[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPH0848643A - 酸性イオン交換触媒の活性を延長する方法 - Google Patents

酸性イオン交換触媒の活性を延長する方法

Info

Publication number
JPH0848643A
JPH0848643A JP7106781A JP10678195A JPH0848643A JP H0848643 A JPH0848643 A JP H0848643A JP 7106781 A JP7106781 A JP 7106781A JP 10678195 A JP10678195 A JP 10678195A JP H0848643 A JPH0848643 A JP H0848643A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
formula
catalyst
resin
improved process
mercaptopropionic acid
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP7106781A
Other languages
English (en)
Other versions
JP3819050B2 (ja
Inventor
Michael J Cipullo
マイケル・ジョン・シプロ
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
General Electric Co
Original Assignee
General Electric Co
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by General Electric Co filed Critical General Electric Co
Publication of JPH0848643A publication Critical patent/JPH0848643A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3819050B2 publication Critical patent/JP3819050B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • C—CHEMISTRY; METALLURGY
    • C07—ORGANIC CHEMISTRY
    • C07C—ACYCLIC OR CARBOCYCLIC COMPOUNDS
    • C07C37/00—Preparation of compounds having hydroxy or O-metal groups bound to a carbon atom of a six-membered aromatic ring
    • C07C37/11—Preparation of compounds having hydroxy or O-metal groups bound to a carbon atom of a six-membered aromatic ring by reactions increasing the number of carbon atoms
    • C07C37/20—Preparation of compounds having hydroxy or O-metal groups bound to a carbon atom of a six-membered aromatic ring by reactions increasing the number of carbon atoms using aldehydes or ketones

