JPH03167065A - 管内走行装置 - Google Patents
管内走行装置Info
- Publication number
- JPH03167065A JPH03167065A JP30732589A JP30732589A JPH03167065A JP H03167065 A JPH03167065 A JP H03167065A JP 30732589 A JP30732589 A JP 30732589A JP 30732589 A JP30732589 A JP 30732589A JP H03167065 A JPH03167065 A JP H03167065A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- elastic
- moving unit
- elastic actuator
- actuator
- pressurized fluid
- Prior art date
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- Pending
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- Investigating Materials By The Use Of Optical Means Adapted For Particular Applications (AREA)
- Instruments For Viewing The Inside Of Hollow Bodies (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
この発明は例えば工業用管路または生体管路等の内部を
自走しながら検査する管内自走式検査装置等で使用され
る管内走行装置に関する。
自走しながら検査する管内自走式検査装置等で使用され
る管内走行装置に関する。
[従来の技術]
この種の管内走行装置として例えば特開昭63−915
55号公報、特開平1−110241号公報等に示す構
成のものが開発されている。この管内走行装置の移動ユ
ニットには加圧流体の供給により径方向に膨張変形し、
軸線方向に収縮力を発生する略管状の弾性収縮体または
加圧流体の供給により径方向に収縮変形し、軸線方向に
伸長力を発生する略管状の弾性アクチュエータが設けら
れている。この弾性アクチュエータの両端にはそれぞれ
取付は部材が配設されている。また、これらの取付は部
材間には弾性アクチュエータの軸線方向の変形方向と逆
方向の付勢力を発生する弾性部材が配設されている。さ
らに、各取付は部材には加圧流体の供給により膨満変形
して移動ユニットを挿入する管路の内周面に係止可能な
バルーン状の係止部材がそれぞれ装着されている。そし
て、この管内走行装置の使用時には検査対象となる管路
内にこの管内走行装置の移動ユニットを挿入し、この状
態で各係止部材への加圧流体の交互の給排に合わせた弾
性アクチュエタへの加圧流体の給排により、前進または
後退運動を行なう構成になっている。
55号公報、特開平1−110241号公報等に示す構
成のものが開発されている。この管内走行装置の移動ユ
ニットには加圧流体の供給により径方向に膨張変形し、
軸線方向に収縮力を発生する略管状の弾性収縮体または
加圧流体の供給により径方向に収縮変形し、軸線方向に
伸長力を発生する略管状の弾性アクチュエータが設けら
れている。この弾性アクチュエータの両端にはそれぞれ
取付は部材が配設されている。また、これらの取付は部
材間には弾性アクチュエータの軸線方向の変形方向と逆
方向の付勢力を発生する弾性部材が配設されている。さ
らに、各取付は部材には加圧流体の供給により膨満変形
して移動ユニットを挿入する管路の内周面に係止可能な
バルーン状の係止部材がそれぞれ装着されている。そし
て、この管内走行装置の使用時には検査対象となる管路
内にこの管内走行装置の移動ユニットを挿入し、この状
態で各係止部材への加圧流体の交互の給排に合わせた弾
性アクチュエタへの加圧流体の給排により、前進または
後退運動を行なう構成になっている。
すなわち、特開昭63−91555号公報の管内走行装
置の移動ユニットの前進動作時にはまず前部側の係止部
材に加圧流体を供給してこの係止部材を膨満変形させ、
これを移動ユニットを挿入する管路の内周面に押し当て
て係止させる。次に、この状態を保持させたままで弾性
アクチュエータに加圧流体を供給してこの弾性アクチュ
エータを径方向に膨脂変形(膨径変形)させると同時に
、軸線方向に収縮させ、この弾性アクチュエータの変形
動作にともない後部側の取付は部材を前進動作させる。
