JPH10253882A - ２群ズームレンズ - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ２倍程度の変倍比を有し、小型、安価、簡素
な構成で、しかも良好な結像性能を有するズームレンズ
を提供すること。 【解決手段】 物体側から順に、負第１レンズ群Ｇ１
と、正第２レンズ群Ｇ２を備え、第１レンズ群Ｇ１はレ
ンズＬ１乃至Ｌ３からなり、第２レンズ群Ｇ２は物体側
はレンズＬ４乃至Ｌ７からなり、変倍の際に第１レンズ
群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が変化する。レン
ズＬ４、Ｌ５、Ｇ１、Ｇ２の焦点距離を各々ｆＬ４、ｆ
Ｌ５、ｆ１、ｆ２、レンズＬ１の像側の曲率半径をｒ
２、レンズＬ２の物体側の曲率半径をｒ３、レンズ全系
における広角端、望遠端の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔと
したとき、前記ｆＬ４などが所定の条件を満足すること
を特徴とする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ガラス構成が７群
７枚でコンパクトな２群ズームレンズ、特に一眼レフタ
イプの写真カメラや電子スチルカメラ用のズームレンズ
に関する。

【０００２】

【従来の技術】近年、３５ｍｍスチルカメラ用交換レン
ズにおいて、物体側から順に負の屈折力を有する第１レ
ンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群から成る２
群構成のズームレンズのうち、画角４７°程度の標準画
角を含み、変倍比２倍程度の、いわゆる標準ズームレン
ズが、焦点距離５０ｍｍの従来標準レンズと言われてい
るレンズに代わって標準装備されるようになってきてい
る。そのため、かかる標準ズームレンズは常用レンズと
して利用され、カメラボディーに装着したまま持ち運ば
れる頻度が多くなってきている。

【０００３】したがって、上記標準ズームレンズは十分
な結像性能を確保しつつ、コンパクトで且つ安価である
ことが必要とされる。２群ズームレンズは、このような
ズームレンズを実現するために最適であり、これまでに
も種々の提案がされている。

【０００４】例えば、特開平８−５９１９号公報や特公
昭６１−４６８０９号公報には、７群７枚構成の２群ズ
ームレンズ開示されている。特開昭５９−１４２５１５
号公報には、７群７枚構成で、且つ第２レンズ群の物体
側、すなわち第１レンズ群と第２レンズ群の間に可変開
口絞り機構を設けることを特徴とした２群ズームレンズ
が開示されている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特開平
８−５９１９号公報や特公昭６１−４６８０９号公報に
開示されているズームレンズは、望遠端における第１レ
ンズ群と第２レンズ群の間隔が短かすぎるるため、第１
レンズ群と第２レンズ群との空間に可変開口絞り機構を
設けることは困難である。したがって、第２レンズ群中
に可変開口絞り機構を設けなければならず、鏡筒の部品
点数の増加、コストアップという不具合が生じ問題であ
った。

【０００６】また、特開昭５９−１４２５１５号公報に
開示されているズームレンズは、７群７枚構成で、且つ
第２レンズ群の物体側、すなわち第１レンズ群と第２レ
ンズ群に挟まれた空間に可変開口絞り機構を設けること
を特徴としている。しかし、収差補正が不十分である。
また、物体側から第１番目及び第２番目のレンズの構成
が負のメニスカス形状を成しているので、広角化を進め
るのには有効であるが、斜光線の入射光が光軸に対し
て、より離れた位置を通るので、第１番目及び第２番目
のレンズの径が比較的大きくなり、コンパクト化が図れ
ないと言う不都合があった。

【０００７】本発明は上記課題に鑑みてなされたもので
あり、２倍程度の変倍比を有し、小型、安価、簡素な構
成で、しかも良好な結像性能を有するズームレンズを提
供することを目的とする。

