JPH0312903A - 振動減衰機構付き超電導磁石 - Google Patents
振動減衰機構付き超電導磁石Info
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- JPH0312903A JPH0312903A JP14812989A JP14812989A JPH0312903A JP H0312903 A JPH0312903 A JP H0312903A JP 14812989 A JP14812989 A JP 14812989A JP 14812989 A JP14812989 A JP 14812989A JP H0312903 A JPH0312903 A JP H0312903A
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- damping
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- superconducting magnet
- coil
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Links
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Landscapes
- Control Of Vehicles With Linear Motors And Vehicles That Are Magnetically Levitated (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は超電導磁気浮上式鉄道ノステムの超電導磁石の
ような外部からの電磁気的な力によって過酷な加振力を
受ける超電導磁石の振動の制御に関するものである。
ような外部からの電磁気的な力によって過酷な加振力を
受ける超電導磁石の振動の制御に関するものである。
(従来の技術)
超電導磁気浮上式鉄道システムの超電導磁石は、超電導
コイルを収納したステンレス製の内槽容器を、真空を保
持する外槽容器内に収納しこの間に超断熱材を入れて断
熱すると共に断熱荷重支持材で内槽・コイル部を支持し
、内槽・コイル部1こ加わる浮上・推進力を外槽1台車
枠部へ伝達する構成となっている。超電導コイルは内槽
容器内に送り込んだ液体ヘリウムにて浸漬冷却し、外部
から電流を流すことによって永久電流モードで運用する
。
コイルを収納したステンレス製の内槽容器を、真空を保
持する外槽容器内に収納しこの間に超断熱材を入れて断
熱すると共に断熱荷重支持材で内槽・コイル部を支持し
、内槽・コイル部1こ加わる浮上・推進力を外槽1台車
枠部へ伝達する構成となっている。超電導コイルは内槽
容器内に送り込んだ液体ヘリウムにて浸漬冷却し、外部
から電流を流すことによって永久電流モードで運用する
。
第1図(a)はこのような超電導磁石の概略を示す断面
Mである。超電導コイル1を収納する内槽2と外槽3の
間には超断熱層4があり断熱材5.輻射熱を防止する輻
射ノールド板6を入れて、この間を真空排気し、高断熱
すると共に、断熱荷重支持材7によって推進用地上コイ
ル8a、浮」1川地上コイル8bから内槽2に働く電磁
力を外槽3及び台車枠9に伝達する。
Mである。超電導コイル1を収納する内槽2と外槽3の
間には超断熱層4があり断熱材5.輻射熱を防止する輻
射ノールド板6を入れて、この間を真空排気し、高断熱
すると共に、断熱荷重支持材7によって推進用地上コイ
ル8a、浮」1川地上コイル8bから内槽2に働く電磁
力を外槽3及び台車枠9に伝達する。
超電導コイルlを収容し、液体ヘリウムで浸漬冷却する
内槽2は、外部からの熱侵入を極力低減することが必要
であり、このため上記超断熱層を形成すると共に、荷重
支持材は極力熱侵入を抑えたものを採用する。
内槽2は、外部からの熱侵入を極力低減することが必要
であり、このため上記超断熱層を形成すると共に、荷重
支持材は極力熱侵入を抑えたものを採用する。
第1図(b)はこの超電導磁石の構成を機械的にモデル
化したものであり、内槽2及び外槽3は断熱荷重支持材
7の等価な固いバネ定数にと小さな減衰定数r1のハネ
とダンパーで結ばれたものとなる。
化したものであり、内槽2及び外槽3は断熱荷重支持材
7の等価な固いバネ定数にと小さな減衰定数r1のハネ
とダンパーで結ばれたものとなる。
(発明が解決しようとする課題)
このような構成の超電導磁石を採用する超電導磁気浮上
式鉄道システムにおいては、当該超電導磁石は走行に伴
って電磁的な加振力を受ける。車両の速度を」二げるた
め、地上コイルへ順次切り換え通電する電流の切換周波
数を上げていくと、この電磁気的加振力の周波数も上昇
する。そして、この周波数が車上の超電導コイル内槽部
−荷重支持材−外槽からなる超電導磁石系の固有振動数
と一致すると超電導磁石全体は共振状態となり、振動が
増大することになる。