Landscapes

  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
  • Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
  • Catalysts (AREA)
  • Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 オルガノメルカプタン促進基を有する酸性カ
チオン交換樹脂の存在下でケトン類とフェノール類とを
反応させる方法の改良。 【構成】 ３‐メルカプトプロピオン酸またはその有機
エステルを反応混合物に添加すると、ケトン類とフェノ
ール類との縮合によってビスフェノール類を製造する際
のメルカプタン促進種部位を含有するカチオン性触媒樹
脂の失活速度が遅くなる。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は触媒に係り、特にケトン
類とフェノール系化合物との縮合を促進する触媒として
使われる酸性カチオン交換樹脂に係る。
【０００２】
【従来の技術】酸性カチオン交換樹脂は何年も前からケ
トン類とフェノール類との縮合を触媒するのに使われて
来ている。たとえば、初期の文献として米国特許第３，
２４２，２１９号を参照されたい。最近、この触媒は化
学変性によって改良されている。この変性では一般に、
有機メルカプタン種（「促進種」）を樹脂に共有結合ま
たはイオン結合させる。これにより未変性の樹脂と比べ
て反応活性または選択性が高まる。たとえば、米国特許
第４，２９４，９９５号（引用により本明細書に含まれ
ているものとする）には、窒素‐イオウ共有結合によっ
て骨格のスルホン基に結合したオルガノメルカプタン促
進基を有するスルホン化されたポリスチレンイオン交換
樹脂が記載されている。このようにして変性された他の
樹脂の代表例は米国特許第３，３９４，０８９号、第
３，６３４，３４１号、第４，２９４，９９５号、第
４，３４６，２４７号、第４，４００，５５５号、第
４，４２４，２８３号、第４，５８４，４１６号、第
５，０７５，５１１号 （すべて引用により本明細書に
含まれているものとする）に記載されているものであ
る。
【０００３】残念ながら、メルカプタン促進種を結合さ
せて変性したカチオン交換触媒の触媒活性と選択性は使
用期間中に失われることが多い。失活は、促進種の種類
と樹脂を通る流量（生産速度）を始めとするいくつかの
要因に応じて２〜６週間といった短時間内に起こり得
る。これは、この触媒をアセトンとフェノールの縮合に
よるビスフェノール‐Ａの商業生産に使用するとき、特
に問題となる。触媒の活性部位は、縮合に伴なって発生
する有機タールによってブロックされたり、化学的に変
性されたりすることがある。この樹脂は取り替えたり再
生したりしなければならず、そのため費用がかさみ、プ
ロセスが複雑化し、しかも装置を停止しなければならな
い。可能な場合再生するには、水性強酸で処理して促進
種とタール状副産物を除去し（たとえば米国特許第４，
０５１，０７９号の方法参照）、その後新しい促進種を
再結合させることが多い。
【０００４】この触媒の失活の問題を解く理想的な解決
法は促進種部位のブロックを遅らせるかまたは防止する
ことである。このたび本発明者らは、縮合反応を触媒す
るのに使用する間その使用を中断することなく失活を防
ぐかまたはその速度を低減させる方法を見出したのであ
る。本発明の方法の利点として触媒の再生を省くこと、
さらには触媒再生（これは莫大な資本投資を必要とす
る）を要するまでの時間を延長することがある。本発明
の方法によって生成物の選択性は悪影響を受けないこと
が研究によって判明している。
【０００５】
【発明の概要】本発明は、オルガノメルカプタン促進基
を有する酸性カチオン交換樹脂の存在下でケトン類とフ
ェノール類とを反応させる方法において、約１００〜約
５０００ｐｐｍの３‐メルカプトプロピオン酸またはそ
の有機エステルを反応混合物に添加することによって改
良したものである。
【０００６】３‐メルカプトプロピオン酸またはエステ
ルの添加量は反応混合物の約１０００〜４０００ｐｐｍ
の範囲内が好ましい。
【０００７】
【発明の好ましい態様の詳細な説明】ケトン類と化学量
論上過剰のフェノール系化合物との縮合によってビスフ
ェノール類を合成する方法は広くよく知られている。た
とえば、米国特許第３，６３４，３４１号、第３，７６
０，００６号、第４，０４５，３７９号、第４，１０
７，２１８号、第４，２９４，９９５号、第４，３４
６，２４７号、第４，３９６，７２８号、第４，４０
０，５５５号、第４，４２４，２８３号、第４，５８
４，４１６号および第５，０７５，５１１号（すべて引
用により本明細書に含まれているものとする）の記載を
参照されたい。これらの方法は連続式でもバッチ式でも
実施できる。
【０００８】一般にこれらの方法を実施するには、ケト
ン類と化学量論的に過剰のフェノール類とを共に、周囲
大気条件下でカチオン交換樹脂を存在させた約４０〜９
５℃の温度の反応ゾーンに導入すればよい。場合によっ
ては大気圧以上の圧力（通常は１〜１０気圧の範囲内）
を使用してもよい。生成物のビスフェノール類は、その
後、蒸留、結晶化などの方法を始めとして業界でよく知
られている通常の方法で反応混合物から分離することが
できる。
【０００９】上記の工業的方法において通常使われてい
るカチオン性交換樹脂触媒は、促進種部位として樹脂に
共有結合またはイオン結合したメルカプタン基をもつよ
うに変性されているスルホン化された芳香族の樹脂であ
る。そのようなカチオン性交換樹脂の代表例は、米国特
許第３，７６０，００６号、第３，６３４，３４１号、
第４，０４５，３７９号、第４，２９４，９９５号、第
４，３４６，２４７号および第４，８２０，７４０号
（すべて引用により本明細書に含まれているものとす
る）に記載されているものである。
【００１０】一般に、用いる樹脂は化学変性したスルホ
ン化芳香族樹脂である。これらのポリマーは、ペンダン
ト状のスルホン酸基を複数個有する炭化水素系ポリマー
である。その例としてはスルホン化されたポリスチレン
またはポリ（スチレンジビニルベンゼン）コポリマーお
