面63a側から取
り出し交換する。このようにすると、図中上方からボル
ト64を緩めて取り外すだけで、バルブベース16から
弁座部材63等が取り外せるので、近くに他の機器があ
ったとしても容易に取り外すことができる。
グ状シール部材である内側シール用ガスケット61およ
び外側シール用ガスケット62が残っているが、前記し
た従来技術とは異なり、ほぼ平面状である弁座部材接続
面16a上にあるので、これらのガスケット61,62
も容易に取り外すことができる。また、内側シール用ガ
スケット61および外側シール用ガスケット62は、単
純なリング形状であるので、製造が容易である。なお、
本例では、内側シール用ガスケット61にはPCTFE
製のリングを、外側シール用ガスケット62にはステン
レス製リングを用いた。2つのガスケット61,62に
変形能の違うものを用いて、即ち、いずれか(本例では
内側シール用ガスケット61)に変形能の大きい樹脂を
用いて、ガスケット等の寸法誤差を吸収し、いずれのガ
スケットでも確実にシールできるようにするためであ
る。
3に、ダイヤフラム54、弁体58、ダイヤフラム固定
ブラケット56、中間部材57等を組み付けてガス制御
バルブ本体10aを組み立てる。また、内側シール用ガ
スケット61、外側シール用ガスケット62を必要な場
合には新しいものと交換して弁座部材接続面16aに載
置する。その後、弁座部材63(ガス制御バルブ本体1
0a)を、バルブベース接続面63bと弁座部材接続面
16aとがガスケット61,62を介して対向するよう
にセットし、ボルト64を締め付けることでガス制御バ
ルブ10の弁座59が交換できたこととなる。
なく、弁座部材63(ガス制御バルブ本体10a)を取
り外すことができるので、狭い場所でも容易に取り外し
作業ができる。さらに、弁座59等を交換、修理等する
のは、別の場所でできるので弁座59等を取り外しが容
易で、第1流路孔65等に傷を付ける危険性も少なくな
る。また、内側および外側シール用ガスケット61、6
2の脱着も容易である。さらに、弁座部材63をバルブ
ベース16に接続するのも容易である。なお、バルブベ
ース16に、複数のガス制御バルブ本体10aや他の機
器を取り付けられるように他のガス流路を設けて、いわ
ゆるマニホールドとしての機能を持たせるようにしても
よい。
ルブベース16に第2ポート流路を2つ(22,2
2’)形成した場合であり、バルブベース16以外には
上述した実施例1のガス制御バルブ10との違いはない
ので、同様な部分に関する説明を省略する。本例におい
ては、2つの第2ポート流路22,22’が、互いに直
角をなして(図中右方向と上方向)形成されており、第
2ポート垂直流路部22a、22a’が、同心をなして
配置されている内側シール用ガスケット61と外側シー
ル用ガスケット62との間のそれぞれ開口している。こ
れにより、例えば、第1ポート流路21から流入したプ
ロセスガスをガス制御バルブ10で制御して、第2ポー
ト流路22に流出、遮断できるほか、もう1つの第2ポ
ート流路22’から不活性ガス(パージガス)を第2ポ
ート流路22に流すようにすることができる。
が同心2重リング状に配されているので、両者の間に複
数の第2ポート流路22が開口していても、ガスケット
61,62や弁座部材63の形状を変える必要はない。
従って、ガスケット61,62や弁座部材63(あるい
はガス制御バルブ本体10a)を共通化して、多種類の
バルブベース16に対応する事ができる。なお、バルブ
ベース16の多種類化には、第2ポート流路の数や位置
が異なる場合の他、各ポートの継手の形状が例えばメタ
ル・ガスケット継手や2重食い込み継手などのように異
なる場合などがある。なお、図2において、各隅には、
ボルト64と締結するためのネジ孔16bが形成されて
いる。
と同様なガス制御バルブ10’であるが、弁座部材63
(ガス制御バルブ本体10b)の脱着と共に、内側シー
ル用ガスケット61’および外側シール用ガスケット6
2’も脱着できるようにされた点で異なり、その他は同
様なものである。従って、同様な部品には同じ番号を付
し、同様な部分の説明は省略する。
のすぐ下方に、この第1流路孔65に連なって同軸状
で、かつ第1流路孔よりもやや径大に形成されたガスケ
ット用凹部63dが形成されている。そして、このガス
ケット用凹部63dに、PCTFE樹脂からなる内側シ
ール用ガスケット61’が圧入されて、弁座部材63と
着脱可能に一体化している。また、ガスケット用凹部6
3dはその上端側面部がリング状に凹んで形成されてお
り、内側シール用ガスケット61’のうちやや膨出する
ように形成された上端側面部と係合することでガスケッ
ト61’を抜けにくくしている。なお、本例では、ガス
ケット用凹部63dを略円筒形状に形成した場合を示し
たが、これに限らず、例えばリング状の溝で構成しても
よい。また、外側シール用ガスケットについて、同様な
構造を採用しても良い。
図4(a)に示すように開口部Pが外周側に形成された断
面略C型のステンレス製リング状ガスケットである。こ
のような断面略C型のガスケットは変形能が大きく、確
実にシールができる。このガスケット62’は、その開
口部Pに図4(b)および(c)に平面図及び断面図を示すガ
スケットリティーナ70の中央開口縁70aを差し込む
ことにより、リティーナ70と係合して一体とされる
(図4(d)参照)。このガスケットリティーナ70は、
平面視(図4(b))略正方形状のステンレス板からな
り、図4(b)中左辺及び右辺中央部は、厚さ方向に略U
字状に屈曲されバネ部70bとされている。また、各隅
部にはボルト64を挿通するための挿通穴70cがそれ
ぞれ形成されている。
0bを、弁座部材63のバルブベース接続面63bに形