置の移動ユニットの前進動作時にはまず前部側の係止部
材に加圧流体を供給してこの係止部材を膨満変形させ、
これを移動ユニットを挿入する管路の内周面に押し当て
て係止させる。次に、この状態を保持させたままで弾性
アクチュエータに加圧流体を供給してこの弾性アクチュ
エータを径方向に膨脂変形(膨径変形)させると同時に
、軸線方向に収縮させ、この弾性アクチュエータの変形
動作にともない後部側の取付は部材を前進動作させる。
続いて、前部側の係止部材を膨満変形状態、弾性アクチ
ュエータを膨径変形状態でそれぞれ保持させたままの状
態で後部側の係止部材に加圧流体を供給してこの係止部
祠を膨満変形させ、これを移動ユニットを挿入する管路
の内周面に押し当てて係止させる。この状態で次に前部
側の係止部材および弾性アクチュエータから加圧流体を
排出させることにより、弾性部材の付勢力によって弾性
アクチュエータを元の形状に弾性復帰させ、前部側の取
付は部材を前進動作させる。そして、この一連の動作を
繰り返すことにより、管内走行装置の移動ユニットの前
進動作が行なわれるようになっている。
ュエータを膨径変形状態でそれぞれ保持させたままの状
態で後部側の係止部材に加圧流体を供給してこの係止部
祠を膨満変形させ、これを移動ユニットを挿入する管路
の内周面に押し当てて係止させる。この状態で次に前部
側の係止部材および弾性アクチュエータから加圧流体を
排出させることにより、弾性部材の付勢力によって弾性
アクチュエータを元の形状に弾性復帰させ、前部側の取
付は部材を前進動作させる。そして、この一連の動作を
繰り返すことにより、管内走行装置の移動ユニットの前
進動作が行なわれるようになっている。
また、特開平1−1.10241号公報の前進動作時に
は先に後部側の係止部材に加圧流体を供給してこの係止
部材を膨満変形させ、これを移動ユニットを挿入する管
路の内周面に押し当てて係止させたのち、弾性アクチュ
エータに加圧流体を供給してこの弾性アクチュエータを
径方向に収縮変形(縮径変形)させさせると同時に、軸
線方向に伸長させ、この弾性アクチュエータの縮径変形
動作にともない前部側の取付は部材を前進動作させると
ともに、続いて前部側の係止部材に加圧流体を供給して
この係止部材を膨満変形させ、これを移動ユニットを挿
入する管路の内周面に押し当てて係止させ、さらにこの
状態で後部側の係止部祠および弾性アクチュエータから
加圧流体を排出させることにより、弾性部材の付勢力に
よって弾性アクチュエータを元の形状に弾性復帰させ、
前部側の取付は部材を前進動作させる。そして、この一
連の動作を繰り返すことにより、管内走行装置の移動ユ
ニットの前進動作が行なわれるようになっている。
は先に後部側の係止部材に加圧流体を供給してこの係止
部材を膨満変形させ、これを移動ユニットを挿入する管
路の内周面に押し当てて係止させたのち、弾性アクチュ
エータに加圧流体を供給してこの弾性アクチュエータを
径方向に収縮変形(縮径変形)させさせると同時に、軸
線方向に伸長させ、この弾性アクチュエータの縮径変形
動作にともない前部側の取付は部材を前進動作させると
ともに、続いて前部側の係止部材に加圧流体を供給して
この係止部材を膨満変形させ、これを移動ユニットを挿
入する管路の内周面に押し当てて係止させ、さらにこの
状態で後部側の係止部祠および弾性アクチュエータから
加圧流体を排出させることにより、弾性部材の付勢力に
よって弾性アクチュエータを元の形状に弾性復帰させ、
前部側の取付は部材を前進動作させる。そして、この一
連の動作を繰り返すことにより、管内走行装置の移動ユ
ニットの前進動作が行なわれるようになっている。
[発明が解決しようとする課題]
この種の管内走行装置の移動ユニットでは上記構成の弾
性アクチュエータを複数使用することにより、この弾性
アクチュエータを1個のみ使用する場合に比べて大きな
操作力を得るようにすることが考えられている。この場
合、例えば移動ユニット内に弾性アクチュエータを略平
行に複数並設する構成、或いは弾性アクチュエータを備
えた移動ユニットをこの弾性アクチュエータの軸線方向
に沿って直列に複数連結する構成が考えられる。
性アクチュエータを複数使用することにより、この弾性
アクチュエータを1個のみ使用する場合に比べて大きな
操作力を得るようにすることが考えられている。この場
合、例えば移動ユニット内に弾性アクチュエータを略平
行に複数並設する構成、或いは弾性アクチュエータを備
えた移動ユニットをこの弾性アクチュエータの軸線方向
に沿って直列に複数連結する構成が考えられる。
しかしながら、弾性アクチュエータを備えた移動ユニッ
トをこの弾性アクチュエータの軸線方向に沿って直列に
複数連結した場合には連結された複数の移動ユニットの