よびスルホン化されたフェノールホルムアルデヒド樹脂
がある。これらのスルホン化された樹脂はミクロ−レチ
キュラータイプまたはマクロ−レチキュラータイプとし
て水に膨潤した形態で市販されている。適切な樹脂の特
定の例は、アンバーライト(Amberlite) ＩＲ−１２０
Ｈ、アンバーリスト(Amberlyst) １５Ｈ、アンバーリス
ト(Amberlyst) ３１、ダウエックス(Dowex) ５０−Ｘ−
４、ダウエックス(Dowex) ＭＳＣ−１Ｈ、デュオライト
(Duolite)Ｃ−２６、パーミュティット(Permutit)Ｑ
Ｈ、ケムプロ(Chempro) Ｃ−２およびアイマック(Imac)
Ｃ８Ｐ／Ｈである［ここで、アンバーライト(Amberlit
e) 、アンバーリスト(Amberlyst) 、ダウエックス(Dowe
x) 、デュオライト(Duolite) 、パーミュティット(Perm
utit)、ケムプロ(Chempro) およびアイマック(Imac)は
米国の登録商標である］。このようなイオン交換体の別
の例とそのようなイオン交換体の製法はポリマー科学技
術全書(the Encyclopedia of Polymer Science andTech
nology)、１９６７年、第７巻、第６９５〜７０８頁に
記載されている。酸性樹脂の交換能は乾燥樹脂１ｇ当た
り少なくとも２．０ミリ当量のＨ+ が好ましく、３．０
〜５．５ミリ当量Ｈ+ ／ｇ（乾燥樹脂）の範囲の交換能
が特に好ましい。スルホン化は米国特許第２，３６６，
００７号（引用により本明細書に含まれているものとす
る）に記載されている方法によって行なうことができ
る。
【００１１】このスルホン化された芳香族樹脂を変性し
て、メルカプタン促進種部位をもたせると共にこれらの
部位をペンダント状のスルホン酸基の間にランダムに分
散配置する。たとえば、本発明の改良された方法で使用
するのが好ましい触媒は、次式のペンダント基を有する
スルホン化されたポリ（スチレン‐ジビニルベンゼン）
コポリマーである。
【００１２】
【化５】
【００１３】ここで、ｘ＋ｙはペンダント基１００％に
等しく、ｘはペンダント基の約６０〜９９％、好ましく
は約６５〜約８５％で変化し、ｙはペンダント基の１〜
約４０％、好ましくは約１５〜約３５％で変化する。ま
た、Ｒは次式のものの中から選択される基である。
【００１４】
【化６】
【００１５】ただし、Ｒ′は水素かアルキルを表わし、
Ｒ″はアルキレンである。本明細書で使用する「アルキ
ル」という用語は、１〜１２個の炭素原子を有する飽和
炭化水素から、窒素原子と結合できるように一個の水素
原子を除いて得られる一価の残基を意味する。アルキル
の代表例は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペン
チル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシ
ル、ドデシル、ウンデシルおよびこれらの異性体であ
る。また、本明細書で使用する「アルキレン」という用
語は、炭素原子１〜１２個の飽和炭化水素から２個の水
素原子を除去して窒素原子またはイオウ原子と結合でき
るようにしたものを意味している。アルキレンの代表例
は、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペン
チレン、ヘキシレン、ヘプチレン、オクチレン、ノニレ
ン、デシレン、ドデシレン、ウンデシレンおよびこれら
の異性体である。
【００１６】本発明の方法は、１‐フェニル‐１，１‐
ビス（４‐ヒドロキシフェニル）エタン、１‐メチル‐
１，１‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）エタンなどの
ような各種ビスフェノール類の合成に用いるのが有利で
ある。２，２‐ビス‐（４‐ヒドロキシフェニル）プロ
パン（ビスフェノール‐Ａ）の合成において好ましい改
良が得られる。
【００１７】ビスフェノール‐Ａの商業生産はいろいろ
な方法で実施できる。反応ゾーンは単一の反応器からな
っていてもよいし、あるいは２個以上の反応器が直列ま
たは並列になっていてもよい。反応ゾーンの反応器が多
数ある場合、反応体のフェノールはすべてを第一の反応
器に供給するのが適しており、アセトン反応体はすべて
を第一の反応器に供給するか、または第一と第二の反応
器、さらにはその後の反応器に分割して供給する。
【００１８】フェノールとアセトンのモル比は少なくと
も２：１であり、フェノールが化学量論的に過剰である
のが好ましい。このモル比は３：１〜４０：１が好まし
く、１０：１〜３０：１が最も好ましい。最適な比は反
応条件、たとえば反応温度および所望の転化率に依存す
る。反応ゾーンの反応温度は４０℃から９５℃の範囲と
することができ、５５〜９０℃の範囲の反応温度が好ま
しい。
【００１９】反応ゾーン内の反応時間もまたいろいろ変
化し得、反応温度および反応器の種類に依存する。たと
えば、連続供給式の管状反応器の場合、供給原料の毎時
液空間速度（ＬＨＳＶ）は、１時間当たり触媒１リット
ルに付き０．２〜４０リットルの供給流という広い速度
範囲に渡って変えられる。本発明の改良された方法を実
施するには、縮合反応の反応体に少量の３‐メルカプト
プロピオン酸またはその有機エステル（好ましくはアル
キルエステル）を混和する。「アルキル」という用語は
すでに定義した通りである。３‐メルカプトプロピオン
酸は市場で容易に入手できるよく知られた化合物であ
る。そのアルキルエステルを製造するには、この酸を、
適当なアルコール、たとえばメチルアルコール、エチル
アルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、
ヘプチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルア
ルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ドデ
シルアルコールおよびウンデシルアルコールでエステル
化する。この製法は、たとえばベーカー(Baker) らによ
