JPH10323128A - アミノ酸含量の高い野菜の生産方法 - Google Patents
アミノ酸含量の高い野菜の生産方法Info
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- JPH10323128A JPH10323128A JP9134083A JP13408397A JPH10323128A JP H10323128 A JPH10323128 A JP H10323128A JP 9134083 A JP9134083 A JP 9134083A JP 13408397 A JP13408397 A JP 13408397A JP H10323128 A JPH10323128 A JP H10323128A
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C05—FERTILISERS; MANUFACTURE THEREOF
- C05C—NITROGENOUS FERTILISERS
- C05C1/00—Ammonium nitrate fertilisers
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- Organic Chemistry (AREA)
- Cultivation Of Plants (AREA)
- Agricultural Chemicals And Associated Chemicals (AREA)
- Fertilizers (AREA)
Abstract
せることにより、味のよい野菜を提供する。 【解決手段】 野菜の収穫期中、前記野菜のアミノ酸含
量を増加させるのに有効な時期に、該アミノ酸含量を増
加させるのに有効な量の速効性窒素肥料の施肥を行う。
Description
い野菜の生産方法に関する。
が最も盛んな時期に十分な肥料を提供するという観点か
ら行われている。例えば、ニンジンの場合、播種前の元
肥および生育期中期の追肥の施用が行われており、生育
を促進させる必要のないその収穫期には施肥は行われて
いない(例えば、「野菜園芸大百科ニンジン」((社)
農山漁村文化協会発行)381〜406頁参照)。
の成分によってもたらされるものであるが、アミノ酸に
依存するところが小さくない。例えば、根菜であるニン
ジンの味は、アミノ酸含量例えばアラニン含量と相関関
係にあり、美味しいニンジン程、アラニン含量が多い。
しかし、同含量は品種の違いはもとより、同一品種であ
っても時期や産地により大きく変動している。
る方法としては、遺伝子工学的手法により形質転換をお
こなう方法が知られているが、所望の性質を得るには多
大な試行錯誤が必要である。
味しいニンジンなどの野菜を作出するために、適用が簡
単な、野菜のアミノ酸含量を増加させる技術を確立する
必要がある。従って、簡便な方法という観点から、施肥
方法に基くアミノ酸含量の高い野菜の生産方法を確立す
ることを本発明は課題とする。
を解決するために鋭意研究した結果、従来には施肥が行
われていなかった野菜の収穫期に速効性窒素肥料の施肥
を行うと意外にも野菜のアミノ酸含量が増加するという
知見を得て、本発明を完成した。
中、前記野菜のアミノ酸含量を増加させるのに有効な時
期に、該アミノ酸含量を増加させるのに有効な量の速効
性窒素肥料の施肥を行うことを特徴とする、アミノ酸含
量の高い野菜の生産方法(以下、本発明の生産方法とも
いう)に存する。
あり、さらに好ましくはセリ科またはナス科の植物であ
り、さらに一層好ましくはニンジンまたはトマトであ
り、特に好ましくはニンジンである。
ニウムである。野菜がニンジンの場合には、硝酸アンモ
ニウムの好ましい施肥量は、窒素換算で5000〜80
00g/10aである。
葉面または根に近い土壌に散布される。
する。本発明の生産方法の対象となる野菜としては、特
に制限はないが、好ましくは根を食用とする根菜類また
は果実を食用とする果菜である。さらに好ましくはセリ
科またはナス科の植物であり、一層好ましくはニンジン
またはトマトであり、特に好ましくはニンジンである。
本発明の生産方法は、畑すなわち土壌で栽培される野菜
に好適に適用される。
できる時期である。通常には、収穫は野菜の食用となる
部分が市場への出荷規格に適合している時に行われる。
速効性窒素肥料とは、極めて水に溶けやすく、植物に吸
収されやすい窒素肥料であって、例えば、アンモニア、
硝安(硝酸アンモニウム)、尿素、硫安(硫酸アンモニ
ウム)およびこれらと同等の水への溶解性を有するもの
を挙げることができる。これらの速効性窒素肥料は単独
で使用しても組み合わせて使用してもよい。好ましく
は、速効性窒素肥料は、硝酸態の窒素が植物にとって特
に吸収されやすいため、硝安である。