各弾性アクチュエータが略同−軸線上に配置されていの
で、前部側に配置された移動ユニットの弾性アクチュエ
ータに加圧流体を給排するエアチューブ等の管路は後部
側の移動ユニットの弾性アクチュエータとの干渉を避け
る位置に配置する必要がある。そのため、前部側移動ユ
ニットの弾性アクチュエータに加圧流体を給排するエア
チューブ等の管路は前部側移動ユニットの弾性アクチュ
エータと同一軸線上から外れた位置に配置されることに
なるので、前部側移動ユニットの弾性アクチュエータと
エアチューブ等の管路との連結部には弾性アクチュエー
タの径方向の連通路を形成する必要があり、その連結部
構造が複雑化し、移動ユニット全体の外径寸法が大きく
なる問題があった。
トをこの弾性アクチュエータの軸線方向に沿って直列に
複数連結した場合には連結された複数の移動ユニットの
各弾性アクチュエータが略同−軸線上に配置されていの
で、前部側に配置された移動ユニットの弾性アクチュエ
ータに加圧流体を給排するエアチューブ等の管路は後部
側の移動ユニットの弾性アクチュエータとの干渉を避け
る位置に配置する必要がある。そのため、前部側移動ユ
ニットの弾性アクチュエータに加圧流体を給排するエア
チューブ等の管路は前部側移動ユニットの弾性アクチュ
エータと同一軸線上から外れた位置に配置されることに
なるので、前部側移動ユニットの弾性アクチュエータと
エアチューブ等の管路との連結部には弾性アクチュエー
タの径方向の連通路を形成する必要があり、その連結部
構造が複雑化し、移動ユニット全体の外径寸法が大きく
なる問題があった。
この発明は上記事情に着目してなされたもので、移動ユ
ニットを弾性アクチュエータの軸線方向に沿って複数連
結した場合であっても前部側移動ユニットの弾性アクチ
ュエータと加圧流体を給排する流体通路との連結部構造
を簡略化することができ、移動ユニット全体の外径寸法
の小形化を図ることができる管内走行装置を提供するこ
とを目的とするものである。
ニットを弾性アクチュエータの軸線方向に沿って複数連
結した場合であっても前部側移動ユニットの弾性アクチ
ュエータと加圧流体を給排する流体通路との連結部構造
を簡略化することができ、移動ユニット全体の外径寸法
の小形化を図ることができる管内走行装置を提供するこ
とを目的とするものである。
[課題を解決するための手段]
この発明は移動ユニットを弾性アクチュエタの軸線方向
に沿って複数連結し、各移動ユニットの弾性アクチュエ
ータを他の移動ユニットの弾性アクチュエータの軸線位
置と同一軸線上から外れた位置に配置するとともに、各
移動ユニットの弾性アクチュエータに加圧流体を給排す
る流体通路を各移動ユニットの弾性アクチュエータと同
一軸線上に配置したものである。
に沿って複数連結し、各移動ユニットの弾性アクチュエ
ータを他の移動ユニットの弾性アクチュエータの軸線位
置と同一軸線上から外れた位置に配置するとともに、各
移動ユニットの弾性アクチュエータに加圧流体を給排す
る流体通路を各移動ユニットの弾性アクチュエータと同
一軸線上に配置したものである。
C作 用〕
弾性アクチュエータの軸線方向に沿って複数連結させた
各移動ユニットの弾性アクチュエータを他の移動ユニッ
トの弾性アクチュエータの軸線位置と同一軸線上から外
れた位置に配置することにより、各移動ユニットの弾性
アクチュエータに加圧流体を給排する流体通路を各移動
ユニットの弾性アクチュエータと同一軸線上に配置した
場合における前部側に配置された移動ユニットの弾性ア
クチュエータに加圧流体を給排する流体通路と後部側の
移動ユニットの弾性アクチュエータとの干渉を避けると
ともに、各移動ユニットの弾性アクチュエータに加圧流
体を給排する流体通路を各移動ユニットの弾性アクチュ
エータと同一軸線上に配置することにより、前部側移動
ユニットの弾性アクチュエータとその流体通路との連結
部に弾性アクチュエータの径方向の連通路を形成する必
要をなくしてその連結部構造を簡略化し、移動ユニット
全体の外径寸法の小形化を図るようにしたものである。
各移動ユニットの弾性アクチュエータを他の移動ユニッ
トの弾性アクチュエータの軸線位置と同一軸線上から外
れた位置に配置することにより、各移動ユニットの弾性
アクチュエータに加圧流体を給排する流体通路を各移動
ユニットの弾性アクチュエータと同一軸線上に配置した
場合における前部側に配置された移動ユニットの弾性ア
クチュエータに加圧流体を給排する流体通路と後部側の
移動ユニットの弾性アクチュエータとの干渉を避けると
ともに、各移動ユニットの弾性アクチュエータに加圧流
体を給排する流体通路を各移動ユニットの弾性アクチュ
エータと同一軸線上に配置することにより、前部側移動