【０００８】

【課題を解決する手段】上記課題を解決するために、本
発明では物体側から順に、全体として負の屈折力を有す
る第１レンズ群Ｇ１と、全体として正の屈折力を有する
第２レンズ群Ｇ２を備え、前記第１レンズ群Ｇ１は物体
側から順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ
１と、両凹レンズＬ２と、正レンズＬ３を有し、前記第
２レンズ群Ｇ２は物体側から順に、正レンズＬ４と、正
レンズＬ５と、両凹レンズＬ６と、正レンズＬ７を有
し、変倍に際し、前記第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群
Ｇ２の間隔が変化し、前記第２レンズ群Ｇ２の前記正レ
ンズＬ４の焦点距離をｆＬ４、前記正レンズＬ５の焦点
距離をｆＬ５、前記第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ
２、前記第１レンズ群Ｇ１の前記負メニスカスレンズＬ
１の像側の曲率半径をｒ２、前記第１レンズ群Ｇ１の前
記両凹レンズＬ２の物体側の曲率半径をｒ３、前記第１
レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１、レンズ全系における広
角端の焦点距離をｆｗ、レンズ全系における望遠端の焦
点距離をｆｔとしたとき以下の条件、 を満足することを特徴としている。

【０００９】かかる構成により、以下に述べる理由で、
小型で、しかも変倍による全長変化が比較的小さいズー
ムレンズを実現している。

【００１０】図１７に示すように、第２レンズ群Ｇ２を
物体側から順に正の屈折力を持つレンズ群Ｇ２１と、負
の屈折力を持つレンズ群Ｇ２２とに分け、第２レンズ群
Ｇ２の焦点距離をｆ２、正のレンズ群Ｇ２１の焦点距離
ｆ２１、負の屈折力を持つレンズ群Ｇ２２の焦点距離を
ｆ２２、正の屈折力を持つレンズ群Ｇ２１の像側主点Ｈ
２１と負の屈折力を持つレンズ群Ｇ２２の物体側主点Ｈ
２２、主点間隔Ｈ２１・Ｈ２２をｄｈとすると次式
（ａ）が、 成立する。

【００１１】レンズ系のコンパクト化を図りつつ、第１
レンズＧ１と第２レンズ群Ｇ２との必要な間隔を得るに
は、レンズ群Ｇ２１の屈折力を大きく、すなわち焦点距
離ｆ２１の値を小さくし、レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２
が一定となるように、主点間隔ｄとレンズ群Ｇ２２の焦
点距離ｆ２２を最適化する必要がある。

【００１２】一般に、物体側から順に、全体として負の
屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、全体として正の屈
折力を有する第２レンズ群Ｇ２からなる２群ズームレン
ズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、
広角端における第２レンズ群Ｇ２の結像倍率をβ２ｗと
し、望遠端における第２レンズ群Ｇ２の結像倍率をβ２
ｔとすると、広角端におけるレンズ系全体の焦点距離ｆ
ｗおよび望遠端におけるレンズ系全体の焦点距離ｆｔは
次式（ｂ１）（ｂ２）、 ｆｗ＝ｆ１・β２ｗ （ｂ１） ｆｔ＝ｆ１・β２ｔ （ｂ２） の関係が成立する。

【００１３】ここで、第２レンズ群Ｇ２の広角端と望遠
端での共役長が等しくなるように仮定し、β２ｔ＝１／
β２ｗとおけば、上式（ｂ１）、（ｂ２）は次式（ｃ） のように書き直すことができる。式（ｃ）の条件を満足
すると、広角端における全長と望遠端における全長が等
しくなり、変倍によるレンズの全長の変化を最小にする
ことができる。

【００１４】したがって、式（ｃ）に示す条件から大き
くはずれるような第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１を設
定することは、変倍によるレンズ全長の変化が大きくな
りすぎるために好ましくない。また、ズームレンズのコ
ンパクト化を図る場合、第２レンズ群Ｇ２の望遠端にお
ける倍率β２ｔは、等倍を越えて使用される必要があ
る。

【００１５】さらに、コンパクトなレンズ系で良好に収
差を補正しつつ、上記式（ａ）および式（ｃ）の条件を
満足させる為には、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ
２に比較的強い屈折力を持たせることが必要である。そ
のため、従来のズームレンズでは各レンズ群を多くのレ
ンズ枚数で構成する傾向があり、各レンズ群が厚肉化
し、小型化の効果が薄められてしまっていた。