り、有機化学誌(J. Org.Chem.) 、１２、１７１（１９
４７年）に記載されている。
【００２０】
【実施例の記載】以下の実施例で本発明の実施法を説明
すると共に本発明者らが現在最善と考えている本発明の
実施態様を記載するが、限定するためのものではない。
原料供給口と生成物取出し口を備えた管状反応器を約７
０℃の温度に保った。反応器に２種の触媒のうちの１種
を仕込み、フェノールとアセトンの反応混合物（純粋な
フェノール中にアセトンが６重量％）を供給した。毎時
重量空間速度を１時間当たり乾燥触媒１グラムに付き供
給原料１２．０グラムとし、生成物のビスフェノール‐
Ａを集め、定期的に分析して触媒によって得られた転化
率と選択率（ｐ，ｐ′／ｏ，ｐ′）を決定した。実施例１ 本例は本発明の実施例ではなく、比較のために示すもの
である。
【００２１】米国特許第４，３９６，７２８号の実施例
１に記載の手順に従って形成したものであってペンダン
ト状のスルホニルスチリル基約８０％と次式の化学結合
したＮ‐プロピルアミノプロピルメルカプタン基２０％
とを有するスルホン化ポリスチレンポリマー触媒を反応
器に仕込んだ。
【００２２】
【化７】
【００２３】反応を９日間実施し、その間生成物のビス
フェノール‐Ａを定期的に分析して、アセトンの転化率
と、ｐ，ｐ′異性体の合成に関する触媒の選択率とを決
定した。転化率を添付図面の図１のグラフに「＋」でプ
ロットして示した。図１は失活の速度を示しており、転
化率は９日間で５５％から２０％になり、同時に「四
角」で表わした選択率（ｐｐ／ｏｐ′）は３０から１０
に落ちている。
【００２４】最初の失活後、消費された触媒がまだ反応
器中にあるうちに触媒の再生を試みた。まず最初に触媒
を８０／２０（ｖ／ｖ）のフェノール／水１リットルで
洗浄した。次にクエン酸を４％含む８０／２０（ｖ，
ｖ）のフェノール／水溶液を触媒に２０時間循環して通
した。ｐ‐トルエンスルホン酸で洗浄した後中性になる
まで水で洗浄した。次いでフェノール／アセトン反応体
で直接反応を開始させた。図１に×で示してあるように
「再生した」樹脂の活性は増大したが、最初に反応を開
始した時に観察された初期活性には達しなかった。実施例２ 上記実施例１の手順を繰り返した。ただし、供給原料の
反応混合物に３８００ｐｐｍの３‐メルカプタンプロピ
オン酸を添加した。また供給原料には再循環された副生
物およびｐ，ｐ‐ビスフェノール‐Ａも含ませた。反応
は３０日間行なった。この間生成物を分析した結果を添
付図面の図２に「＋」でプロットして示した。図に示さ
れているように、上記添加剤を含まない対照ベースライ
ン（「黒い菱形」）と比べてみて初期活性は高く、しか
も失活速度は低下していた（転化率約６５％から２０日
以上後で転化率４０％へ低下した）。アセトン転化率は
３０日後反応器を停止させたとき約３５〜４０％で横ば
いになるようであった。
【００２５】選択率（「白い四角」）もこの失活期間中
に低下し、次いで横ばいになった。出口流のｐｐ／ｏ
ｐ′は９から６．３に落ち、一方生成した物質のｐｐ／
ｏｐ′比は実験中１４／１から６．３／１に低下した。
流出物のｐｐ／ｏｐ′比の低下が見掛け上小さいのは活
性の低下、および供給原料中のｏ，ｐ′‐ビスフェノー
ル‐Ａの高濃度に起因する。
【００２６】比較のため、実施例１の触媒を用いて１３
日間大規模の反応を実施した。集めたデータは図２のグ
ラフ中に「黒い菱形」で示す。実施例３ 上記実施例２の一般手順を繰り返した。ただし、反応器
に仕込んだ触媒は、米国ペンシルベニア州フィラデルフ
ィアのローム・アンド・ハース社(Rohm and Haas Compa
ny) から入手できるカチオン性交換樹脂ＸＥ−３６４を
変性して調製したスルホン化ポリスチレン樹脂とした。
この樹脂を変性するには、米国特許第２，８５８，３４
２号または第３，６３４，３４１号に記載されている手
順に従って２，２‐ジメチル‐１，３‐チアゾリジンと
反応させて、スルホニルスチリル基を約８０％と次式の
ペンダント基を約２０％有するスルホン化されたポリス
チレン樹脂を得ればよい。
【００２７】
【化８】
【００２８】使用した反応体供給原料は純粋なフェノー
ル中にアセトンを５％含む混合物であった。反応は４３
日間行なった。添付図面の図３に「＋」で示したよう
に、触媒は最初アセトン転化率が約５０〜５５％であっ
たが、確実に失活していった。符号「四角」で示してあ
る生成物の選択率は、予想通りこの期間中比較的一定に
保たれ、ｐｐ／ｏｐ′は約３５から約３０に少し低下し
ただけであった。実施例４ 上記実施例３の一般手順を繰り返した。ただし、３‐メ
ルカプタンプロピオン酸は１５００ｐｐｍ（ＳＨ基が約
５００ｐｐｍ）、供給原料に添加した。得られたデータ
（符号「＋」）を、同じ条件ではあるが供給原料の反応
混合物中に３‐メルカプトプロピオン酸を添加しないで
行なった対照（符号「三角」で示す）と比較して図４に
示す。１１週間の試験中供給原料に３‐メルカプトプロ
ピオン酸を入れた実験では触媒活性は低下したが、その
活性損失速度は３‐メルカプトプロピオン酸のない実験
と比べてずっと改善されていた。
【００２９】符号「四角」で示した生成物の選択率（ｐ
ｐ／ｏｐ′比で測定）は、最初の１２日間に約３５から
２５〜３０に落ちたが、７７日間の残りの期間は比較的
一定に保たれた。実施例５ 上記実施例４の手順を繰り返した。ただし、使用する３
‐メルカプトプロピオン酸を等量のそのメチルエステル
（３‐メルカプトプロピオン酸メチル）に代えた。触媒
活性の延長に改善が見られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施する前の触媒寿命を示したグラフ
（従来技術）。
【図２】樹脂に共有結合したメルカプタン促進基を有す
るスルホン化されたポリスチレンが触媒である場合に本
発明の実施によって延びた触媒寿命を示したグラフ。
【図３】イオン結合したメルカプタン促進基をもつスル
ホン化されたポリスチレンが触媒である場合に本発明の
実施の結果延びた触媒寿命を示したグラフ。
【図４】イオン結合したメルカプタン促進基をもつスル
ホン化されたポリスチレンが触媒である場合に本発明の
実施の結果延びた触媒寿命を示したグラフ。