ユニットの弾性アクチュエータとその流体通路との連結
部に弾性アクチュエータの径方向の連通路を形成する必
要をなくしてその連結部構造を簡略化し、移動ユニット
全体の外径寸法の小形化を図るようにしたものである。
[実施例]
以下、この発明の一実施例を図面を参照して説明する。
第1図乃至第3図はこの発明の管内走行装置1の概略構
成を示すものである。さらに、第4図はこの管内走行装
置1を使用した管内自走式検査装置2の概略構成を示す
ものである。この管内自走式検査装置2には内視鏡3が
設けられており、この内視鏡3の先端部が管内走行装置
1に装着されている。
成を示すものである。さらに、第4図はこの管内走行装
置1を使用した管内自走式検査装置2の概略構成を示す
ものである。この管内自走式検査装置2には内視鏡3が
設けられており、この内視鏡3の先端部が管内走行装置
1に装着されている。
また、この管内自走式検査装置2には内視鏡3を巻き取
るドラムユニット4が設けられている。
るドラムユニット4が設けられている。
このドラムユニット4には支持部材およびこの支持部材
によって回転自在に支持された巻取ドラム5が設けられ
ており、この巻取ドラム5に長尺な内視鏡3の挿入部3
aの基端部側が繰出し自在に巻装されている。さらに、
管内自走式検査装置2には検査装置本体6が設けられて
いる。この検査装置本体6には内視鏡3の照明用光源装
置、ビデオプロセッサおよびテレビモニタ等が設けられ
ている。この場合、ドラムユニット4と検査装置本体6
の光源装置との間は接続コード7を介して接続されてい
る。また、内視鏡3の先端部には図示しない照明用レン
ズおよび対物レンズが装着されている。さらに、照明用
レンズの内面側には挿入部の内部に配設されたライトガ
イドファイバの先端面が対向配置されており、対物レン
ズの内面側には固体撮像素子(CCD)が対向配置され
ている。そして、光源装置から放射される照明光がライ
トガイドファイバを通して内視鏡3の先端部側に導かれ
、照明用レンズから外部側に照射されるとともに、対物
レンズによって集光された観察像は固体撮像素子によっ
て電気信号に変換され、ビデオプロセッサに入力された
のち、このビデオプロセッサで画像信号に変換されてテ
レビモニタに表示されるようになっている。
によって回転自在に支持された巻取ドラム5が設けられ
ており、この巻取ドラム5に長尺な内視鏡3の挿入部3
aの基端部側が繰出し自在に巻装されている。さらに、
管内自走式検査装置2には検査装置本体6が設けられて
いる。この検査装置本体6には内視鏡3の照明用光源装
置、ビデオプロセッサおよびテレビモニタ等が設けられ
ている。この場合、ドラムユニット4と検査装置本体6
の光源装置との間は接続コード7を介して接続されてい
る。また、内視鏡3の先端部には図示しない照明用レン
ズおよび対物レンズが装着されている。さらに、照明用
レンズの内面側には挿入部の内部に配設されたライトガ
イドファイバの先端面が対向配置されており、対物レン
ズの内面側には固体撮像素子(CCD)が対向配置され
ている。そして、光源装置から放射される照明光がライ
トガイドファイバを通して内視鏡3の先端部側に導かれ
、照明用レンズから外部側に照射されるとともに、対物
レンズによって集光された観察像は固体撮像素子によっ
て電気信号に変換され、ビデオプロセッサに入力された
のち、このビデオプロセッサで画像信号に変換されてテ
レビモニタに表示されるようになっている。
また、管内走行装置1には第1図に示すように軸線方向
に沿って直列に連結された前後一対の移動ユニット8.
9が設けられている。この場合、前部側の移動ユニット
8には軸線方向に離間対向0 配置された一対のフレーム(取付は部材)10゜11が
設けられている。これらのフレーム10゜11間には軸
線方向に略平行に3個の略管状の弾性アクチュエータ1
2・・・が並設されている。これらの弾性アクチュエー
タ12・・・は第2図に示すように基準円0、の円周方
向に沿って等間隔で配置されている。さらに、各弾性ア
クチュエータ12はゴムまたはゴム状弾性材料によって
形成される管状体を好ましくは高張力繊維類によって形
成される編組補強構造体によって被覆させたものである
。また、後部側の中間フレーム11には各弾性アクチュ
エータ12・・・に加圧流体を供給する3本のエアチュ
ーブ(流体通路)13・・・の先端部がそれぞれ固定さ
れている。これらのエアチューブ13・・・の基端部は
流体供給装置14に連結されている。そして、これらの
弾性アクチュエータ12・・・は流体供給装置14から
の加圧流体の供給により径方向に膨脹(または収縮)変
形し、かつ軸線方向に収縮(または伸長)するようにな
っている。
に沿って直列に連結された前後一対の移動ユニット8.