【００１６】本発明にかかるズームレンズでは、従来の
レンズとは異なり、上記（ａ）式および（ｃ）式の関係
を考慮することによって、小型化に適した屈折力配置を
設定するとともに、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１
を２つの負レンズＬ１、Ｌ２及び正レンズＬ３とを有す
る負・負・正の３枚構成、正の屈折力を持つ第２レンズ
群Ｇ２を２つの正レンズＬ４，Ｌ５と負レンズＬ６なら
びに、正レンズＬ７の正・正・負・正の４枚構成として
いる。本発明では、この構成により、小型で、しかも変
倍による全長変化が比較的小さいズームレンズを達成し
ている。

【００１７】次に、本発明の条件式（１）乃至（３）に
ついて説明する。本発明のズームレンズは以下の条件式
（１）、（２）及び（３）を満足することが望ましい。 ここで、各符号は以下のものを示している。 ｆＬ４：第２レンズ群Ｇ２中の正レンズＬ４の焦点距離 ｆＬ５：第２レンズ群Ｇ２中の正レンズＬ５の焦点距離 ｆ２ ：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離 ｒ２ ：第１レンズ群Ｇ１中の負レンズＬ１の像側の曲
率半径 ｒ３ ：第１レンズ群Ｇ１中の負レンズＬ２の物体側の
曲率半径 ｆ１ ：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離 ｆｗ ：全レンズ系の広角端における焦点距離 ｆｔ ：全レンズ系の望遠端における焦点距離 条件式（１）は第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の
適切な間隔を定める式である。上述のとおり、第２レン
ズ群Ｇ２中における正レンズＬ４と正レンズＬ５の屈折
力を、条件式（１）を満たす範囲内で変化させることで
第２レンズ群Ｇ２の主点の位置を最適化し、その結果と
して第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔を保
つことが出来る。

【００１８】条件式（１）の上限値を越えると、第２レ
ンズ群Ｇ２中における正レンズＬ４と正レンズＬ５の屈
折力が大きくなる。かかる場合に良好に収差を補正する
ためには、各々のレンズの曲率半径の絶対値を小さくす
ることや、レンズ厚を増すこと、あるいはレンズ枚数を
増やすこと等をしなければならない。この結果、コスト
アップや全長の増加につながり好ましくない。 逆に、
条件式（１）の下限を越える場合、第１レンズ群Ｇ１と
第２レンズ群Ｇ２との間隔が狭くなるので、第１レンズ
群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に開口絞り機構を配置
する事が困難になる。したがって、第１レンズ群Ｇ１と
第２レンズ群Ｇ２との間隔が狭い場合には、例えば第２
レンズ群Ｇ２中の正レンズＬ５と負レンズＬ６の間に開
口絞り機構を設けることになる。このため、第２レンズ
群の物体側に開口絞り機構を配置したときに一点で済ん
だレンズ鏡筒部材を二点に分けることになるので、コス
トアップにつながり問題である。また、レンズ鏡筒部材
を二つに分けることは、鏡筒部材の製造誤差に起因する
レンズの偏心を引き起こし、結像性能の劣化につながる
ので好ましくない。

【００１９】条件式（２）は第１レンズ群Ｇ１の物体側
から１番目のレンズＬ１と、物体側から２番目のレンズ
Ｌ２との間にできる空気レンズの適切な形状を定めてい
る。下限値における空気レンズ形状は、物体側曲率半径
の絶対値が、像側曲率半径の絶対値よりも小さい両凸レ
ンズ形状となり、上限値における空気レンズ形状は、像
側曲率半径が平面となる平凸レンズ形状となる。条件式
（２）を満足する空気レンズ形状は、上記両凸レンズ
と、上記平凸レンズの間で規定されることとなる。

【００２０】条件式（２）の下限値を下回る場合、上記
空気レンズ形状は、物体側曲率半径の絶対値が、像側曲
率半径の絶対値よりも小さい両凸レンズ形状から、物体
側曲率半径と像側曲率半径の絶対値が等しい両凸レンズ
形状へ、さらには物体側曲率半径の絶対値よりも像側曲
率半径の絶対値が小さい両凸レンズ形状へと変化する。
この場合、広角端における下方コマ収差の補正及び倍率
色収差の補正が困難になり問題である。また、変倍によ
る下方コマ収差の変動が大きくなるので好ましくない。

