JPH10199524A - 非水電解質電池 - Google Patents
非水電解質電池Info
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- JPH10199524A JPH10199524A JP9006223A JP622397A JPH10199524A JP H10199524 A JPH10199524 A JP H10199524A JP 9006223 A JP9006223 A JP 9006223A JP 622397 A JP622397 A JP 622397A JP H10199524 A JPH10199524 A JP H10199524A
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Abstract
た充放電サイクル特性を示し、安全性の高い非水電解質
電池を提供することを目的とする。 【構成】 負極活物質の主構成物質が、外来半導体から
なる非水電解質電池とすることで、上記目的を達成でき
る。
Description
するもので、さらに詳しくはその負極活物質に関するも
のである。
として、リチウムを用いることが代表的であったが、充
電時に生成するリチウムの樹枝状析出(デンドライト)
のため、サイクル寿命の点で問題があった。また、この
デンドライトはセパレーターを貫通し内部短絡を引き起
こしたり、発火の原因ともなっている。
ドライトを防止する目的でリチウム合金も用いられた
が、充電量が大きくなると負極の微細粉化や、負極活物
質の脱落などの問題があった。
炭素材料を用いる電池などが注目を集め一部実用化され
ている。しかしながら、負極に用いられる炭素材料は、
急速充電時、内部短絡や充電効率の低下という問題があ
った。これらの炭素材料は一般的に、炭素材料へのリチ
ウムのドープ電位が0Vに近いため、急速充電を行う場
合、電位が0V以下になり電極上にリチウムを析出する
ことがあった。そのため、セルの内部短絡を引き起こし
たり、放電効率が低下する原因となる。また、このよう
な炭素材料は、サイクル寿命の点でかなりの改善がなさ
れているが、密度が比較的小さいため、体積当たりの容
量が低くなってしまうことになる。つまり、この炭素材
料は高エネルギー密度という点からは未だ不十分であ
る。その上、炭素上に被膜を形成する必要があるものに
ついては初期充放電効率が低下し、この被膜形成に使わ
れる電気量は不可逆であるため、その電気量分の容量低
下につながる。
炭素材料以外の負極活物質として、シリコンとリチウム
を含有する複合酸化物Lix Si1-y My Oz (特開平
7−230800号)や、非晶質カルコゲン化合物M1
M2 p M4 q (特開平7−288123号)を用いるこ
とが提唱されており、高容量、高エネルギー密度の点で
改善されている。
は、活物質自身の電気伝導度が低いため、急速充電及び
負荷特性に問題があった。この問題を解決する目的で導
電剤の添加が試みられているが、密度の低い炭素材料を
導電剤として用いると、体積当たりの容量が低下するこ
とになる。さらに、導電剤を添加することにより、急速
充電を行うと部分的に電流集中が起こり、導電剤からリ
チウムの析出が観測された。そのため、セルの内部短絡
を引き起こしたり、充放電効率を低下させることがあっ
た。
あるため、酸化物の還元を経てリチウムとの反応が進行
すると考えられるため、特に初期での不可逆的な還元が
起こり、初期充放電効率が低くなることがあった。
ルギー密度で、サイクル寿命が長く、安全な非水電解質
電池用負極材料の開発が望まれている。
ウム金属やリチウムと金属の合金を用いる場合は、高電
圧や、高容量、高エネルギー密度としての利点はあるも
のの、サイクル性能や安全性の上で問題があり、炭素材
料を用いる場合は、高電圧や、安全性の面で有利である
ものの、高容量、高エネルギー密度の面で不十分であ
る。さらに、酸化物負極を用いる場合は、高容量、高エ
ネルギー密度の点は改善されているようであるが、高電
圧、充放電効率特性、サイクル寿命や安全性の点では満
足がいかないものである。
優れた充放電サイクル特性を示し、安全性の高い二次電
池を得るには、充放電時のリチウムの吸蔵放出の際に結