9が設けられている。この場合、前部側の移動ユニット
8には軸線方向に離間対向0 配置された一対のフレーム(取付は部材)10゜11が
設けられている。これらのフレーム10゜11間には軸
線方向に略平行に3個の略管状の弾性アクチュエータ1
2・・・が並設されている。これらの弾性アクチュエー
タ12・・・は第2図に示すように基準円0、の円周方
向に沿って等間隔で配置されている。さらに、各弾性ア
クチュエータ12はゴムまたはゴム状弾性材料によって
形成される管状体を好ましくは高張力繊維類によって形
成される編組補強構造体によって被覆させたものである
。また、後部側の中間フレーム11には各弾性アクチュ
エータ12・・・に加圧流体を供給する3本のエアチュ
ーブ(流体通路)13・・・の先端部がそれぞれ固定さ
れている。これらのエアチューブ13・・・の基端部は
流体供給装置14に連結されている。そして、これらの
弾性アクチュエータ12・・・は流体供給装置14から
の加圧流体の供給により径方向に膨脹(または収縮)変
形し、かつ軸線方向に収縮(または伸長)するようにな
っている。
1
また、フレーム10.11間には各弾性アクチュエータ
12・・・の外側に各弾性アクチュエータ12・・・の
軸線”方向の変形方向と逆方向のイ」勢力を発生する圧
縮ばね(または引張りばね)15等の弾性部材が配設さ
れている。この圧縮ばね15の両端部はフレーム10.
11にそれぞれ固定されている。
12・・・の外側に各弾性アクチュエータ12・・・の
軸線”方向の変形方向と逆方向のイ」勢力を発生する圧
縮ばね(または引張りばね)15等の弾性部材が配設さ
れている。この圧縮ばね15の両端部はフレーム10.
11にそれぞれ固定されている。
さらに、各フレーム10.11には加圧流体の供給によ
り膨満変形して管路の内周面に係止可能な略筒状のバル
ーン(係止部材)16.17がそれぞれ装着されている
。これらのバルーン16゜17の両端部は各フレーム1
0.11に突設された略円柱状のバルーン支持体16a
、17aの外周面にそれぞれ気密的に固定されている。
り膨満変形して管路の内周面に係止可能な略筒状のバル
ーン(係止部材)16.17がそれぞれ装着されている
。これらのバルーン16゜17の両端部は各フレーム1
0.11に突設された略円柱状のバルーン支持体16a
、17aの外周面にそれぞれ気密的に固定されている。
また、これらのバルーン16.17にはエアチューブ1
8.19の先端部がそれぞれ連結されている。
8.19の先端部がそれぞれ連結されている。
さらに、これらのエアチューブ18.19の基端部は流
体供給装置14に連結されており、この流体供給装置1
4からバルーン16.17に加圧流体が供給されるよう
になっている。
体供給装置14に連結されており、この流体供給装置1
4からバルーン16.17に加圧流体が供給されるよう
になっている。
2
また、後部側の移動ユニット9には前部側移動ユニット
8と共通に使用される中間フレーム11とこの中間フレ
ーム11に対して軸線方向に離間対向配置された後部フ
レーム(取付は部祠)20とが設けられている。これら
のフレーム11゜2011Jにも軸線方向に略平行に前
部側移動ユニット8の各弾性アクチュエータ12と略同
−構成の3個の略管状の弾性アクチュエータ21・・・
が並設されている。これらの弾性アクチュエータ21・
・・も基準円01の円周方向に沿って等間隔で配置され
ている。この場合、後部側移動ユニット9の各弾性アク
チュエータ21・・・は第3図に示すように前部側移動
ユニット8の各弾性アクチュエータ12・・・の軸線位
置と同一軸線上から適宜の角度θ(略60″程度)外れ
た位置に配置されている。
8と共通に使用される中間フレーム11とこの中間フレ
ーム11に対して軸線方向に離間対向配置された後部フ
レーム(取付は部祠)20とが設けられている。これら
のフレーム11゜2011Jにも軸線方向に略平行に前
部側移動ユニット8の各弾性アクチュエータ12と略同
−構成の3個の略管状の弾性アクチュエータ21・・・
が並設されている。これらの弾性アクチュエータ21・
・・も基準円01の円周方向に沿って等間隔で配置され
ている。この場合、後部側移動ユニット9の各弾性アク
チュエータ21・・・は第3図に示すように前部側移動
ユニット8の各弾性アクチュエータ12・・・の軸線位
置と同一軸線上から適宜の角度θ(略60″程度)外れ
た位置に配置されている。
そして、前部側移動ユニット8の各弾性アクチュエータ
12・・・とそのエアチューブ13・・・とは同一軸線
上に配置されている。
12・・・とそのエアチューブ13・・・とは同一軸線
上に配置されている。
さらに、後部フレーム20には後部側移動ユニット9の
各弾性アクチュエータ21・・・に加圧流体3 を供給する3本のエアチューブ(流体通路)22・・・
