JPH0366434B2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPH0366434B2 JPH0366434B2 JP57129384A JP12938482A JPH0366434B2 JP H0366434 B2 JPH0366434 B2 JP H0366434B2 JP 57129384 A JP57129384 A JP 57129384A JP 12938482 A JP12938482 A JP 12938482A JP H0366434 B2 JPH0366434 B2 JP H0366434B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- paper
- disintegration
- wet
- strength
- hypochlorite
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
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Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02W—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
- Y02W30/00—Technologies for solid waste management
- Y02W30/50—Reuse, recycling or recovery technologies
- Y02W30/64—Paper recycling
Landscapes
- Paper (AREA)
Description
本発明は、湿潤強力紙の離解方法に関するもの
であり、更に詳しくは本発明はメラミン樹脂、ポ
リアミドエポキシ樹脂などの湿潤紙力増強剤にて
加工された湿潤強力紙の離解方法に関するもので
ある。 メラミン樹脂、ポリアミドエポキシ樹脂などの
湿潤紙力増強剤にて加工された湿潤強力紙は、湿
潤時の紙力保持性を生かして、各種包装用紙、二
次加工原紙、タオルペーパーなどをはじめとし
て、広く利用されている。 しかし、故紙、損紙の回収再生に際しては、か
かる湿潤時の紙力保持性が逆に、大きな欠点とな
つている。すなわち、通常の処理では、離解、回
収が著しく困難なためであり、業界では、その解
決が求められている。 その対応策として、ジアルデヒドスターチやグ
リオキザールなどのいわゆる一時性の湿潤紙力増
強剤が利用されているが、これらは半恒久的また
は高度な湿潤紙力が求められている分野には利用
できないという問題がある。 一方、メラミン樹脂、ポリアミドエポキシ樹脂
などの湿潤紙力増強剤にて加工された湿潤強力紙
の離解には、強度または長時間の機械的処理、過
熱蒸気などによる加熱処理が行われたり、また一
部には離解回収が困難なために損紙の焼却すら行
われている。このような方法は、省資源、省エネ
ルギー、コストの点から問題がある。 他方、離解を促進する薬剤を使用する方法があ
る。この方法は、塩酸、硫酸、スルフアミン酸、
リン酸などの酸、苛性ソーダ、苛性カリなどのア
ルカリおよび次亜塩素酸ソーダ、過酸化水素など
の酸化剤を脱樹脂剤、樹脂分解剤として用いるも
のである。 しかしながら、いずれも離解促進効果の点では
十分満足されるものではなかつた。 かかる事情に鑑み、本発明者らは湿潤強力紙の
離解を容易にする方法について鋭意検討を行つた
結果、特定の薬剤を特定の割合、すなわち亜塩素
酸塩と次亜塩素酸塩とを有効塩素量比にて20〜70
対80〜30の割合で水に溶解せしめた理解液に、湿
潤強力紙を浸漬し離解処理を施すことにより目的
が達成できることを見い出した。 すなわち、本発明は、亜塩素酸塩と次亜塩素酸
塩とを、有効塩素量比にて20〜70対80〜30の割合
で水に溶解させた離解液に、湿潤強力紙を浸漬
し、離解処理を施すことを特徴とする湿潤強力紙
の離解方法である。 本発明における亜塩素酸塩としては、亜塩素酸
のナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩など
があり、次亜塩素酸塩としては、次亜塩素酸のナ
トリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩などがあ
げられる。またさらし粉、高度さらし粉等は次亜
塩素酸塩として用いることができる。 亜塩素酸塩と次亜塩素酸塩は、有効塩素量比に
て20〜70対80〜30の割合、好ましくは30〜50対70
〜50の割合で用いられる。この範囲を超えると、
離解促進効果が低下し、本発明の効果が得られ難
くなる。 本発明において有効塩素量とは、亜塩素酸塩、
次亜塩素酸塩等、あるいはこれらを含有する例え
ばさらし粉、高度さらし粉などの塩素系酸化中の
酸化性酸素量をえ塩素量として表わしたものであ
り、JIS Ｌ−1041−1976の５−３−２の注１４な
どに記載される酸化還元滴定法などにより測定さ
れる値である。 本発明において湿潤強力紙とは、JIS Ｐ−0001
に規定する提厳密な意味ではなく、湿潤紙力増強
剤にて加工され、ある程度以上、つまり損紙、故
紙の離解、回収に影響を与える程度の湿潤紙力を
有する紙または板紙をいう。 本発明において離解処理を施す際に、加温する
ことは、よりすぐれた効果を得るためには有効で
あり、又、離解促進とために通常使用されている
浸透剤、分散剤、緩衝剤などを離解液に加えるこ
とはさしつかえない。 以下実施例にもとづき本発明を説明する。 なお実施例中の％はいずれも重量％であり、離
解試験方法及び離解の程度の評価方法は以下に示
す方法にて行つた。 ＜離解試験方法＞ 約２×２cmに裁断した湿潤強力紙、24ｇを、２
の離解液中に浸漬した後、JIS標準離解機にて
所定の時間、離解処理を施こす。 ＜離解の程度の評価方法＞ 所定条件で離解試験を施して得た湿潤強力紙の
回収パルプを用いて、30ｇ／m2の米坪量の紙を抄
造し、未離解パルプの残存程度を次に示した10段
階により評価する。 １（殆んど未離解）〜10（完全離解） 実施例１および比較例１〜５ スミレーズレジン675（住友化学工業社品、ポリ
アミドエポキシ系湿潤紙力増強剤）を、カナデイ
アンスタンダードフリネス45c.c.に叩解したＮ−
BKPに0.5％内添して得た湿潤強力紙（米坪量80
ｇ／m2）を用いて、第１表に示す離解液にて離解
処理を施した。離解温度は30℃であり、離解時
間、離解程度の評価効果は第１表に示した。
であり、更に詳しくは本発明はメラミン樹脂、ポ
リアミドエポキシ樹脂などの湿潤紙力増強剤にて
加工された湿潤強力紙の離解方法に関するもので
ある。 メラミン樹脂、ポリアミドエポキシ樹脂などの
湿潤紙力増強剤にて加工された湿潤強力紙は、湿
潤時の紙力保持性を生かして、各種包装用紙、二
次加工原紙、タオルペーパーなどをはじめとし
て、広く利用されている。 しかし、故紙、損紙の回収再生に際しては、か
かる湿潤時の紙力保持性が逆に、大きな欠点とな
つている。すなわち、通常の処理では、離解、回
収が著しく困難なためであり、業界では、その解
決が求められている。 その対応策として、ジアルデヒドスターチやグ
リオキザールなどのいわゆる一時性の湿潤紙力増
強剤が利用されているが、これらは半恒久的また
は高度な湿潤紙力が求められている分野には利用
できないという問題がある。 一方、メラミン樹脂、ポリアミドエポキシ樹脂
などの湿潤紙力増強剤にて加工された湿潤強力紙
の離解には、強度または長時間の機械的処理、過
熱蒸気などによる加熱処理が行われたり、また一
部には離解回収が困難なために損紙の焼却すら行
われている。このような方法は、省資源、省エネ
ルギー、コストの点から問題がある。 他方、離解を促進する薬剤を使用する方法があ
る。この方法は、塩酸、硫酸、スルフアミン酸、
リン酸などの酸、苛性ソーダ、苛性カリなどのア
ルカリおよび次亜塩素酸ソーダ、過酸化水素など
の酸化剤を脱樹脂剤、樹脂分解剤として用いるも
のである。 しかしながら、いずれも離解促進効果の点では
十分満足されるものではなかつた。 かかる事情に鑑み、本発明者らは湿潤強力紙の
離解を容易にする方法について鋭意検討を行つた
結果、特定の薬剤を特定の割合、すなわち亜塩素
酸塩と次亜塩素酸塩とを有効塩素量比にて20〜70
対80〜30の割合で水に溶解せしめた理解液に、湿
潤強力紙を浸漬し離解処理を施すことにより目的
が達成できることを見い出した。 すなわち、本発明は、亜塩素酸塩と次亜塩素酸
塩とを、有効塩素量比にて20〜70対80〜30の割合
で水に溶解させた離解液に、湿潤強力紙を浸漬
し、離解処理を施すことを特徴とする湿潤強力紙