晶系の変化や体積変化が少なく、できるだけリチウム電
位に近い作動領域で、かつ可逆的にリチウムを吸蔵放出
可能な導電性のある化合物の開発が望まれている。
みてなされたものであって、非水電解質電池に使用され
る理想的な負極活物質を提案するもので、負極活物質の
主構成物質が、p型半導体、n型半導体、p−n接合を
有する半導体等の外来半導体からなることを特徴とす
る。
物質が、Si又はGeであり、それらには少なくとも一
種類以上の不純物がドーピングされており、前記外来半
導体の主構成物質中の不純物が、P,Al,As,S
b,B,Ga,In等のIIIb族、IV族、Vb族の
元素であることを特徴とする。
Binary Alloy Phase Diagra
ms(p2465)にあるように、Li22Si5 までの
組成で合金化することが知られている。また、特開平5
−74463号では、負極にシリコンの単結晶を用いる
ことで、サイクル特性が向上することを報告している。
しかしながら、急速充放電用非水電解質電池の負極材と
して、シリコンにリチウムをドープさせようと試みる
と、ほとんどドープが起こらずにリチウムが析出してし
まうことが分かった。そこで、本発明者らは、すでに不
純物(ドーパント)を有するp型半導体、n型半導体、
p−n接合を有する半導体等の外来半導体について検討
を行った結果、結晶の崩壊や微粉末化や脱落といった現
象が起こらずにリチウムの吸蔵、放出がスムーズに進行
することが分かった。さらに、この反応は約0.1Vと
いう極めてリチウム電位に近い電位で進行し、理論容量
に近い高容量が得られ、可逆性に優れることが分かっ
た。
たものがリチウムとの合金化に適していることも分かっ
た。特に電子伝導度が常温で10-5Scm-1以上、好まし
くは、1Scm-1以上である外来半導体が充放電特性に優
れていることが分かった。つまり、リチウムとシリコン
の合金は知られているものの、シリコン自身は元来真性
半導体であり、そのままでは電子伝導性が低く、電池負
極材料としての特性が悪かった。そのため、研究の対象
になりにくい素材であったが、不純物をドーピングした
p型半導体、n型半導体、p−n接合を有する半導体等
の外来半導体、特にp型、n型半導体においては不純物
濃度が高く電子伝導性の良好なものが、また、不純物濃
度が低くてもp−n接合を有して順方向の電流に対して
電気抵抗の低いものが、ともに負極活物質としてより充
放電特性の優れたものであることを見い出し、本発明に
至った。
Si,Ge,GaAs,GaP,InSb,GaP,S
iC等が挙げられ、それらのうちSi,Geについて
は、特に優れた充放電特性が得られるので好ましいが、
これらに限定されるものではない。また、その結晶系に
ついては、単結晶、多結晶、アモルファス等が挙げら
れ、それらのうち単結晶については、特に優れた充放電
特性が得られるので好ましいが、これらに限定されるも
のではない。
すべての元素のうち、ドナー原子、アクセプター原子と
なり得るものであり、好ましくはP,Al,As,S
b,B,Ga,In,Sn等のIIIb族、IVb族、
Vb族の元素であるが、これらに限定されるものではな
い。
Z法(チョクラルスキ法、または引き上げ法)、FZ
(フローティング・ゾーン法)、特にp−n接合の作る
場合は、合金法、拡散法、イオン注入法、エピタキシャ
ル法等が挙げられるがこれらに限定されるものではな
い。
ン原子107 個から106 個にドナー原子あるいはアク
セプター原子1個の割合であるが、好ましくは高濃度の
ドーピングが適しており、シリコン原子104 個にドナ
ー原子あるいはアクセプター原子1個の割合、またはそ
れ以上の高濃度であることが望ましい。
1〜500μmであるウエハー状の単板、もしくは平均
粒子サイズ0.1〜100μmである粉体が望ましい。
所定の形状を得る上で、ウエハー状の単板を得るために
はダイヤモンドカッターが用いられ、また粉体を得るた
めには粉砕機や分級機が用いられる。粉体を得る場合、
例えば乳鉢、ボールミル、サンドミル、振動ボールミ
ル、遊星ボールミル、ジェットミル、カウンタージェト
ミル、旋回気流型ジェットミルや篩等が用いられる。粉
砕時には水、あるいはヘキサン等の有機溶剤を共存させ
た湿式粉砕を用いることもできる。分級方法としては、
特に限定はなく、篩や風力分級機などが乾式、湿式とも