の先端部がそれぞれ固定されている。これらのエアチュ
ーブ22・・・の基端部は流体供給装置14に連結され
ている。この場合、後部側移動ユニット9の各弾性アク
チュエータ21・・・とそのエアチューブ22・・・と
は同一軸線上に配置されている。
各弾性アクチュエータ21・・・に加圧流体3 を供給する3本のエアチューブ(流体通路)22・・・
の先端部がそれぞれ固定されている。これらのエアチュ
ーブ22・・・の基端部は流体供給装置14に連結され
ている。この場合、後部側移動ユニット9の各弾性アク
チュエータ21・・・とそのエアチューブ22・・・と
は同一軸線上に配置されている。
そして、これらの弾性アクチュエータ21・・・も前部
側移動ユニット8の各弾性アクチュエータ12と同様に
流体供給装置14からの加圧流体の供給により径方向に
膨脹(または収縮)変形し、かつ軸線方向に収縮(また
は伸長)するようになっている。
側移動ユニット8の各弾性アクチュエータ12と同様に
流体供給装置14からの加圧流体の供給により径方向に
膨脹(または収縮)変形し、かつ軸線方向に収縮(また
は伸長)するようになっている。
また、フレーム11.20間には各弾性アクチュエータ
21・・・の外側に各弾性アクチュエータ21・・・の
軸線方向の変形方向と逆方向の付勢力を発生する圧縮ば
ね(または引張りばね)23等の弾性部材が配設されて
いる。この圧縮ばね23の両端部はフレーム11.20
にそれぞれ固定されている。
21・・・の外側に各弾性アクチュエータ21・・・の
軸線方向の変形方向と逆方向の付勢力を発生する圧縮ば
ね(または引張りばね)23等の弾性部材が配設されて
いる。この圧縮ばね23の両端部はフレーム11.20
にそれぞれ固定されている。
さらに、後部フレーム20には加圧流体の供給 4
により膨満変形して管内走行装置1を挿入する管路の内
周面に係止可能な略筒状のバルーン(係止部4A’)2
4が装着されている。このバルーン24の両端部はフレ
ーム20に突設された略円柱状のバルーン支持体24a
の外周面に気密的に固定されている。また、このバルー
ン24にはエアチュブ25の先端部が連結されている。
周面に係止可能な略筒状のバルーン(係止部4A’)2
4が装着されている。このバルーン24の両端部はフレ
ーム20に突設された略円柱状のバルーン支持体24a
の外周面に気密的に固定されている。また、このバルー
ン24にはエアチュブ25の先端部が連結されている。
このエアチューブ25の基端部は流体供給装置14に連
結されており、この流体供給装置14からバルーン24
に加圧流体が供給されるようになっている。
結されており、この流体供給装置14からバルーン24
に加圧流体が供給されるようになっている。
一方、流体供給装置14内にはコンプレッサ26が装着
されている。このコンプレッサ26には前部側移動ユニ
ット8の各弾性アクチュエータ12・・・のエアチュー
ブ13・・・、後部側移動ユニット9の弾性アクチュエ
ータ21・・・のエアチューブ22・・およびバルーン
16.1724のエアチューブ18,19.25がそれ
ぞれ電磁弁27および減圧弁28を介して接続されてい
る。この場合、各電磁弁27はシーケンサ2つに接続さ
れている。そして、このシーケンサ29によって各市5 磁弁27の開閉動作が制御され、コンプレッサ26から
吐出される加圧空気か前部側移動ユニット8の各弾性ア
クチュエータ12・・・のエアチュブ13・・・、後部
側移動ユニット9の弾性アクチュエータ21・・・のエ
アチューブ22・・・およびバルン16,17.24の
エアチューブ1g、 19゜25にそれぞれ規則的に
供給されるようになっている。
されている。このコンプレッサ26には前部側移動ユニ
ット8の各弾性アクチュエータ12・・・のエアチュー
ブ13・・・、後部側移動ユニット9の弾性アクチュエ
ータ21・・・のエアチューブ22・・およびバルーン
16.1724のエアチューブ18,19.25がそれ
ぞれ電磁弁27および減圧弁28を介して接続されてい
る。この場合、各電磁弁27はシーケンサ2つに接続さ
れている。そして、このシーケンサ29によって各市5 磁弁27の開閉動作が制御され、コンプレッサ26から
吐出される加圧空気か前部側移動ユニット8の各弾性ア
クチュエータ12・・・のエアチュブ13・・・、後部
側移動ユニット9の弾性アクチュエータ21・・・のエ
アチューブ22・・・およびバルン16,17.24の
エアチューブ1g、 19゜25にそれぞれ規則的に
供給されるようになっている。
さらに、管内走行装置1には前部側移動ユニット8の前
端部および後部側移動ユニット9の後端部にプロテクタ
30.31がそれぞれ配設されている。この場合、前部
側のプロテクタ30には内視鏡3の先端部3bに形成さ
れた雄ねじ部3Cに螺合する雌ねじ部32およびバルー
