JPH0294911A - 弾性表面波素子の製造方法 - Google Patents
弾性表面波素子の製造方法Info
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- JPH0294911A JPH0294911A JP24685688A JP24685688A JPH0294911A JP H0294911 A JPH0294911 A JP H0294911A JP 24685688 A JP24685688 A JP 24685688A JP 24685688 A JP24685688 A JP 24685688A JP H0294911 A JPH0294911 A JP H0294911A
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Landscapes
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[発明の目的]
(産業上の利用分野)
本発明は、発振器等に用いられる弾性表面波素子の製造
方法に関する。
方法に関する。
(従来の技術)
発振器、フィルタ等に用いられる弾性表面波素子のくし
形等の電極は、一般的に、回路基板等のそれと同様に、
フォトリソグラフィ技術により形成される。
形等の電極は、一般的に、回路基板等のそれと同様に、
フォトリソグラフィ技術により形成される。
第8図はこのような電極を形成する工程を示す図である
。
。
同図に示すように、まず、圧電基板1上にA℃薄膜2を
形成しくa)、続いて、この上にフォトレジスト3を塗
布する(b)。この後、電極パターンに対応するマスク
(図示せず)を介してフォトレジスト3上を露光しくC
)、現像する(d)。
形成しくa)、続いて、この上にフォトレジスト3を塗
布する(b)。この後、電極パターンに対応するマスク
(図示せず)を介してフォトレジスト3上を露光しくC
)、現像する(d)。
そして、露出したAβ薄膜2をリン酸、酢酸および硝酸
を混合してなるエツチング液により除去しくe)、続け
て、残存するフォトレジスト3をアセトン等の有機溶剤
あるいは酸素プラズマによる灰化(アッシング)により
除去する(f)。
を混合してなるエツチング液により除去しくe)、続け
て、残存するフォトレジスト3をアセトン等の有機溶剤
あるいは酸素プラズマによる灰化(アッシング)により
除去する(f)。
上述したエツチング法はいわゆるウェットプロセスと呼
ばれるものであるが、近年の電極パターンの微細化の要
望に伴い、いわゆるドライプロセスと呼ばれるエツチン
グ法が採用されることが多くなり、今後はこの方が主流
になると考えられる。
ばれるものであるが、近年の電極パターンの微細化の要
望に伴い、いわゆるドライプロセスと呼ばれるエツチン
グ法が採用されることが多くなり、今後はこの方が主流
になると考えられる。
ここで、ドライプロセスとは、第8図(e)に示したエ
ツチングの工程を例えばプラズマエツチングによる工程
とするものである。このプラズマエツチングとは、例え
ばCCβ9、BCJ23、C,92、He等の反応ガス
をプラズマ中で解離させ、A℃薄膜2と化学反応を生じ
させ、これを除去するものである。
ツチングの工程を例えばプラズマエツチングによる工程
とするものである。このプラズマエツチングとは、例え
ばCCβ9、BCJ23、C,92、He等の反応ガス
をプラズマ中で解離させ、A℃薄膜2と化学反応を生じ
させ、これを除去するものである。
ところで、このようなドライプロセスでは、反応ガスの
選択、エツチングパラメータ(温度、ガス圧、時間等)
等の条件設定が一般的に難しく、また、化学的反応と物
理的反応の両面を利用しているので、僅かな条件の不都
合により、エツチング中の化学反応により生じた化合物
が基板表面上およびフォトレジスト剥離後の電極上に残
渣となって残り易い。
選択、エツチングパラメータ(温度、ガス圧、時間等)
等の条件設定が一般的に難しく、また、化学的反応と物
理的反応の両面を利用しているので、僅かな条件の不都
合により、エツチング中の化学反応により生じた化合物
が基板表面上およびフォトレジスト剥離後の電極上に残
渣となって残り易い。
このような化合物の残渣は、第8図(f)に示したフォ
トレジスト除去の工程により完全に除去することは極め
て困難であり、この結果、基板上で表面波の伝搬速度の
ばらつきを生じさせ、周波数特性のばらつきを生じさせ
る。
トレジスト除去の工程により完全に除去することは極め
て困難であり、この結果、基板上で表面波の伝搬速度の
ばらつきを生じさせ、周波数特性のばらつきを生じさせ
る。
このような事態を回避するため、エツチング時間を必要