に必要に応じて用いられる。
としては、リチウム金属、リチウム合金などや、リチウ
ムイオンまたはリチウム金属を吸蔵放出できる焼成炭素
質化合物やカルコゲン化合物、メチルリチウム等のリチ
ウムを含有する有機化合物等が挙げられる。また、リチ
ウム金属やリチウム合金、リチウムを含有する有機化合
物を併用する事によって、本発明に用いる外来半導体に
リチウムを電池内部で挿入する事も可能である。
合、電極合剤として導電剤や結着剤やフィラー等を添加
することができる。導電剤としては、電池性能に悪影響
を及ぼさない電子伝導性材料であれば何でも良い。通
常、天然黒鉛(鱗状黒鉛、鱗片状黒鉛、土状黒鉛な
ど)、人造黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラッ
ク、ケッチェンブラック、カーボンウイスカー、炭素繊
維や金属(銅、ニッケル、アルミニウム、銀、金など)
粉、金属繊維、金属の蒸着物、導電性セラミックス材料
等の導電性材料を1種またはそれらの混合物として含ま
せることができる。これらの中で、黒鉛とアセチレンブ
ラックとケッチェンブラックの併用が望ましい。その添
加量は1〜50重量%が好ましく、特に2〜30重量%
が好ましい。
チレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプ
ロピレン、エチレン−プロピレンジエンターポリマー
(EPDM)、スルホン化EPDM、スチレンブタジエ
ンゴム(SBR)、フッ素ゴム、カルボメトキシセルロ
ース等といった熱可塑性樹枝、ゴム弾性を有するポリマ
ー、多糖類等を1種または2種以上の混合物として用い
ることができる。また、多糖類の様にリチウムと反応す
る官能基を有する結着剤は、例えばメチル化するなどし
てその官能基を失活させておくことが望ましい。その添
加量としては、1〜50重量%が好ましく、特に2〜3
0重量%が好ましい。
ぼさない材料であれば何でも良い。通常、ポリプロピレ
ン、ポリエチレン等のオレフィン系ポリマー、アエロジ
ル、ゼオライト、ガラス、炭素等が用いられる。フィラ
ーの添加量は0〜30重量%が好ましい。
電池において悪影響を及ぼさない電子伝導体であれば何
でもよい。例えば、正極集電体の材料としては、アルミ
ニウム、チタン、ステンレス鋼、ニッケル、焼成炭素、
導電性高分子、導電性ガラス等の他に、接着性、導電
性、耐酸化性向上の目的で、アルミニウムや銅等の表面
をカーボン、ニッケル、チタンや銀等で処理した物を用
いることができる。負極集電体の材料としては、銅、ス
テンレス鋼、ニッケル、アルミニウム、チタン、焼成炭
素、導電性高分子、導電性ガラス、Al−Cd合金等の
他に、接着性、導電性、耐酸化性向上の目的で、銅等の
表面をカーボン、ニッケル、チタンや銀等で処理した物
を用いることができる。これらの材料については表面を
酸化処理することも可能である。これらの形状について
は、フォイル状の他、フィルム状、シート状、ネット
状、パンチ又はエキスパンドされた形状、ラス体、多孔
質体、発砲体、繊維群の形成体等が用いられる。厚みは
特に限定はないが、1〜500μm程度のものが用いら
れる。
導体、p−n接合を有する半導体等の外来半導体を負極
活物質として用いる。一方、正極活物質としては、Mn
O2,MoO3 ,V2 O5 ,Lix CoO2 ,Lix N
iO2 ,Lix Mn2 O4 ,等の金属酸化物や、TiS
2 ,MoS2 ,NbSe3 等の金属カルコゲン化物、ポ
リアセン、ポリパラフェニレン、ポリピロール、ポリア
ニリン等のグラファイト層間化合物、及び導電性高分子
等のアルカリ金属イオンや、アニオンを吸放出可能な各
種の物質を利用することができる。
−n接合を有する半導体等の外来半導体を負極活物質と
して用いる場合、高エネルギー密度という観点からV2
O5,MnO2 ,Lix CoO2 ,Lix NiO2 ,L
ix Mn2 O4 等の3〜4Vの電極電位を有するものが
望ましい。特にLix CoO2 ,Lix NiO2 ,Li
x Mn2 O4 等のリチウム含有遷移金属酸化物が好まし
い。
液、高分子固体電解質、無機固体電解質、溶融塩等を用
いることができ、この中でも有機電解液を用いることが