の離解方法である。 本発明における亜塩素酸塩としては、亜塩素酸
のナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩など
があり、次亜塩素酸塩としては、次亜塩素酸のナ
トリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩などがあ
げられる。またさらし粉、高度さらし粉等は次亜
塩素酸塩として用いることができる。 亜塩素酸塩と次亜塩素酸塩は、有効塩素量比に
て20〜70対80〜30の割合、好ましくは30〜50対70
〜50の割合で用いられる。この範囲を超えると、
離解促進効果が低下し、本発明の効果が得られ難
くなる。 本発明において有効塩素量とは、亜塩素酸塩、
次亜塩素酸塩等、あるいはこれらを含有する例え
ばさらし粉、高度さらし粉などの塩素系酸化中の
酸化性酸素量をえ塩素量として表わしたものであ
り、JIS Ｌ−1041−1976の５−３−２の注１４な
どに記載される酸化還元滴定法などにより測定さ
れる値である。 本発明において湿潤強力紙とは、JIS Ｐ−0001
に規定する提厳密な意味ではなく、湿潤紙力増強
剤にて加工され、ある程度以上、つまり損紙、故
紙の離解、回収に影響を与える程度の湿潤紙力を
有する紙または板紙をいう。 本発明において離解処理を施す際に、加温する
ことは、よりすぐれた効果を得るためには有効で
あり、又、離解促進とために通常使用されている
浸透剤、分散剤、緩衝剤などを離解液に加えるこ
とはさしつかえない。 以下実施例にもとづき本発明を説明する。 なお実施例中の％はいずれも重量％であり、離
解試験方法及び離解の程度の評価方法は以下に示
す方法にて行つた。 ＜離解試験方法＞ 約２×２cmに裁断した湿潤強力紙、24ｇを、２
の離解液中に浸漬した後、JIS標準離解機にて
所定の時間、離解処理を施こす。 ＜離解の程度の評価方法＞ 所定条件で離解試験を施して得た湿潤強力紙の
回収パルプを用いて、30ｇ／m2の米坪量の紙を抄
造し、未離解パルプの残存程度を次に示した10段
階により評価する。 １（殆んど未離解）〜10（完全離解） 実施例１および比較例１〜５ スミレーズレジン675（住友化学工業社品、ポリ
アミドエポキシ系湿潤紙力増強剤）を、カナデイ
アンスタンダードフリネス45c.c.に叩解したＮ−
BKPに0.5％内添して得た湿潤強力紙（米坪量80
ｇ／m2）を用いて、第１表に示す離解液にて離解
処理を施した。離解温度は30℃であり、離解時
間、離解程度の評価効果は第１表に示した。
【表】
（※）各薬品の有効塩素量は以下のとおりであ
る。 亜塩素酸ソーダ 130％ 高度晒紛 60％ 次亜塩素酸ソーダ 12％ したがつて実施例１における亜塩素酸ソーダ
と、高度晒紛（主成分、次亜塩素酸カルシウム）
との有効塩素量比は、38.2：61.8となる。 実施例 ２ 実施例１と同様の湿潤強力紙を用いて、亜塩素
酸ソーダと次亜塩素酸ソーダの混合比（有効塩素
量比）を変化させた離解液による離解処理をおこ
なつた。離解薬品は、有効塩素量の総計として、
対紙添加量0.5％である。離解温度は40℃にて行
なつた。 実験結果等を第２表に示す。テストNo.〜が
本発明による実施例であり、他は比較例である。
る。 亜塩素酸ソーダ 130％ 高度晒紛 60％ 次亜塩素酸ソーダ 12％ したがつて実施例１における亜塩素酸ソーダ
と、高度晒紛（主成分、次亜塩素酸カルシウム）
との有効塩素量比は、38.2：61.8となる。 実施例 ２ 実施例１と同様の湿潤強力紙を用いて、亜塩素
酸ソーダと次亜塩素酸ソーダの混合比（有効塩素
量比）を変化させた離解液による離解処理をおこ
なつた。離解薬品は、有効塩素量の総計として、
対紙添加量0.5％である。離解温度は40℃にて行
なつた。 実験結果等を第２表に示す。テストNo.〜が
本発明による実施例であり、他は比較例である。
【表】
実施例３およびひ比較例６〜８
スミレーズレジン607AC（住友化学工業社品、
メラミンホルムアルデヒド樹脂の酸コロイド、湿
潤紙力増強剤）を、カナデイアンスタンダードフ
リーネス400c.c.に叩解したＮ／Ｌ（３／７）BKP
に、0.5％内添して得た湿潤強力紙（米坪量120
ｇ／m2）を用いて、第３表に示す離解液にて離解
処理を施した。離解温度は80℃であり、離解時間
と離解の程度の評価は第３表に示す。
メラミンホルムアルデヒド樹脂の酸コロイド、湿