式鉄道システムにおいては、当該超電導磁石は走行に伴
って電磁的な加振力を受ける。車両の速度を」二げるた
め、地上コイルへ順次切り換え通電する電流の切換周波
数を上げていくと、この電磁気的加振力の周波数も上昇
する。そして、この周波数が車上の超電導コイル内槽部
−荷重支持材−外槽からなる超電導磁石系の固有振動数
と一致すると超電導磁石全体は共振状態となり、振動が
増大することになる。
これを図を参照しながら具体的に説明する。
第3図(a)、(b)は超電導磁気浮上式鉄道システム
の推進と浮上の原理を説明する模式図である。
の推進と浮上の原理を説明する模式図である。
推進の原理は、第3図(a)に示すように、車両10に
搭載した超電N−磁石の超電導コイル11によって一定
方向の磁界を作り、一方推進用地上コイル12には、進
行方向に順次切り換えて電流を流し、超電導コイル11
と交互に吸引1反撥力が働くように磁界を発生さゼ、両
コイルの相互力によって車両を推進さゼるものである。
搭載した超電N−磁石の超電導コイル11によって一定
方向の磁界を作り、一方推進用地上コイル12には、進
行方向に順次切り換えて電流を流し、超電導コイル11
と交互に吸引1反撥力が働くように磁界を発生さゼ、両
コイルの相互力によって車両を推進さゼるものである。
また、浮上は、第3図(b)に示すように上記推進原理
によって推進された車両10に搭載された超電導磁石の
超電導コイル11が地上に並べられた浮上用地」ニコイ
ル]3の上を高速に誘導電流が誘起され、その結果、こ
のコイルは車上の超電導コイル11の磁極と同し極の電
磁石となり1両コイル間には反tS力が働き車両全体を
浮上させるものである。
によって推進された車両10に搭載された超電導磁石の
超電導コイル11が地上に並べられた浮上用地」ニコイ
ル]3の上を高速に誘導電流が誘起され、その結果、こ
のコイルは車上の超電導コイル11の磁極と同し極の電
磁石となり1両コイル間には反tS力が働き車両全体を
浮上させるものである。
このような構成での超電導磁石は車上からみた場合、結
果的には推進用地上コイル12.及び浮上用地上コイル
13をよぎる毎に加振力を受けることとなり、この加振
周波数は車両(超電導コイル)の速度を地上コイルのビ
・ノチで割ったもの、及びその高調波成分となり、速度
の上昇と共に加振周波数も増大していく。
果的には推進用地上コイル12.及び浮上用地上コイル
13をよぎる毎に加振力を受けることとなり、この加振
周波数は車両(超電導コイル)の速度を地上コイルのビ
・ノチで割ったもの、及びその高調波成分となり、速度
の上昇と共に加振周波数も増大していく。
このような超電導磁石の振動は、超電導磁石自身にとっ
て望ましい現象ではない。
て望ましい現象ではない。
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、
超電導コイルの振動の抑制を図り超電導磁石の信頼性を
向上させることを目的としたものである。
超電導コイルの振動の抑制を図り超電導磁石の信頼性を
向上させることを目的としたものである。
(課題を解決するための手段)
上記目的を達成するため9本発明の超電導磁内槽、およ
び内槽を収納すると共に真空断熱の役割をする外槽容器
間を断熱性複合材で接合しかつ該断熱性複合材の外槽容
器側固定端近傍において制振機構を組み込んだことを特
徴とする。
び内槽を収納すると共に真空断熱の役割をする外槽容器
間を断熱性複合材で接合しかつ該断熱性複合材の外槽容
器側固定端近傍において制振機構を組み込んだことを特
徴とする。
(作用)
本発明のように内槽、外槽間に制振機構を組み込むこと
によって、断熱荷重支持材のみでは調整不能な領域の大
きさの制振能力を働かずことができ、全体として最も優
れたハネ・制振系を構成することができ、これによって
、共振点における振動を大1】に低減することができる
。
によって、断熱荷重支持材のみでは調整不能な領域の大
きさの制振能力を働かずことができ、全体として最も優
れたハネ・制振系を構成することができ、これによって
、共振点における振動を大1】に低減することができる
。
(実施例)
本発明の実施例を第2図(a)に示す。図において21
4は断熱性複合材、15は制振機構である。
4は断熱性複合材、15は制振機構である。
本発明の適用される割振機構は摩擦ダンパゴムダンパー
およびオイルダンパー等が考えられる。
およびオイルダンパー等が考えられる。
模式化される。ずなわち内槽2及び外槽3が等価ハネ定
数に1と等価減衰定数r、の荷重支持材7に加え、更に
、小さな等価バネ定数に2と大きな等価減衰定数r2を
持つ制振機構15で結ばれたものとなり、従来の技術に
比べ、共振点におL−する振動を大巾に低減できる。
数に1と等価減衰定数r、の荷重支持材7に加え、更に
、小さな等価バネ定数に2と大きな等価減衰定数r2を
持つ制振機構15で結ばれたものとなり、従来の技術に
比べ、共振点におL−する振動を大巾に低減できる。