好ましい。この有機電解液の有機溶媒として、プロピレ
ンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカー
ボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネー
ト、メチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン等
のエステル類や、テトラヒドロフラン、2−メチルテト
ラヒドロフラン等の置換テトラヒドロフラン、ジオキソ
ラン、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキ
シエタン、メトキシエトキシエタン等のエーテル類、ジ
メチルスルホキシド、スルホラン、メチルスルホラン、
アセトニトリル、ギ酸メチル、酢酸メチル、N−メチル
ピロリドン、ジメチルフォルムアミド等が挙げられ、こ
れらを単独又は混合溶媒として用いることができる。ま
た支持電解質塩としては、LiClO4 、LiPF6 、
LiBF4 、LiAsF6 、LiCF3 SO3 、LiN
(CF3 SO2 )2 等が挙げられる。一方、高分子固体
電解質としては、上記のような支持電解質塩をポリエチ
レンオキシドやその架橋体、ポリフォスファゼンやその
架橋体等といったポリマーの中に溶かし込んだ物を用い
ることができる。さらに、Li3 N,LiI等の無機固
体電解質も使用可能である。つまり、リチウムイオン導
伝性の非水電解質であればよい。
優れ、機械的強度のある絶縁性薄膜を用いることができ
る。耐有機溶剤性と疎水性からポリプロピレンやポリエ
チレンといったオレフィン系のポリマー、ガラス繊維、
ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等
からつくられたシート、微孔膜、不織布が用いられる。
セパレーターの孔径は、一般に電池に用いられる範囲の
ものであり、例えば0.01〜10μmである。また、
その厚みについても同様で、一般に電池に用いられる範
囲のものであり、例えば5〜300μmである。
板状の形状として用いる場合、集電をとる目的で集電体
と活物質の間に導電性接着層を設けることもできる。導
電性接着剤として通常、銀ペースト、カーボンペースト
が用いられる。また、結晶の一部をニッケルメッキする
ことによって、ハンダや銀ロウのような溶融した金属に
よる接合も可能である。また、その形状は、ダイヤモン
ドカッターやエッチング処理によって自由に加工するこ
とができる。
は必ずしも明確ではないが、以下のように考察される。
すなわち、シリコン等の共有結合を有する結晶はリチウ
ムとの合金が可能であり、その容量は大きいことが窺え
る。しかしながら、シリコン等の共有結合を有する結晶
は半導体であるものの真性半導体であり、その常温での
電気伝導度は低く充放電時の分極が比較的大きいのに対
し、p型半導体、n型半導体、p−n接合を有する半導
体等の外来半導体として、シリコン等の共有結合を有す
る結晶を用いると電子伝導度が向上し、容易にリチウム
イオンを0価のリチウムとして吸蔵して電子を与えるこ
とができ、また吸蔵された0価のリチウムは電子を放出
し、リチウムイオンとして放出される。つまり、結晶内
部での電子の流れがリチウムイオンの吸蔵放出を容易に
すると推定される。さらに、この結晶自身が共有結合を
有し、その構造がダイヤモンドと同じ面心立方構造であ
るため非常に強固であり、リチウムの吸蔵放出に関わる
膨脹収縮に追随し、活物質自身の微細化や脱落といった
ことが見られず、充放電の可逆性を向上しているものと
考えられる。
n接合を有する半導体等の外来半導体を主構成物質とす
る負極活物質は、非水電解質中において金属リチウムに
対し少なくとも0〜2Vの範囲でリチウムイオンを吸蔵
放出することができ、また半導体結晶が強固なことか
ら、通常の合金に見られる充放電時の微細粉化や負極活
物質の部分的な孤立化が抑えられ、このような負極活物
質を電極材料として用いることにより、サイクル可能な
充放電特性の優れた二次電池の負極として用いることが
できる。特に高濃度の不純物のドープや、p−n接合を
有することにより、結晶内部での電子伝導性が向上する
ことによって、シリコンとリチウムの合金化をスムーズ