ン支持体16aの先端部に形成された雄ねじ部16bに
螺合する雌ねじ部33がそれぞれ形成されている。
端部および後部側移動ユニット9の後端部にプロテクタ
30.31がそれぞれ配設されている。この場合、前部
側のプロテクタ30には内視鏡3の先端部3bに形成さ
れた雄ねじ部3Cに螺合する雌ねじ部32およびバルー
ン支持体16aの先端部に形成された雄ねじ部16bに
螺合する雌ねじ部33がそれぞれ形成されている。
そして、この前部側のプロテクタ30の雌ねじ部32に
内視鏡3の先端部3bの雄ねじ部3Cを螺合させ、雌ね
じ部33にバルーン支持体16aの先端部の雄ねじ部1
6bを螺合させることにより、 6 管内走行装置1と内視鏡3との間が着脱可能に連結され
ている。
内視鏡3の先端部3bの雄ねじ部3Cを螺合させ、雌ね
じ部33にバルーン支持体16aの先端部の雄ねじ部1
6bを螺合させることにより、 6 管内走行装置1と内視鏡3との間が着脱可能に連結され
ている。
そこで、上記構成のものにあっては軸線方向に沿って直
列に連結させた前後一対の移動ユニット8.9を設け、
後部側移動ユニット9の各弾性アクチュエータ21・・
・を前部側移動ユニット8の各弾性アクチュエータ12
・・・の軸線位置と同一軸線上から適宜の角度θ(略6
0°程度)外れた位置に配置したので、前部側移動ユニ
ット8の各弾性アクチュエータ12・・・とそのエアチ
ューブ13・・・とを同一軸線上に配置させることがで
きる。そのため、従来のように前部側移動ユニット8の
弾性アクチュエータ12に加圧流体を給排するエアチュ
ーブ13を前部側移動ユニット8の弾性アクチュエータ
12と同一軸線上から外れた位置に配置させた場合のよ
うに前部側移動ユニット8の弾性アクチュエータ12と
そのエアチューブ13との連結部に弾性アクチュエータ
12の径方向の連通路を形成する必要がないので、前部
側移動ユニット8の弾性アクチュエータ12とそのエア
チュ7 ブ13との連結部構造を簡略化することができ、移動ユ
ニット8全体の外径寸法の小形化を図ることができる。
列に連結させた前後一対の移動ユニット8.9を設け、
後部側移動ユニット9の各弾性アクチュエータ21・・
・を前部側移動ユニット8の各弾性アクチュエータ12
・・・の軸線位置と同一軸線上から適宜の角度θ(略6
0°程度)外れた位置に配置したので、前部側移動ユニ
ット8の各弾性アクチュエータ12・・・とそのエアチ
ューブ13・・・とを同一軸線上に配置させることがで
きる。そのため、従来のように前部側移動ユニット8の
弾性アクチュエータ12に加圧流体を給排するエアチュ
ーブ13を前部側移動ユニット8の弾性アクチュエータ
12と同一軸線上から外れた位置に配置させた場合のよ
うに前部側移動ユニット8の弾性アクチュエータ12と
そのエアチューブ13との連結部に弾性アクチュエータ
12の径方向の連通路を形成する必要がないので、前部
側移動ユニット8の弾性アクチュエータ12とそのエア
チュ7 ブ13との連結部構造を簡略化することができ、移動ユ
ニット8全体の外径寸法の小形化を図ることができる。
なお、この発明は上記実施例に限定されるものではない
。例えば、上記実施例では一対の移動ユニット8,9を
軸線方向に沿って直列に連結させた構成のものを示した
が、移動ユニットを3段、或いは4段以上の複数設連結
させた構成のものにこの発明を適用しても良い。
。例えば、上記実施例では一対の移動ユニット8,9を
軸線方向に沿って直列に連結させた構成のものを示した
が、移動ユニットを3段、或いは4段以上の複数設連結
させた構成のものにこの発明を適用しても良い。
さらに、その他この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々
変形実施できることは勿論である。
変形実施できることは勿論である。
[発明の効果]
この発明によれば移動ユニットを弾性アクチュエータの
軸線方向に沿って複数連結し、各移動ユニットの弾性ア
クチュエータを他の移動ユニ・ソトの弾性アクチュエー
タの軸線位置と同一軸線上から外れた位置に配置すると
ともに、各移動ユニットの弾性アクチュエータに加圧流
体を給排する流体通路を各移動ユニットの弾性アクチュ
エータと同一軸線上に配置したので、移動ユニットを弾
8 性アクチュエータの軸線方向に沿って複数連結した場合
であっても前部側移動ユニットの弾性アクチュエータと
加圧流体を給排する流体通路との連結部構造を簡略化す
ることができ、移動ユニット全体の外径寸法の小形化を
図ることができる。
軸線方向に沿って複数連結し、各移動ユニットの弾性ア
クチュエータを他の移動ユニ・ソトの弾性アクチュエー
タの軸線位置と同一軸線上から外れた位置に配置すると
ともに、各移動ユニットの弾性アクチュエータに加圧流