Claims (11)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 オルガノメルカプタン促進基を有する酸
    性カチオン交換樹脂の存在下でケトン類とフェノール類
    とを反応させる方法において、反応混合物に約１００〜
    約５０００ｐｐｍの３‐メルカプトプロピオン酸または
    その有機エステルを添加することによって改良された方
    法。
  2. 【請求項２】 反応体を一緒に混合し、前記樹脂と接触
    させて反応ゾーンに通過させる、請求項１記載の改良さ
    れた方法。
  3. 【請求項３】 混合した反応体と共に３‐メルカプトプ
    ロピオン酸またはそのエステルを反応ゾーン中に供給す
    る、請求項２記載の改良された方法。
  4. 【請求項４】 ケトン類がアセトンであり、フェノール
    類が非置換フェノールである、請求項１記載の改良され
    た方法。
  5. 【請求項５】 約４０〜９５℃の範囲内の温度で実施す
    る、請求項４記載の改良された方法。
  6. 【請求項６】 ３‐メルカプトプロピオン酸またはエス
    テルの添加量が反応混合物の約１０００〜約４０００ｐ
    ｐｍの範囲内である、請求項１記載の改良された方法。
  7. 【請求項７】 樹脂が、式 【化１】 ［式中、ｘおよびｙは（ｘ：ｙ）の比が６０：４０〜９
    ９：１となる整数であり、Ｒは式 【化２】 （式中、Ｒ′は水素またはアルキルを表わし、Ｒ″はア
    ルキレンである）のものの中から選択される基である］
    のペンダント基を有するスルホン化されたポリ（スチレ
    ン‐ジビニルベンゼン）コポリマーである、請求項１記
    載の改良された方法。
  8. 【請求項８】 Ｒが式 【化３】 の一価の基である、請求項７記載の改良された方法。
  9. 【請求項９】 Ｒが式 【化４】 の一価の基である、請求項７記載の改良された方法。
  10. 【請求項１０】 連続的に実施する、請求項１記載の改
    良された方法。
  11. 【請求項１１】 方法がバッチ法である、請求項１記載
    の改良された方法。
JP10678195A 1994-05-10 1995-05-01 酸性イオン交換触媒の活性を延長する方法 Expired - Lifetime JP3819050B2 (ja)