にし、充放電のレート特性が向上する。さらに、負極電
位がリチウム電位に近く低いため、電池としての電圧が
高電圧となり、またその容量が大きいことから高エネル
ギー密度が達成される。
原子1個の割合でドープしたn型半導体であるシリコン
単結晶を(a)、シリコン原子104 個にB原子1個の
割合でドープしたp型半導体であるシリコン単結晶を
(b)、シリコン原子104 個にP及びB原子1個の割
合でドープし、p−n接合を形成した半導体であるシリ
コン単結晶を(c)とする。厚さ0.3mm×縦5mm
×横5mmの大きさに切り出し、重量を測定した。この
固有抵抗はn型半導体は33Scm-1、p型半導体は20
Scm-1であった。次に、縦10mm×横10mmのニッ
ケルメッシュ2枚で挟み込み、ワイヤーを取り付け試験
電極とした。以下の操作は乾燥空気中で行い、材料はす
べてあらかじめ十分に乾燥を行った後に用いた。適当な
大きさの金属リチウムをニッケル板上に圧着したものを
2個作製し、対極及び電位参照極とした。ビーカー中で
LiClO4 を1mol/リットルの濃度に溶解したプ
ロピレンカーボネート溶液を電解液とし、上記で作製し
た3個の電極、即ち試験電極、対極、電位参照極を電解
液中に浸漬し、三端子セルとした。この単極性能試験セ
ルを用いて充放電試験を行った。このセルに1mA電流
を流し、電位参照極に対する試験極の電位が0.00〜
2.00Vの範囲について容量試験を行った。 (比較例1)不純物を含まない半導体としてシリコン単
結晶(d)を厚さ0.3mm×縦5mm×横5mmの大
きさに切り出し、重量を測定した。この固有抵抗は10
-6Scm-1であった。これ以外は上記実施例1と同様にし
て単極性能試験セルを作製し同様の容量試験を行った。
試験を行った。シリコン単結晶(a)〜(d)を用いた
単極性能試験セルをそれぞれのセル(A)〜(D)とす
る。セル(A)〜(C)に関してはリチウムの吸蔵放出
が確認されたが、セル(D)についてはほとんどリチウ
ムの吸蔵放出ができずリチウムの析出が観察された。こ
のときの初期の容量と10サイクル目の容量を表1に示
した。この結果から明らかなように、本発明である不純
物をドープした外来半導体を用いた負極については、充
放電サイクル性に優れ、高容量であることが分かる。
結晶(a),(b)、n型半導体としてシリコン原子1
04 個にP原子1個の割合でドープしたシリコン多結晶
を(e)、p型半導体としてシリコン原子104個にB
原子1個の割合でドープしたシリコン多結晶を(f)、
について乳鉢で粉砕し、この負極活物質を用いて次のよ
うにしてコイン型リチウム二次電池を試作した。負極活
物質とアセチレンブラック及びポリテトラフルオロエチ
レン粉末とを重量比85:10:5で混合し、トルエン
を加えて十分混練した。これをローラープレスにより厚
み0.3mmのシート状に成形した。次にこれを直径1
6mmの円形に打ち抜き、減圧下200℃で15時間熱
処理して負極2を得た。負極2は負極集電体7の付いた
負極缶5に圧着して用いた。
とアセチレンブラック及びポリテトラフルオロエチレン
粉末とを重量比85:10:5で混合し、トルエンを加
えて十分混練した。これをローラープレスにより厚み
0.8mmのシート状に成形した。次にこれを直径16
mmの円形に打ち抜き、減圧下200℃で15時間熱処
理して正極1を得た。正極1は正極集電体6の付いた正
極缶4に圧着して用いた。 エチレンカーボネートとジ
エチルカーボネートとの体積比1:1の混合溶剤にLi
PF6 を1mol/リットルの濃度に溶解した電解液を
用い、セパレータ3にはポリプロピレン製微多孔膜を用
いた。上記正極、負極、電解液及びセパレータを用いて
直径20mm、厚さ1.6mmのコイン型リチウム電池
を作製した。このシリコン単結晶(a),(b)を用い
た電池をそれぞれA1,B1とし、シリコン多結晶
(e),(f)を用いた電池をそれぞれE1,F1とす
る。なお、図1に本発明のコイン型リチウム電池の断面
図を示す。
ルミニウム粉末を用い、それ以外は実施例2と同様にし
て電池を作製した。得られた電池をG1とする。
リコンを0.1mmの厚さにコーティングしイオン注入
法によりPとBをそれぞれ1立方センチメートル当たり
1018個注入したものを負極として用い、それ以外は実