(発明の効果)
本発明によれば、内槽、外槽間に制振機構を組み込んだ
ことにより、共振点での内槽・コイル部の振動を大「1
1に低減することができ、これにより、超電gI−磁石
の信頼性を向上させることができる。
ことにより、共振点での内槽・コイル部の振動を大「1
1に低減することができ、これにより、超電gI−磁石
の信頼性を向上させることができる。
第1図(a)は従来の超電導磁石の概略断面図、第1図
(b)はこれをモデル化した模式図第2図(a)は本発
明による実施例の超電導磁石の概略断面図、第2図(b
)は、第2図(a)の実施例をモデル化した模式図、第
3図の原理説明図、第3図(b)は浮上の原理説明図で
ある。 1− 超電導コイル、2− 内槽 3− 外槽、4− 超断熱層、 5− 断熱材6−
輻射シールド板 7− 断熱荷重支持 8a−−推進用地上コイル 8b−浮上用地上コイル 9− 台車枠、 10− 車両11−1超電
導コイル 12− 推進用地上コイル 13− 浮上用地上コイル 14− 断熱性複合材、 15−−−−−−一制振
機構第2図(a) 第2図(b) 特開平 12903 (4) 第3図(a) 3 第3図(b)
(b)はこれをモデル化した模式図第2図(a)は本発
明による実施例の超電導磁石の概略断面図、第2図(b
)は、第2図(a)の実施例をモデル化した模式図、第
3図の原理説明図、第3図(b)は浮上の原理説明図で
ある。 1− 超電導コイル、2− 内槽 3− 外槽、4− 超断熱層、 5− 断熱材6−
輻射シールド板 7− 断熱荷重支持 8a−−推進用地上コイル 8b−浮上用地上コイル 9− 台車枠、 10− 車両11−1超電
導コイル 12− 推進用地上コイル 13− 浮上用地上コイル 14− 断熱性複合材、 15−−−−−−一制振
機構第2図(a) 第2図(b) 特開平 12903 (4) 第3図(a) 3 第3図(b)
Claims (1)
- 液体ヘリウムまたは液体窒素等の冷媒によって冷却さ
れる超電導コイル、超電導コイルを固定するための内槽
、内槽を収納すると共に真空断熱の役割をもつ外槽容器
、および内槽−外槽間に力を伝達するための断熱荷重支
持材等よりなる浮上式鉄道車両搭載用の超電導磁石にお
いて、前記内槽および外槽容器間を断熱性複合材で接続
し、かつ該断熱性複合材の前記外槽容器側固定端近傍に
おいて制振機構を組み込んだことを特徴とする振動減衰
機構付き超電導磁石
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14812989A JPH0312903A (ja) | 1989-06-09 | 1989-06-09 | 振動減衰機構付き超電導磁石 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14812989A JPH0312903A (ja) | 1989-06-09 | 1989-06-09 | 振動減衰機構付き超電導磁石 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0312903A true JPH0312903A (ja) | 1991-01-21 |
Family
ID=15445907
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP14812989A Pending JPH0312903A (ja) | 1989-06-09 | 1989-06-09 | 振動減衰機構付き超電導磁石 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0312903A (ja) |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS61256677A (ja) * | 1985-05-09 | 1986-11-14 | Mitsubishi Electric Corp | 真空断熱容器の振止め装置 |
JPS62291009A (ja) * | 1986-06-10 | 1987-12-17 | Toshiba Corp | クライオスタツト |
-
1989
- 1989-06-09 JP JP14812989A patent/JPH0312903A/ja active Pending
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS61256677A (ja) * | 1985-05-09 | 1986-11-14 | Mitsubishi Electric Corp | 真空断熱容器の振止め装置 |
JPS62291009A (ja) * | 1986-06-10 | 1987-12-17 | Toshiba Corp | クライオスタツト |
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