【００２１】条件式（２）の上限値を上回る場合、上記
空気レンズ形状は、物体側に凸面を向けたメニスカス形
状になる。このような場合、このメニスカス形状は下方
コマ収差等を補正するには有利であるが、本発明のよう
に、コンパクト化と低コスト化を図る場合には、広角端
における斜光線の入射高が、光軸からより離れた位置を
通る為、前玉径が大型化し、さらには重量も増加するた
め、コストアップにつながるので好ましくない。さらに
変倍比が大きいズームレンズや大口径ズームレンズにな
ればなるほど、望遠端における球面収差の補正に不利に
なるので好ましくない。

【００２２】条件式（３）は、前述した変倍領域におけ
る全長変化を適切な範囲にするための条件式である。条
件式（３）の上限値を上回る場合、広角端における全長
が必要以上に長くなる。この場合、前玉径が大きくな
り、重量の増加及びコストアップにつながるので好まし
くない。また、全長が長い状況で無理に前玉径を小さく
することは、周辺光量の低下を招くので好ましくない。

【００２３】逆に、条件式（３）の下限値を下回る場
合、望遠端における全長が必要以上に長くなることもさ
ることながら、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と
の間隔が必要以上に短くなるため、上述の開口絞り機構
を設けることが困難となり好ましくない。また、広角端
における下方コマ収差や望遠端における球面収差および
像面湾曲の補正が困難になり好ましくない。

【００２４】また、本発明では、低コスト化および良好
な結像性能等を実現するために以下の条件式（４）乃至
（６）、 ｎ１＜１．７５ （４） １．７３＜ｎ７ （５） ν４，ν５＜６５ （６） を満足するのが好ましい。ここで、各符号は以下のもの
を示している。 ｎ１：第１レンズ中Ｇ１中の負メニスカスレンズＬ１の
ｄ線における屈折率 ｎ７：第２レンズ群Ｇ２中の正レンズＬ７のｄ線におけ
る屈折率 ν４：第２レンズ群Ｇ２中の正レンズＬ４のアッベ数 ν５：第２レンズ群Ｇ２中の正レンズＬ５のアッベ数 条件式（４）および条件式（５）は、第１レンズ群Ｇ１
中の負メニスカスレンズＬ１と、第２レンズ群Ｇ２中の
正レンズＬ７の適切な屈折率を定めている。

【００２５】ｎ１が条件式（４）の上限値を上回る場
合、像面湾曲が大きくなる為に、周辺の最良像面の補正
が困難になる。また非点隔差も増大するため、結像性能
が劣化するので好ましくない。

【００２６】さらに、ｎ７が条件式（５）の下限値を下
回る場合にも、条件式（４）と同様に、ペッツバール和
が小さくなりすぎて像面湾曲が大きくなり、また非点隔
差も増大するため、結像性能が劣化するので好ましくな
い。

【００２７】条件式（６）は第２レンズ群Ｇ２中の正レ
ンズＬ４、Ｌ５のアッベ数の適切な範囲を定めている。
ν４，ν５が条件式（６）の上限値を上回る場合、軸上
色収差の補正が過剰となるので好ましくない。また、ア
ッベ数６５以上の硝材は、比較的高価なので低コスト化
を実現するには不都合である。

【００２８】

【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施例について
説明する。

【００２９】本発明の各実施例のズームレンズは、物体
側から順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ
群Ｇ１と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群
Ｇ２を備え、前記第１レンズ群Ｇ１は物体側から順に物
体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凹レ
ンズＬ２と、正レンズＬ３を有し、前記第２レンズ群Ｇ
２は物体側から順に、正レンズＬ４と、正レンズＬ５
と、両凹レンズＬ６と、正レンズＬ７を有し、前記、第
１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２の間隔を変化させ
ることで変倍を行っている。なお、各実施例において、
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間には、開口
絞り機構が設けられている。