潤紙力増強剤）を、カナデイアンスタンダードフ
リーネス400c.c.に叩解したＮ／Ｌ（３／７）BKP
に、0.5％内添して得た湿潤強力紙（米坪量120
ｇ／m2）を用いて、第３表に示す離解液にて離解
処理を施した。離解温度は80℃であり、離解時間
と離解の程度の評価は第３表に示す。
【表】
との有効塩素量比は１：２である。
(※※) 有効塩素量12％品を用いた。
(※※) 有効塩素量12％品を用いた。
Claims (1)
- １ 亜塩素酸塩と次亜塩素酸塩とを、有効塩素量
比にて20〜70対80〜30の割合で水に溶解させた離
解液に、湿潤強力紙を浸漬し離解処理を施すこと
を特徴とする湿潤強力紙の離解方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57129384A JPS5921790A (ja) | 1982-07-23 | 1982-07-23 | 湿潤強力紙の離解方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57129384A JPS5921790A (ja) | 1982-07-23 | 1982-07-23 | 湿潤強力紙の離解方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5921790A JPS5921790A (ja) | 1984-02-03 |
| JPH0366434B2 true JPH0366434B2 (ja) | 1991-10-17 |
Family
ID=15008240
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP57129384A Granted JPS5921790A (ja) | 1982-07-23 | 1982-07-23 | 湿潤強力紙の離解方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5921790A (ja) |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2734256B2 (ja) * | 1991-10-17 | 1998-03-30 | 富士ゼロックス株式会社 | 通電転写用インク媒体 |
| JPH0655848A (ja) * | 1992-08-06 | 1994-03-01 | Fuji Xerox Co Ltd | 通電熱転写記録媒体 |
| CA2105412C (en) * | 1992-09-03 | 1997-07-22 | Herbert H. Espy | Repulping paper and paperboard |
| BR9405947A (pt) * | 1993-03-12 | 1996-02-06 | Fmc Corp | Composição para a repolpagem de pasta de massa á base de resina com resistência no estado úmido e processo para a repolpagem de pasta de massa |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US2872313A (en) * | 1955-09-08 | 1959-02-03 | American Cyanamid Co | Pulping of paper broke containing wet-strength resins |
| JPS5620692A (en) * | 1979-07-30 | 1981-02-26 | Honshu Paper Co Ltd | Treatment of sticky impurities in used paper pulp |
-
1982
- 1982-07-23 JP JP57129384A patent/JPS5921790A/ja active Granted
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS5921790A (ja) | 1984-02-03 |
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