Applications Claiming Priority (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
US08/241,236 US5414152A (en) 1994-05-10 1994-05-10 Method for extending the activity of acidic ion exchange catalysts
US241236 1994-05-10

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH0848643A true JPH0848643A (ja) 1996-02-20
JP3819050B2 JP3819050B2 (ja) 2006-09-06

Family

ID=22909831

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP10678195A Expired - Lifetime JP3819050B2 (ja) 1994-05-10 1995-05-01 酸性イオン交換触媒の活性を延長する方法

Country Status (6)

Country Link
US (1) US5414152A (ja)
EP (1) EP0682004B1 (ja)
JP (1) JP3819050B2 (ja)
CN (1) CN1117482A (ja)
DE (1) DE69503700T2 (ja)
ES (1) ES2119312T3 (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002255880A (ja) * 2001-03-01 2002-09-11 Idemitsu Petrochem Co Ltd ビスフェノールａの製造方法
JP2006513848A (ja) * 2003-03-03 2006-04-27 ゼネラル・エレクトリック・カンパニイ ビスフェノール触媒及びビスフェノールの製造方法
KR20190136094A (ko) * 2017-04-24 2019-12-09 바져 라이센싱 엘엘씨 비스페놀-a의 제조를 위한 촉매 시스템 및 방법