な時期とは、その時期に速効性窒素肥料を施肥した場合
にその後収穫した野菜のアミノ酸含量が増加する時期で
ある。この収穫前の適切な時期は、野菜の種類、土壌の
質、速効性窒素肥料の種類、施肥量、生産方法などの因
子により変わるものであるが、下記実施例に例を挙げた
ように、施肥時期を種々に変えて収穫した野菜のアミノ
酸含量を測定することによって決定できる。アミノ酸含
量の測定法は当業者に公知である。例えば、ニンジンの
場合、硝酸アンモニウムを速効性窒素肥料として使用し
たときは、通常、収穫前2〜5日、好ましくは収穫前2
〜3日の時期が選択される。
な量とは、その量で速効性窒素肥料を施肥した場合にそ
の後収穫した野菜のアミノ酸含量が増加する量である。
この量は上記時期と同じく種々の因子により変わるもの
であるが、下記実施例に例を挙げたように、施肥量を種
々に変えて収穫した野菜のアミノ酸含量を測定すること
によって決定できる。例えば、ニンジンの場合、硝酸ア
ンモニウムを速効性窒素肥料として使用したときの好ま
しい施肥量は、窒素換算で5000〜8000g/10
aである。
れば、アミノ酸含量を増加するのに有効と判断される
が、野菜の種類によっては、10%以上増加しなくても
味の向上が得られることがあり、このような場合も有効
と判断される。
味を呈するアミノ酸であるアラニン、セリン及びグリシ
ンが増加することが好ましい。施肥方法としては、植物
全体に噴霧する、葉面に散布・塗布する、植物の根に近
い土壌に散布・混入するなどの方法が挙げられる。好ま
しくは葉面または根に近い土壌に散布する方法が採用さ
れる。また、肥料の吸収は主に根から行われるため、植
物の根に近い土壌に散布する方法がさらに好ましい。
に複数回繰り返すことができ、成熟の度合いが一定で無
かったり、順次成熟するような野菜にも本発明の生産方
法を適用することができる。
ることによって野菜のアミノ酸含量が顕著に増加する理
由は、以下のように推定される。植物は一般に窒素分を
アンモニア態や硝酸態窒素の形で吸収する。そして、植
物体内において一度全てアンモニア態に変えてアミノ酸
やタンパク質の合成に利用している。この一連の反応は
迅速であるため、窒素分を与えてから短期間の間に収穫
を行えば収穫された野菜中のアミノ酸含量が増加する。
また、アミノ酸の形で与えると、土壌中の微生物によっ
て吸収同化されて、十分に植物によって吸収されなかっ
たり、植物は吸収されたアミノ酸を一旦分解してから必
要なアミノ酸やタンパク質の合成に利用したりすること
があって、アミノ酸資材を与えても直ちにアミノ酸含量
の向上には至るとは限らない。従って、野菜のアミノ酸
含量向上には、収穫の数日前に、硝安のような速効性す
なわち植物に吸収され易い形態の窒素肥料を施用するこ
とが有効でかつ合理的と考えられる。
土および埴壌土)で通常の施肥を施して栽培し、収穫期
に達したニンジン(品種名:向陽2号、耕種概要:播種
1月、収穫5月)に対して以下の試験を行った。
×4m)を設けた。なお、肥料の施用量は6L/区とし
た。 非処理区(以下、コントロールとする) 硝安処理1区(収穫3日前にコントロールに硝安500p
pm散布) 硝安処理2区(収穫14日前と5日前にコントロール
に硝安500ppm散布)
行った。結果を下記の表1および2に示す。なお、内容
成分の分析における総アミノ酸含量およびアラニン含量
は、試料10mlを3%スルホサリチル酸で10倍希釈
したものをメンブレンフィルター(HA、0.45μm)で
濾過し、高速アミノ酸分析計に供し、測定した。また、
外観評価においては各区における有意差検定の結果も併
せて示した。
ジンの外観にほとんど影響を与えずにアミノ酸含量特に
アラニン含量を増加させることができることが分かる。
また、硝安の適切な施用時期は、上記施用量の場合に
は、砂壌土のとき収穫前2〜5日、埴壌土のとき収穫前
2〜3日と判断される。
穫期に達したニンジン(品種名:ひとみ、耕種概要:播
種7月、収穫11〜12月)に対して以下の試験を行っ
た。
の大きさは65cm×2m)を設けた(2条播/区、株
間12cm・条間20cm)。収穫期に24日の間隔を
開けて2回収穫を行った。1回の収穫において各区の半
分を収穫した。硝安の施用は各収穫の3日前に行い、施
用量は6L/区、施用濃度は500ppmとして、ジョロによ
る散水によって行った。
表3に示す。なお、RIは、屈折計示度計により測定し
た。L値、a値およびa/bは、色差計により測定し
た。アラニン含量および総アミノ酸含量は実施例1と同
様にして測定した。β−カロチン含量は、高速液体クロ
マトグラフィーにより測定した。
り、アラニン含量および総アミノ酸含量に変化が認めら
れたが、その他の成分については顕著な効果が認められ
なかった。従って、ニンジンのその他の特性を損なうこ