【００３０】（第１実施例）図１（ａ）乃至（ｃ）は、
本発明の第１の実施例にかかるズームレンズのレンズ構
成および変倍の際の各レンズ群の移動状態を示す図であ
る。図１のズームレンズは物体側より順に、物体側に凸
面を向けた負メニスカスレンズＬ１、物体側よりも像側
のほうが曲率半径の絶対値が小さい両凹レンズＬ２、物
体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３からなる第
１レンズ群Ｇ１と、物体側よりも像側のほうが曲率半径
の絶対値が大きい両凸レンズＬ４、物体側に凸面を向け
た正メニスカスレンズＬ５、物体側よりも像側のほうが
曲率半径の絶対値が小さい両凹レンズＬ６、物体側より
も像側のほうが曲率半径の絶対値が小さい両凸レンズＬ
７からなる第２レンズ群Ｇ２から構成されている。

【００３１】以下の表１に第１実施例の諸元値を示す。
表において、ｆは焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、
２ωは画角を表す。さらに、面番号は物体側からのレン
ズの順序を、屈折率及びアッベ数はｄ線（λ＝５８７．
６ｎｍ）に対する値を示している。

【００３２】

【表１】 図２乃至図４は第１実施例の諸収差図である。各収差図
において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、ｄはｄ
線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．
８ｎｍ）を示す。また非点収差を示す収差図において、
実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面
を示す。さらに球面収差を表す収差図において、破線は
正弦条件を示している。以下、各実施例における収差図
における符号も第１実施例と同様である。

【００３３】図２は広角端における諸収差図であり、図
３は中間焦点距離の諸収差図であり、図４は望遠端にお
ける諸収差図である。各収差図において明らかなよう
に、本実施例では、各焦点距離における諸収差は良好に
補正されている。

【００３４】（第２実施例）図５（ａ）乃至（ｃ）は、
本発明の第２の実施例にかかるズームレンズのレンズ構
成および変倍における各レンズ群の移動を示す図であ
る。図５のズームレンズは物体側より順に、物体側に凸
面を向けた負メニスカスレンズＬ１、物体側よりも像側
のほうが曲率半径の絶対値が小さい両凹レンズＬ２、物
体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３からなる第
１レンズ群Ｇ１と、物体側よりも像側のほうが曲率半径
の絶対値が大きい両凸レンズＬ４、物体側に凸面を向け
た正メニスカスレンズＬ５、物体側よりも像側のほうが
曲率半径の絶対値が小さい両凹レンズＬ６、物体側より
も像側のほうが曲率半径の絶対値が小さい両凸レンズＬ
７からなる第２レンズ群Ｇ２からなる。

【００３５】以下の表２に本発明の第２実施例の諸元値
を掲げる。表中における各符号は第１実施例と同様であ
る。

【００３６】

【表２】 f=36〜68mm Fno=3.59〜5.15 2ω=63.94〜34.99° 面番号 曲率半径 面間隔 アッベ数 屈折率 1) 49.650 1.8 48.04 1.71700 L1 2) 18.827 7.5 1.00000 3) -132.266 1.6 48.04 1.71700 L2 4) 66.618 0.5 1.00000 5) 31.668 3.8 31.08 1.68893 L3 6) 284.133 (d6=可変) 1.00000 8) 38.764 2.8 60.14 1.62041 L4 9) -86.219 0.2 1.00000 10) 21.785 4.3 58.54 1.61272 L5 11) 56.053 3.2 1.00000 12) -72.708 5.0 25.35 1.80518 L6 13) 21.889 2.2 1.00000 14) 399.589 2.8 35.19 1.74950 L7 15) -28.897 (d15=可変) 1.00000 （変倍における可変間隔の値） f 36 51.6 68 d6 39.708 23.017 13.728 d15 62.972 74.009 85.613

【００３７】図６乃至図８は第２実施例の諸収差図であ
る。図６は広角端における諸収差図であり、図７は中間
焦点距離の諸収差図であり、図８は望遠端における諸収
差図である。各収差図において明らかなように、本実施
例では、各焦点距離における諸収差は良好に補正されて
いる。