成したリティーナ保持凹部63cに挿入し、この凹部6
3cとバネ部70bとを弾性に係合させることで、ガス
ケットリティーナ70および外側シール用ガスケット6
2’が弁座部材63に着脱可能に保持される。なお、内
側シール用ガスケットに同様な構造を採用しても良い。
1’および外側シール用ガスケット62’が弁座部材6
3に保持されるようにすると、バルブベース16から弁
座部材63(ガス制御バルブ本体10b)を取り外した
ときに、弁座部材63と共にガスケット61’、62’
も取り外されるので、上述した実施例1のように弁座部
材接続面16aからガスケットを取り出す必要がなく、
弁座59等の交換修理等のメンテナンスがより容易にな
る。さらにガスケットリティーナ70の着脱により外側
シール用ガスケット62’の交換ができるので、交換作
業がより簡単にできる。
ケット61、61’にPCTFE等の樹脂を、外側シー
ル用ガスケット62、62’にステンレス等の金属を用
いた例を示したが、この逆としてもよい。本発明は上記
実施の形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸
脱しない範囲において適宜変更して適用可能である。
の発明によれば、バルブベースを配管系から取り外すこ
となく弁座部材やガス制御バルブ本体を取り外すことが
でき、部品の修理、交換等のメンテナンスが容易とな
る。さらに、シール部材も容易に取り外しや装着ができ
る。また、請求項2に記載の発明によれば、バルブベー
スに複数の第2ポート流路が形成されたものを用いた場
合にも、弁座部材やシール部材を共通化して多種類のバ
ルブベースに対応できる。
弁座部材取り外し時に、内側および外側シール部材も共
に取り外すことができる。さらに、請求項4に記載の発
明によれば、弁座部材を取り外すと共にシール部材が取
り外せる。また、シール部材が樹脂製であるので、シー
ル部材用凹部に対して着脱容易でシール部材の交換が容
易であり、しかも、変形能が大きく確実にシールができ
る。また、請求項5に記載の発明によれば、弁座部材を
取り外すと、保持部材と共にシール部材が取り外せる。
シール部材を保持部材ごと弁座部材から着脱できシール
部材の交換が容易である。さらに、断面形状が略C型形
状のシール部材は、変形能が大きく確実にシールができ
る。
の縦断面図である。
る。
の縦断面図である。
用ガスケット62’の断面図、(b)ガスケットリティ
ーナ70の平面図、(c)ガスケットリティーナ70の
断面図、(d)ガスケットとリティーナの組立状態断面
図である。
Claims (5)
- 【請求項1】 弁体とリング状弁座とが当接および離間
可能に構成されたガス制御バルブにおいて、 上記リング状弁座を保持する弁座部材であって、該弁座
部材をバルブベース接続面から該リング状弁座のリング
内にわたって貫通する第1流路孔と該弁座部材をバルブ
ベース接続面から該リング状弁座のリング外にわたって
貫通する第2流路孔とを有する弁座部材と、 上記弁座部材に接続させるための弁座部材接続面と該弁
座部材接続面に開口する第1ポート流路および少なくと
も1つの第2ポート流路とを有するバルブベースと、 上記弁座部材のバルブベース接続面と上記バルブベース
の弁座部材接続面との間に介在し二重リング状に配され
たシール部材であって、上記第1流路孔と上記第1ポー
ト流路とを連通しこれらと上記第2流路孔及び上記第2
ポート流路との間をシールする内側シール部材と、該第
2流路孔と第2ポート流路とを連通し外部との間のシー
ルをする外側シール部材と、 を有することを特徴とするガス制御バルブ。 - 【請求項2】 前記内側シール部材と外側シール部材と
は、同心二重リング状に配されてなることを特徴とする
請求項1に記載のガス制御バルブ。 - 【請求項3】 前記弁座部材を前記バルブベースから取
り外したときに、前記内側シール部材および外側シール
部材も、弁座部材と共に取り外されるようになしてある
ことを特徴とする請求項1または2に記載のガス制御バ
ルブ。 - 【請求項4】 前記内側シール部材および外側シール部
材のうち少なくともいずれかが、弁座部材のバルブベー
ス接続面にリング状に設けられたシール部材用凹部に一
部が圧入されたリング状樹脂であることを特徴とする請
求項3に記載のガス制御バルブ。 - 【請求項5】 前記内側シール部材および外側シール部
材のうち少なくともいずれかが、開口部を外周側または
内周側に向けた断面略C型のリング状パイプにより形成
され、前記弁座部材に設けた凹部にその一部が弾性的に
挿入されて着脱可能に保持された保持部材に、上記開口
部の少なくとも一部を係合させることにより弁座部材に
保持されていることを特徴とする請求項3に記載のガス
制御バルブ。
Priority Applications (1)
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---|---|---|---|
JP13841397A JPH10332003A (ja) | 1997-05-28 | 1997-05-28 | ガス制御バルブ |
Applications Claiming Priority (1)
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JP13841397A JPH10332003A (ja) | 1997-05-28 | 1997-05-28 | ガス制御バルブ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JPH10332003A true JPH10332003A (ja) | 1998-12-15 |