以上に長くしプラズマの物理作用であるスパッタ効果に
より残渣を除去することが考えられるが、この場合、圧
電基板を損傷する虞れがある。即ち、この場合、圧電基
板自体もエツチングされ、電極パターンの膜厚に加え、
圧電基板自体のエツチング量により表面波伝搬の膜厚が
決定され、制御が困難となる。更に、圧電基板自体を物
理的に損傷させることにより、圧電基板自体での表面波
の伝搬速度のばらつきを生じさせ、この場合も周波数特
性のばらつきを生じさせる。
以上に長くしプラズマの物理作用であるスパッタ効果に
より残渣を除去することが考えられるが、この場合、圧
電基板を損傷する虞れがある。即ち、この場合、圧電基
板自体もエツチングされ、電極パターンの膜厚に加え、
圧電基板自体のエツチング量により表面波伝搬の膜厚が
決定され、制御が困難となる。更に、圧電基板自体を物
理的に損傷させることにより、圧電基板自体での表面波
の伝搬速度のばらつきを生じさせ、この場合も周波数特
性のばらつきを生じさせる。
(発明が解決しようとする課題)
このように従来のドライプロセスによる弾性表面波素子
の製造方法では、ドライエツチング後の化合物の残渣を
この後のフォトレジスト除去の工程により除去すること
は非常に困難となる。そして、これを敢えてこのフォト
レジスト除去の工程により除去しようとしたときには、
圧電基板に悪影響を及ぼす。
の製造方法では、ドライエツチング後の化合物の残渣を
この後のフォトレジスト除去の工程により除去すること
は非常に困難となる。そして、これを敢えてこのフォト
レジスト除去の工程により除去しようとしたときには、
圧電基板に悪影響を及ぼす。
このため、現状では、歩留りの低下という問題を抱えて
いる。
いる。
本発明はこのような事情を背景に創出されたもので、ド
ライプロセスによって生じる化合物の残渣を圧電基板等
に悪影響を与えることなく除去でき、この結果、歩留り
を向上させることができる弾性表面波素子の製造方法を
提供することを目的としている。
ライプロセスによって生じる化合物の残渣を圧電基板等
に悪影響を与えることなく除去でき、この結果、歩留り
を向上させることができる弾性表面波素子の製造方法を
提供することを目的としている。
[発明の構成]
(課題を解決するための手段)
即ち、本発明方法は、圧電基板上に金属薄膜を形成し、
この金属薄膜上にフォトレジスト膜を形成し、所望とす
る形状にこのフォトレジスト膜を除去し、露出した金属
薄膜をドライエツチングにより除去した後、圧電基板上
を酸洗浄し、しかる後に、残存するフォトレジスト膜を
除去するものである。
この金属薄膜上にフォトレジスト膜を形成し、所望とす
る形状にこのフォトレジスト膜を除去し、露出した金属
薄膜をドライエツチングにより除去した後、圧電基板上
を酸洗浄し、しかる後に、残存するフォトレジスト膜を
除去するものである。
(作用)
本発明では、ドライエツチング後に、圧電基板上を酸洗
浄しているので、ドライエツチングによって生じた化合
物の残渣はこの工程により除去される。したがって、こ
の後のフォトレジスト除去の工程は単にフォトレジスト
を除去することを目的とするものでよく、この工程が圧
電基板に悪影響を及ぼすことは小さくなり、歩留りは向
上する。
浄しているので、ドライエツチングによって生じた化合
物の残渣はこの工程により除去される。したがって、こ
の後のフォトレジスト除去の工程は単にフォトレジスト
を除去することを目的とするものでよく、この工程が圧
電基板に悪影響を及ぼすことは小さくなり、歩留りは向
上する。
更に、酸洗浄によりレジストの剥離性が向上するので、
上記フォトレジスト除去の工程を、圧電基板に及ぼす影
響が極めて小さい工程とすることができる。
上記フォトレジスト除去の工程を、圧電基板に及ぼす影
響が極めて小さい工程とすることができる。
(実施例)
以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。
第1図は本発明の一実施例に係る弾性表面波素子の製造
方法を示す工程図である。
方法を示す工程図である。
同図に示すように、まず、5i02からなる圧型基板1
1上にAβ薄膜12を形成しくa)、続いて、この上に
フォトレジスト13を塗布する(b)。尚、フォトレジ
スト13としては、光分解剤としてナフトキノンジアジ
ド、スルホエステルとノボラック系樹脂から構成される
一般的なポジ型レジストを使用した。
1上にAβ薄膜12を形成しくa)、続いて、この上に
フォトレジスト13を塗布する(b)。尚、フォトレジ
スト13としては、光分解剤としてナフトキノンジアジ
ド、スルホエステルとノボラック系樹脂から構成される
一般的なポジ型レジストを使用した。