体を給排する流体通路を各移動ユニットの弾性アクチュ
エータと同一軸線上に配置したので、移動ユニットを弾
8 性アクチュエータの軸線方向に沿って複数連結した場合
であっても前部側移動ユニットの弾性アクチュエータと
加圧流体を給排する流体通路との連結部構造を簡略化す
ることができ、移動ユニット全体の外径寸法の小形化を
図ることができる。
図面はこの発明の一実施例を示すもので、第1図は移動
ユニットの概略構成を示す側面図、第2図は第1図の■
−■線断面図、第3図は第1図の■−■線断面図、第4
図は管内自走式検査装置全体の概略構成図である。 8.9・・・移動ユニッ)、10,11.20・・・フ
レーム(取付は部材)、12.21・・・弾性アクチュ
エータ、13.22・・・エアチューブ(流体通路)
、’ 16,17.24・・・バルーン(係止部材)。
ユニットの概略構成を示す側面図、第2図は第1図の■
−■線断面図、第3図は第1図の■−■線断面図、第4
図は管内自走式検査装置全体の概略構成図である。 8.9・・・移動ユニッ)、10,11.20・・・フ
レーム(取付は部材)、12.21・・・弾性アクチュ
エータ、13.22・・・エアチューブ(流体通路)
、’ 16,17.24・・・バルーン(係止部材)。
Claims (1)
- 加圧流体の供給により径方向に変形し、かつ軸線方向に
伸縮する弾性アクチュエータが略平行に複数設けられ、
これらの弾性アクチュエータの両端にそれぞれ取付け部
材が配設されるとともに、加圧流体の供給により膨満変
形して管路内周面に係止可能な係止部材が前記両取付け
部材にそれぞれ装着され、前記各係止部材への加圧流体
の交互の給排に合わせた前記各弾性アクチュエータへの
加圧流体の給排により、前進または後退運動を行なう移
動ユニットを備えた管内走行装置において、前記移動ユ
ニットを前記弾性アクチュエータの軸線方向に沿って複
数連結し、前記各移動ユニットの弾性アクチュエータを
他の移動ユニットの弾性アクチュエータの軸線位置と同
一軸線上から外れた位置に配置するとともに、前記各移
動ユニットの弾性アクチュエータに加圧流体を給排する
流体通路を前記各移動ユニットの弾性アクチュエータと
同一軸線上に配置したことを特徴とする管内走行装置。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP30732589A JPH03167065A (ja) | 1989-11-27 | 1989-11-27 | 管内走行装置 |
US07/608,573 US5144848A (en) | 1989-11-27 | 1990-11-02 | Intra-tube traveling apparatus |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP30732589A JPH03167065A (ja) | 1989-11-27 | 1989-11-27 | 管内走行装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03167065A true JPH03167065A (ja) | 1991-07-18 |
Family
ID=17967782
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP30732589A Pending JPH03167065A (ja) | 1989-11-27 | 1989-11-27 | 管内走行装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH03167065A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007292852A (ja) * | 2006-04-21 | 2007-11-08 | Olympus Corp | 内視鏡装置 |
JP2009511388A (ja) * | 2005-10-12 | 2009-03-19 | ジョン グランドリング,リウェルン | 搬送装置 |
-
1989
- 1989-11-27 JP JP30732589A patent/JPH03167065A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009511388A (ja) * | 2005-10-12 | 2009-03-19 | ジョン グランドリング,リウェルン | 搬送装置 |
JP2007292852A (ja) * | 2006-04-21 | 2007-11-08 | Olympus Corp | 内視鏡装置 |
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