Family
ID=15221389
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP13841397A Pending JPH10332003A (ja) | 1997-05-28 | 1997-05-28 | ガス制御バルブ |
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JP (1) | JPH10332003A (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001129386A (ja) * | 1999-08-24 | 2001-05-15 | Tokyo Electron Ltd | ガス処理装置およびそれに用いられる集合バルブ |
WO2001094824A1 (fr) * | 2000-06-05 | 2001-12-13 | Fujikin Incorporated | Clapet integre a un orifice |
WO2005054729A1 (ja) * | 2003-12-08 | 2005-06-16 | Fujikin Incorporated | 流体制御器 |
KR100653710B1 (ko) * | 2004-12-14 | 2006-12-04 | 삼성전자주식회사 | 질량 유량 제어기 |
JP2007200133A (ja) * | 2006-01-27 | 2007-08-09 | Kitz Sct:Kk | 流体制御機器 |
JP2009522517A (ja) * | 2005-12-28 | 2009-06-11 | サーコア・インストルメンテーション・テクノロジーズ・インコーポレーテッド | ダイヤフラム弁用の除去可能な弁座部材 |
JP2011106661A (ja) * | 2009-11-19 | 2011-06-02 | Indy Kk | ダイヤフラム三方弁及び差圧排水システム |
WO2013084743A1 (ja) * | 2011-12-05 | 2013-06-13 | 株式会社フジキン | ダイヤフラム弁およびダイヤフラム弁用シートホルダユニット |
-
1997
- 1997-05-28 JP JP13841397A patent/JPH10332003A/ja active Pending
Cited By (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4570748B2 (ja) * | 1999-08-24 | 2010-10-27 | 東京エレクトロン株式会社 | ガス処理装置およびそれに用いられる集合バルブ |
JP2001129386A (ja) * | 1999-08-24 | 2001-05-15 | Tokyo Electron Ltd | ガス処理装置およびそれに用いられる集合バルブ |
WO2001094824A1 (fr) * | 2000-06-05 | 2001-12-13 | Fujikin Incorporated | Clapet integre a un orifice |
US7150444B2 (en) | 2000-06-05 | 2006-12-19 | Fujikin Incorporated | Valve with an integral orifice |
WO2005054729A1 (ja) * | 2003-12-08 | 2005-06-16 | Fujikin Incorporated | 流体制御器 |
US7175157B2 (en) | 2003-12-08 | 2007-02-13 | Fujikin Incorporated | Fluid controller |
CN100380031C (zh) * | 2003-12-08 | 2008-04-09 | 株式会社富士金 | 流体控制器 |
KR100653710B1 (ko) * | 2004-12-14 | 2006-12-04 | 삼성전자주식회사 | 질량 유량 제어기 |
JP2009522517A (ja) * | 2005-12-28 | 2009-06-11 | サーコア・インストルメンテーション・テクノロジーズ・インコーポレーテッド | ダイヤフラム弁用の除去可能な弁座部材 |
JP2007200133A (ja) * | 2006-01-27 | 2007-08-09 | Kitz Sct:Kk | 流体制御機器 |
JP4549981B2 (ja) * | 2006-01-27 | 2010-09-22 | 株式会社キッツエスシーティー | 流体制御機器 |
JP2011106661A (ja) * | 2009-11-19 | 2011-06-02 | Indy Kk | ダイヤフラム三方弁及び差圧排水システム |
WO2013084743A1 (ja) * | 2011-12-05 | 2013-06-13 | 株式会社フジキン | ダイヤフラム弁およびダイヤフラム弁用シートホルダユニット |
JP2013117269A (ja) * | 2011-12-05 | 2013-06-13 | Fujikin Inc | ダイヤフラム弁およびダイヤフラム弁用シートホルダユニット |
US9285042B2 (en) | 2011-12-05 | 2016-03-15 | Fujikin Incorporated | Diaphragm valve and seat holder unit for diaphragm valve |
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