この後、電極パターンに対応するマスク(図示せず)を
介してフォトレジスト13上を露光しくC)、現像する
(d)。
介してフォトレジスト13上を露光しくC)、現像する
(d)。
そして、プラズマエツチングにより、即ち、CC,94
、BC,93、CJ22 、He等の反応ガスをプラズ
マ中で解離させ、A 、Q薄膜12と化学反応を生じさ
せることにより、露出したA℃薄膜12を除去する(e
)。
、BC,93、CJ22 、He等の反応ガスをプラズ
マ中で解離させ、A 、Q薄膜12と化学反応を生じさ
せることにより、露出したA℃薄膜12を除去する(e
)。
このプラズマエツチングの後、酸洗浄を行う。
これは、例えば濃度が30〜70%程度の硝酸14溶液
中に浸漬することにより行う(f)。
中に浸漬することにより行う(f)。
続けて、残存するフォトレジスト13をアセトン等の有
機溶剤により除去する(g)。
機溶剤により除去する(g)。
しかして本実施例では、第1図(e)に示すプラズマエ
ツチングの工程の後に、第1図(f)に示す硝酸14溶
液中での浸漬処理を行っているので、プラズマエツチン
グによって生じた化合物の残渣はこの工程により除去さ
れる。即ち、上記プラズマエツチングの工程においては
、A℃、レジスト、エツチングガス等の化合物であるA
℃Cβx(x−1〜3)、A、g203、CCJ2
(x−yy 不定)等が生成され、これらがエツチング終了時に圧電
基板上、Aで電極側面、レジスト表面上に残存し、これ
らの残渣はフォトレジストの剥離性を阻害するのである
が、本実施例においては、これらの残渣を硝酸14溶液
中での浸漬処理により除去しているので、この後のフォ
トレジスト除去の工程においては残渣による影響はなく
なる。
ツチングの工程の後に、第1図(f)に示す硝酸14溶
液中での浸漬処理を行っているので、プラズマエツチン
グによって生じた化合物の残渣はこの工程により除去さ
れる。即ち、上記プラズマエツチングの工程においては
、A℃、レジスト、エツチングガス等の化合物であるA
℃Cβx(x−1〜3)、A、g203、CCJ2
(x−yy 不定)等が生成され、これらがエツチング終了時に圧電
基板上、Aで電極側面、レジスト表面上に残存し、これ
らの残渣はフォトレジストの剥離性を阻害するのである
が、本実施例においては、これらの残渣を硝酸14溶液
中での浸漬処理により除去しているので、この後のフォ
トレジスト除去の工程においては残渣による影響はなく
なる。
したがって、この後のフォトレジスト除去の工程は単に
フォトレジストを除去することを目的とするものでよく
、この工程が圧電基板に悪影舌を及ぼすことは小さくな
る。
フォトレジストを除去することを目的とするものでよく
、この工程が圧電基板に悪影舌を及ぼすことは小さくな
る。
また、二次的な効果として、上記浸漬処理によりレジス
トの剥離性が向上するので、上記フォトレジスト除去の
工程を、圧電基板に及ぼす影響が極めて小さい工程とす
ることができる。
トの剥離性が向上するので、上記フォトレジスト除去の
工程を、圧電基板に及ぼす影響が極めて小さい工程とす
ることができる。
更に、圧電基板を構成する5i02等は酸素プラズマに
よる灰化(アッシング)等の影響により、表面波の伝搬
速度のばらつきを生じさせ、周波数特性のばらつきを生
じさせる。このため、有機溶剤によるレジスト剥離が望
まれる場合が多いが、本実施例においては、上述したよ
うに、フォトレジスト除去の工程は有機溶剤による剥離
の工程で充分なものとなるため、こうした不具合は回避
される。
よる灰化(アッシング)等の影響により、表面波の伝搬
速度のばらつきを生じさせ、周波数特性のばらつきを生
じさせる。このため、有機溶剤によるレジスト剥離が望
まれる場合が多いが、本実施例においては、上述したよ
うに、フォトレジスト除去の工程は有機溶剤による剥離
の工程で充分なものとなるため、こうした不具合は回避
される。
かくして本実施例方法では、所望とする周波数特性を有
する弾性表面波素子を高い歩留りにより製造することが
できる。
する弾性表面波素子を高い歩留りにより製造することが
できる。
尚、本実施例において、酸洗浄の工程における酸として
硝酸を用いたことは、例えば特開昭47−18473号
公報の記載にもあるように、硝酸がAβに対し低ダメー
ジ性(酸化作用)であって、レジストに対し劣化性を持
つからである。即ち、レジスト表面上に付着した化合物
も含めて一層剥ぐ結果になるからである。加えて、酸化
作用の効果と思われる塩素系化合物(A16℃ (X=
1〜3)、CCβ 等)を効果的に除去してくれるから
でy ある。
硝酸を用いたことは、例えば特開昭47−18473号
公報の記載にもあるように、硝酸がAβに対し低ダメー