【００３８】（第３実施例）図９（ａ）乃至（ｃ）は、
本発明の第２の実施例にかかるズームレンズのレンズ構
成および変倍における各レンズ群の移動を示す図であ
る。図９のズームレンズは物体側より順に、物体側に凸
面を向けた負メニスカスレンズＬ１、物体側よりも像側
のほうが曲率半径の絶対値が小さい両凹レンズＬ２、物
体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３からなる第
１レンズ群Ｇ１と、物体側よりも像側のほうが曲率半径
の絶対値が大きい両凸レンズＬ４、物体側に凸面を向け
た正メニスカスレンズＬ５、物体側よりも像側のほうが
曲率半径の絶対値が小さい両凹レンズＬ６、物体側より
も像側のほうが曲率半径の絶対値が小さい両凸レンズＬ
７からなる第２レンズ群Ｇ２からなる。

【００３９】以下の表３に本発明の第３実施例の諸元値
を掲げる。表中における各符号は第１実施例と同様であ
る。

【００４０】

【表３】 f=36〜68mm Fno=3.67〜5.43 2ω=64.55〜35.25° 面番号 曲率半径 面間隔 アッベ数 屈折率 1) 45.347 1.8 47.1 1.62374 L1 2) 19.000 6.5 1.00000 3) -289.248 2.2 58.5 1.65160 L2 4) 41.929 3.0 1.00000 5) 30.913 3.5 29.46 1.71736 L3 6) 85.110 (d6=可変) 1.00000 8) 31.627 2.9 60.14 1.62041 L4 9) -197.500 0.2 1.00000 10) 29.475 4.3 50.84 1.65844 L5 11) 123.048 2.2 1.00000 12) -61.539 8.0 25.8 1.78472 L6 13) 22.958 1.6 1.00000 14) 88.008 2.8 37.9 1.72342 L7 15) -32.533 (d15=可変) 1.00000 （変倍における可変間隔の値） f 36 51.6 68 d6 24.759 9.328 0.740 d15 49.633 61.572 74.123

【００４１】図１０乃至図１２は実施例３の諸収差図で
ある。図１０は広角端における諸収差図であり、図１１
は中間焦点距離の諸収差図であり、図１２は望遠端にお
ける諸収差図である。各収差図において明らかなよう
に、本実施例では、各焦点距離における諸収差は良好に
補正されている。

【００４２】（第４実施例）図１３（ａ）乃至（ｃ）
は、本発明の第２の実施例にかかるズームレンズのレン
ズ構成および変倍における各レンズ群の移動を示す図で
ある。図１３のズームレンズは物体側より順に、物体側
に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１、物体側よりも
像側のほうが曲率半径の絶対値が小さい両凹レンズＬ
２、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３から
なる第１レンズ群Ｇ１と、物体側よりも像側のほうが曲
率半径の絶対値が大きい両凸レンズＬ４、物体側に凸面
を向けた正メニスカスレンズＬ５、物体側よりも像側の
ほうが曲率半径の絶対値が小さい両凹レンズＬ６、像側
に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７からなる第２レ
ンズ群Ｇ２から構成されている。

【００４３】以下の表４に本発明の第４実施例の諸元値
を掲げる。表中における各符号は第１実施例と同様であ
る。

【００４４】

【表４】 f=36〜68mm Fno=3.63〜4.93 2ω=64.41〜35.01° 面番号 曲率半径 面間隔 アッベ数 屈折率 1) 57.512 1.8 41.96 1.66755 L1 2) 19.661 6.5 1.00000 3) -368.609 2.2 58.5 1.65160 L2 4) 65.584 1.3 1.00000 5) 30.533 3.5 27.61 1.75520 L3 6) 75.154 (d6=可変) 1.00000 8) 42.886 2.9 58.54 1.61272 L4 9) -89.795 0.2 1.00000 10) 22.882 4.3 60.03 1.64000 L5 11) 72.332 2.4 1.00000 12) -80.724 6.3 25.8 1.78472 L6 13) 22.402 1.6 1.00000 14) -833.924 2.8 35.19 1.74950 L7 15) -29.230 (d15=可変) 1.00000 （変倍における可変間隔の値） f 36 51.6 68 d6 30.390 12.285 2.207 d15 47.627 58.352 69.627

【００４５】図１４乃至図１６は第４実施例の諸収差図
である。図１４は広角端における諸収差図であり、図１
５は中間焦点距離の諸収差図であり、図１６は望遠端に
おける諸収差図である。各収差図において明らかなよう
に、本実施例では、各焦点距離における諸収差は良好に
補正されている。