施例2と同様にして電池を作製した。得られた電池をH
1,I1とする。
結晶ゲルマニウム粉末を用い、エピタキシャル法により
ゲルマニウム原子104 個にAs原子1個の割合でドー
プしたn型半導体であるゲルマニウム単結晶を(j)、
ゲルマニウム原子104 個にIn原子1個の割合でドー
プしたp型半導体であるゲルマニウム単結晶を(k)と
し、これらの単結晶を負極に用いた以外は実施例2と同
様にして電池を作製した。得られた電池をJ1,K1と
する。
E1,F1,G1,H1,I1,J1,K1を用いて充
放電サイクル試験を行った。試験条件は、充電電流3m
A、充電終止電圧4.2V、放電電流3mA、放電終止
電圧3.0Vとした。これら作製した電池の充放電試験
の結果を表2に示す。
1,B1,E1,F1,H1,I1,J1,K1は比較
電池G1に比べて充放電特性に優れ、さらに10サイク
ル後の容量減少が小さかった。また、A1,B1とE
1,F1の比較から、単結晶半導体のサイクル特性が、
多結晶半導体よりも優れていることが分かる。この理由
については明確ではないものの、次のように考えられ
る。多結晶半導体は、多くの小さな結晶の塊の集合であ
り、結晶と結晶の間には粒界が存在する。これらの材料
にはがリチウムを吸蔵、放出するにあたって結晶の体積
変化が生じる。つまり、この体積変化に伴って粒界部分
に亀裂が入り、活物質の電子的孤立化、微粉末化が生じ
てサイクル劣化が起こると考えられる。アモルファスシ
リコンを用いたH1,J1については、若干容量が低下
したものの、サイクル特性は優れている。また、シリコ
ンとゲルマニウムの単結晶においてはその性能にほとん
ど差が見られなかった。
コン,ゲルマニウムについて挙げたが、同様の効果が他
の外来半導体についても確認された。なお、本発明は上
記実施例に記載された活物質の出発原料、製造方法、正
極、負極、電解質、セパレータ及び電池形状などに限定
されるものではない。
で、高電圧、高容量、高エネルギー密度で、優れた充放
電サイクル特性を示し、安全性の高い非水電解質電池を
提供できる。
る。
Claims (3)
- 【請求項1】 負極活物質の主構成物質が、外来半導体
からなることを特徴とする非水電解質電池。 - 【請求項2】 前記外来半導体の主構成物質が、Si又
はGeであり、該Si又はGeには少なくとも一種類以
上の不純物がドーピングされている請求項1記載の非水
電解質電池。 - 【請求項3】 前記不純物が、IIIb族、IVb族、
Vb族の元素の少なくとも1種以上である請求項2記載
の非水電解質電池。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP00622397A JP3620559B2 (ja) | 1997-01-17 | 1997-01-17 | 非水電解質電池 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP00622397A JP3620559B2 (ja) | 1997-01-17 | 1997-01-17 | 非水電解質電池 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10199524A true JPH10199524A (ja) | 1998-07-31 |
JP3620559B2 JP3620559B2 (ja) | 2005-02-16 |
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ID=11632528
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Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP00622397A Expired - Fee Related JP3620559B2 (ja) | 1997-01-17 | 1997-01-17 | 非水電解質電池 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3620559B2 (ja) |
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