ジ性(酸化作用)であって、レジストに対し劣化性を持
つからである。即ち、レジスト表面上に付着した化合物
も含めて一層剥ぐ結果になるからである。加えて、酸化
作用の効果と思われる塩素系化合物(A16℃ (X=
1〜3)、CCβ 等)を効果的に除去してくれるから
でy ある。
次に、本発明の効果を確認するために行った600M1
lz帯の4弾性表面波共振子の試作結果を示す。
lz帯の4弾性表面波共振子の試作結果を示す。
第2図(b)は上述した実施例の工程どおりに製造した
もの、第2図(a)は上記工程のうち硝酸による浸漬処
理を行わなかったものの共振周波数分布特性を示してい
る。
もの、第2図(a)は上記工程のうち硝酸による浸漬処
理を行わなかったものの共振周波数分布特性を示してい
る。
これら結果から明らかなように、本発明により、共振周
波数の標準偏差(σ)が約1/4となり、周波数分布特
性が向上していることが分かる。また他の試験結果にお
いても共振周波数の標準偏差(σ)が従来例の173〜
l/8程度となり周波数分布特性が向上していることが
確認された。
波数の標準偏差(σ)が約1/4となり、周波数分布特
性が向上していることが分かる。また他の試験結果にお
いても共振周波数の標準偏差(σ)が従来例の173〜
l/8程度となり周波数分布特性が向上していることが
確認された。
第3図(b)は上述した実施例の工程どおりに製造した
もの、第3図(a)は上記工程のうち硝酸による浸漬処
理を行わずかつエツチング後に有機溶剤(アセトン)に
よりレジスト2+1離したちののSEM(走査形電子顕
@鏡)写真を示している。
もの、第3図(a)は上記工程のうち硝酸による浸漬処
理を行わずかつエツチング後に有機溶剤(アセトン)に
よりレジスト2+1離したちののSEM(走査形電子顕
@鏡)写真を示している。
また、第4図(b)は上述した実施例の工程のうちレジ
スト除去を酸素プラズマ(02アツシング)により製造
したもの、第4図(a)は上記工程のうち硝酸による浸
漬処理を行わずかつレジスト除去を酸素プラズマ(02
アツシング)により行ったもののSEM(走査形電子顕
微鏡)写真を示している。
スト除去を酸素プラズマ(02アツシング)により製造
したもの、第4図(a)は上記工程のうち硝酸による浸
漬処理を行わずかつレジスト除去を酸素プラズマ(02
アツシング)により行ったもののSEM(走査形電子顕
微鏡)写真を示している。
これら結果から明らかなように、本発明により、剥離性
が向上し、レジストの剥離が充分行われていることが分
かる。
が向上し、レジストの剥離が充分行われていることが分
かる。
ここで、本発明の応用例として、レジストパターンの形
状は保持したままでの、追加エツチングを可能とするた
めの硝酸濃度の依存性を第5図乃至第7図に示す。
状は保持したままでの、追加エツチングを可能とするた
めの硝酸濃度の依存性を第5図乃至第7図に示す。
第5図(a)は70%硝酸処理後のもので、同図(b)
はアセトンによるレジスト剥離後のものである。第6図
(a)は50%硝酸処理後のもので、同図(b)はアセ
トンによるレジスト剥離後のものである。第7図(a)
は30%硝酸処理後のちので、同図(b)はアセトンに
よるレジスト剥離後のものである。
はアセトンによるレジスト剥離後のものである。第6図
(a)は50%硝酸処理後のもので、同図(b)はアセ
トンによるレジスト剥離後のものである。第7図(a)
は30%硝酸処理後のちので、同図(b)はアセトンに
よるレジスト剥離後のものである。
この結果から明らかなように、硝酸濃度30%〜50%
にてレジストの形状は保持可能であることがわかる。し
たがってその後追加のエツチングにて、An電極線幅の
オーバーエツチングが再度可能となり、線幅による弾性
表面波素子の周波数調整も可能となる。
にてレジストの形状は保持可能であることがわかる。し
たがってその後追加のエツチングにて、An電極線幅の
オーバーエツチングが再度可能となり、線幅による弾性
表面波素子の周波数調整も可能となる。
[発明の効果]
以上説明したように本発明の製造方法によれば、ドライ
エツチング後に、圧電基板上を酸洗浄しているので、ド
ライエツチングによって生じた化合物の残渣はこの工程
により除去され、この後のフォトレジスト除去の工程は
単にフォトレジストを除去することを目的とするもので
よく、この工程が圧電基板に悪影響を及ぼすことは小さ
くなり、歩留りは向上する。
エツチング後に、圧電基板上を酸洗浄しているので、ド
ライエツチングによって生じた化合物の残渣はこの工程
により除去され、この後のフォトレジスト除去の工程は
単にフォトレジストを除去することを目的とするもので