となくアミノ酸含量を増加させることができることが分
かる。
おいても上記の変化が得られていることから、収穫期に
複数回、本発明の生産方法を適用できることが分かる。
さらに、アミノ酸に対する効果を詳細に検討するため、
各アミノ酸成分を分析した。結果を下記の表4に示す。
なお、アミノ酸分析は、実施例1と同様の方法で行っ
た。
時期にかかわらず40%以上増加することが認められ
た。また、硝安施用により増加するアミノ酸と減少する
アミノ酸が認められ、特に甘味を呈することが知られて
いるアミノ酸の割合が増加した。すなわち、甘味を呈す
ることが知られているアラニンおよびセリンの量が増加
し、苦味を呈することが知られているものの内、メチオ
ニン、ロイシン、イソロイシン、チロシン、フェニルア
ラニンおよびヒスチジンの量が減少した。従って、本発
明の生産方法によれば、単にアラニン含量が増加するだ
けでなく、アミノ酸の構成比も変化し、ニンジンの味が
向上するものと考えられる。
穫期に達したニンジン(品種名:黒田五寸、耕種概要:
播種7月、収穫11月)に対して以下の通り、施用濃度
と施用量に関する試験を行った。
け、硝安を記載の条件で施用した。 対照区 500L/10a、窒素濃度500ppm 高濃度区 500L/10a、窒素濃度1000ppm 倍量区 1000L/10a、窒素濃度500ppm 多量区 2000L/10a、窒素濃度500ppm
日前に噴霧した。収穫後、アラニン含量の分析を行っ
た。結果を下記の表5に示す。アラニン含量は実施例1
と同様の方法で測定した。
たは多量区に相当する施用条件を採用すればよいことが
分かる。高濃度区で向上効果が小さかった理由は、ニン
ジンの場合、根部からの吸収が主である一方、施用液量
が少なかったために葉にさえぎられて硝安が根部付近の
土壌に十分に施用されなかったためと考えられる。
適した施用量および施用濃度を決定できる。また、適し
た施用時期も同様に決定できる。
ニンジンなどの野菜のアミノ酸含量を増加させることが
でき、味のよい野菜を提供することができる。
Claims (8)
- 【請求項1】 野菜の収穫期中、前記野菜のアミノ酸含
量を増加させるのに有効な時期に、該アミノ酸含量を増
加させるのに有効な量の速効性窒素肥料の施肥を行うこ
とを特徴とする、アミノ酸含量の高い野菜の生産方法。 - 【請求項2】 前記野菜が根菜類または果菜類である請
求項1の生産方法。 - 【請求項3】 前記野菜がセリ科またはナス科の植物で
ある請求項1の生産方法。 - 【請求項4】 前記野菜がニンジンまたはトマトである
請求項1の生産方法。 - 【請求項5】 前記野菜がニンジンである請求項1の生
産方法。 - 【請求項6】 前記速効性窒素肥料が硝酸アンモニウム
である請求項1〜5のいずれか1項に記載の生産方法。 - 【請求項7】 前記野菜がニンジンであり、硝酸アンモ
ニウムの施肥量が、窒素換算で5000〜8000g/
10aである請求項6に記載の生産方法。 - 【請求項8】 前記速効性窒素肥料が、前記野菜の葉面
または根に近い土壌に散布される請求項1〜7のいずれ
か1項に記載の生産方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9134083A JPH10323128A (ja) | 1997-05-23 | 1997-05-23 | アミノ酸含量の高い野菜の生産方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP9134083A JPH10323128A (ja) | 1997-05-23 | 1997-05-23 | アミノ酸含量の高い野菜の生産方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10323128A true JPH10323128A (ja) | 1998-12-08 |
Family
ID=15120015
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9134083A Pending JPH10323128A (ja) | 1997-05-23 | 1997-05-23 | アミノ酸含量の高い野菜の生産方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH10323128A (ja) |
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1997
- 1997-05-23 JP JP9134083A patent/JPH10323128A/ja active Pending
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