【００４６】以下の表５に上記各実施例の条件対応値を
掲げる。

【００４７】

【表５】

【００４８】

【発明の効果】本発明によれば、変倍比が１．９倍程度
であって、変倍域全体にわたって小型であり、簡素な構
成でありながら、良好な結像性能を有する２群ズームレ
ンズを実現することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】（ａ）乃至（ｃ）は本発明の第１実施例にかか
るズームレンズのレンズ構成および変倍における各レン
ズ群の移動を示す図である。

【図２】第１実施例の広角端における諸収差図である。

【図３】第１実施例の中間焦点距離における諸収差図で
ある。

【図４】第１実施例の望遠端における諸収差図である。

【図５】（ａ）乃至（ｃ）は本発明の第２実施例にかか
るズームレンズのレンズ構成および変倍における各レン
ズ群の移動を示す図である。

【図６】第２実施例の広角端における諸収差図である。

【図７】第２実施例の中間焦点距離における諸収差図で
ある。

【図８】第２実施例の望遠端における諸収差図である。

【図９】（ａ）乃至（ｃ）は本発明の第３実施例にかか
るズームレンズのレンズ構成および変倍における各レン
ズ群の移動を示す図である。

【図１０】第３実施例の広角端における諸収差図であ
る。

【図１１】第３実施例の中間焦点距離における諸収差図
である。

【図１２】第３実施例の望遠端における諸収差図であ
る。

【図１３】（ａ）乃至（ｃ）は本発明の第４実施例にか
かるズームレンズのレンズ構成および変倍における各レ
ンズ群の移動を示す図である。

【図１４】第４実施例の広角端における諸収差図であ
る。

【図１５】第４実施例の中間焦点距離における諸収差図
である。

【図１６】第４実施例の望遠端における諸収差図であ
る。

【図１７】第２レンズ群Ｇ２を正レンズ群Ｇ２１と負レ
ンズ群Ｇ２２に分けたときの概念図である。

【符号の説明】

Ｇ１ 第１レンズ群 Ｇ２ 第２レンズ群 Ｌ１ 負メニスカスレンズ Ｌ２ 両凸レンズ Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ７ 正レンズ Ｌ６ 両凸レンズ Ｇ２１ 第２レンズ群の正レンズ成分 Ｇ２２ 第２レンズ群の負レンズ成分 ｄｈ Ｇ２１とＧ２２との主点間隔

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 物体側から順に、全体として負の屈折力
   を有する第１レンズ群Ｇ１と、全体として正の屈折力を
   有する第２レンズ群Ｇ２を備え、 前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に物体側に凸面
   を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凹レンズＬ２
   と、正レンズＬ３を有し、 前記第２レンズ群Ｇ２は物体側から順に、正レンズＬ４
   と、正レンズＬ５と、両凹レンズＬ６と、正レンズＬ７
   を有し、 変倍の際に前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ
   ２の空気間隔が変化し、 前記第２レンズ群Ｇ２の前記正レンズＬ４の焦点距離を
   ｆＬ４、 前記正レンズＬ５の焦点距離をｆＬ５、 前記第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２、 前記第１レンズ群Ｇ１の前記負メニスカスレンズＬ１の
   像側の曲率半径をｒ２、 前記第１レンズ群Ｇ１の前記両凹レンズＬ２の物体側の
   曲率半径をｒ３、 前記第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１、 レンズ全系における広角端の焦点距離をｆｗ、 レンズ全系における望遠端の焦点距離をｆｔとしたとき
   次の条件を満足することを特徴とする２群ズームレン
   ズ。
2. 【請求項２】 前記第２レンズ群Ｇ２の前記正レンズＬ
   ４のアッベ数をν４、前記第２レンズ群Ｇ２の前記正レ
   ンズＬ５のアッベ数をν５、前記第１レンズ群Ｇ１の前
   記負メニスカスレンズＬ１のｄ線に対する屈折率をｎ
   １、前記第２レンズ群Ｇ２の前記正レンズＬ７のｄ線に
   対する屈折率ｎ７としたとき次の条件を満足することを
   特徴とする請求項１記載の２群ズームレンズ。 ｎ１＜１．７５ （４） １．７３＜ｎ７ （５） ν４，ν５＜６５ （６）