よく、この工程が圧電基板に悪影響を及ぼすことは小さ
くなり、歩留りは向上する。
更に、酸洗浄によりレジストの剥離性が向上するので、
上記フォトレジスト除去の工程を、圧電基板に及ぼす影
響が極めて小さい工程とすることがてきる。
上記フォトレジスト除去の工程を、圧電基板に及ぼす影
響が極めて小さい工程とすることがてきる。
第1図は本発明の一実施例に係る弾性表面波素子の製造
方法を示す工程図、第2図乃至第7図は本発明の効果を
確認するために行った800MIIz帯の弾性表面波共
振子の試作結果を示す図、第8図は従来の弾性表面波素
子の製造方法を示す工程図である。 11・・・圧電基板、12・・・Aβ薄膜、13・・・
フォトレジスト、14・・・硝酸。 出願人 株式会社 東芝 同 東芝電子デバイス エンジニアリング 株式会社
方法を示す工程図、第2図乃至第7図は本発明の効果を
確認するために行った800MIIz帯の弾性表面波共
振子の試作結果を示す図、第8図は従来の弾性表面波素
子の製造方法を示す工程図である。 11・・・圧電基板、12・・・Aβ薄膜、13・・・
フォトレジスト、14・・・硝酸。 出願人 株式会社 東芝 同 東芝電子デバイス エンジニアリング 株式会社
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 圧電基板上に金属薄膜を形成する工程と、前記金属薄
膜上にフォトレジスト膜を形成する工程と、 所望とする形状に前記フォトレジスト膜を除去する工程
と、 前記フォトレジスト膜が除去されることにより露出した
前記金属薄膜をドライエッチングにより除去する工程と
、 前記金属薄膜の除去された圧電基板上を酸洗浄する工程
と、 この酸洗浄のなされた圧電基板上に残存する前記フォト
レジスト膜を除去する工程と を経ることを特徴とする弾性表面波素子の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24685688A JPH0294911A (ja) | 1988-09-30 | 1988-09-30 | 弾性表面波素子の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24685688A JPH0294911A (ja) | 1988-09-30 | 1988-09-30 | 弾性表面波素子の製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0294911A true JPH0294911A (ja) | 1990-04-05 |
Family
ID=17154738
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP24685688A Pending JPH0294911A (ja) | 1988-09-30 | 1988-09-30 | 弾性表面波素子の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0294911A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003151951A (ja) * | 2001-11-15 | 2003-05-23 | Tokyo Electron Ltd | 基板処理方法および基板処理装置 |
WO2004090361A3 (en) * | 2003-04-03 | 2004-11-18 | Timken Co | Corrosion tolerant rolling element bearing |
KR20080114217A (ko) * | 2007-06-27 | 2008-12-31 | 영신정공 주식회사 | 차량의 파워스티어링 오일펌프와 리저버 탱크간의 볼트방식 조립 구조 |
US8156621B2 (en) * | 2006-12-28 | 2012-04-17 | Nihon Dempa Kogyo, Ltd. | Methods of producing piezoelectric vibrating devices |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JPS61251221A (ja) * | 1985-04-27 | 1986-11-08 | Toshiba Corp | 導体パタ−ンの製造方法 |
-
1988
- 1988-09-30 JP JP24685688A patent/JPH0294911A/ja active Pending
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