Families Citing this family (21)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3834837B2 (ja) * 1995-06-01 2006-10-18 三菱化学株式会社 ビスフェノールａの製造方法
US5783733A (en) * 1996-06-13 1998-07-21 General Electric Company Process for manufacture of bisphenol
US5786522A (en) * 1996-09-13 1998-07-28 General Electric Company Manufacture of bisphenol-A
US6353046B1 (en) 2000-04-28 2002-03-05 General Electric Company Fire-retarded polycarbonate resin composition
US6620939B2 (en) * 2001-09-18 2003-09-16 General Electric Company Method for producing bisphenol catalysts and bisphenols
US6703530B2 (en) 2002-02-28 2004-03-09 General Electric Company Chemical reactor system and process
US7112702B2 (en) * 2002-12-12 2006-09-26 General Electric Company Process for the synthesis of bisphenol
US7132575B2 (en) * 2003-07-01 2006-11-07 General Electric Company Process for the synthesis of bisphenol
CN1315216C (zh) * 2005-10-14 2007-05-09 北京工业大学 以半胱氨酸为偶联层铂金双金属电极催化剂及其制备方法
US8729295B2 (en) * 2007-10-26 2014-05-20 The Purolite Company Controlled catalysis
US8735634B2 (en) 2011-05-02 2014-05-27 Sabic Innovative Plastics Ip B.V. Promoter catalyst system with solvent purification
US9290618B2 (en) 2011-08-05 2016-03-22 Sabic Global Technologies B.V. Polycarbonate compositions having enhanced optical properties, methods of making and articles comprising the polycarbonate compositions
TWI494163B (zh) * 2011-12-28 2015-08-01 Rohm & Haas 經處理、促進之離子交換樹脂觸媒之用途及製造方法
TWI494296B (zh) * 2011-12-28 2015-08-01 Rohm & Haas 經處理、促進之離子交換樹脂觸媒之用途
US9490405B2 (en) 2012-02-03 2016-11-08 Sabic Innovative Plastics Ip B.V. Light emitting diode device and method for production thereof containing conversion material chemistry
CN104144902A (zh) 2012-02-29 2014-11-12 沙特基础创新塑料Ip私人有限责任公司 用于生产低硫双酚a的方法、用于生产聚碳酸酯的方法以及由聚碳酸酯制作的制品
KR101965761B1 (ko) 2012-02-29 2019-04-04 사빅 글로벌 테크놀러지스 비.브이. 변환 물질 화학을 포함하며 광학 특성이 개선된 폴리카르보네이트 조성물, 이의 제조 방법, 및 이를 포함하는 물품
US9346949B2 (en) 2013-02-12 2016-05-24 Sabic Global Technologies B.V. High reflectance polycarbonate
CN104918992B9 (zh) 2012-10-25 2017-05-24 沙特基础全球技术有限公司 发光二极管装置、制造方法、其应用
US9553244B2 (en) 2013-05-16 2017-01-24 Sabic Global Technologies B.V. Branched polycarbonate compositions having conversion material chemistry and articles thereof
EP3004234B1 (en) 2013-05-29 2021-08-18 SABIC Global Technologies B.V. Illuminating devices with color stable thermoplastic light-transmitting articles

Family Cites Families (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US2468982A (en) * 1946-10-19 1949-05-03 Goodrich Co B F Preparation of bis-phenols
US2858342A (en) * 1955-06-27 1958-10-28 Union Carbide Corp Preparation of bis-phenols
FR1373796A (fr) * 1963-08-20 1964-10-02 Nautchno I I Sintetitcheskikh Procédé de préparation de diphénylolpropane
US3634341A (en) * 1970-03-06 1972-01-11 Dow Chemical Co Ion exchange catalysts for the preparation of bisphenols
US3760006A (en) * 1970-03-06 1973-09-18 Dow Chemical Co Ion exchange catalysts for the preparation of bisphenols
GB1539184A (en) * 1975-08-01 1979-01-31 Shell Int Research Cation-exchange resins
US4107218A (en) * 1976-06-16 1978-08-15 Union Carbide Corporation Decoloration of bisphenol-A recycle stream with cation exchange resin
US4294995A (en) * 1979-12-13 1981-10-13 General Electric Company Method and catalyst for making bisphenol
US4346247A (en) * 1979-12-13 1982-08-24 General Electric Company Method and catalyst for making bisphenol
US4396728A (en) * 1980-09-30 1983-08-02 General Electric Company Method and catalyst for making bisphenol
US4400555A (en) * 1981-10-06 1983-08-23 General Electric Company Ion exchange catalyzed bisphenol synethesis
US4584416A (en) * 1983-11-14 1986-04-22 General Electric Company Method and catalyst for making bisphenol
US5075511A (en) * 1986-10-30 1991-12-24 Shell Oil Company Process and alkylmercaptoamine catalyst for production of bisphenol-A
FR2658814B1 (fr) * 1990-02-28 1993-12-31 Rhone Poulenc Chimie Procede de fabrication du bisphenol-a.

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002255880A (ja) * 2001-03-01 2002-09-11 Idemitsu Petrochem Co Ltd ビスフェノールａの製造方法
JP4723105B2 (ja) * 2001-03-01 2011-07-13 出光興産株式会社 ビスフェノールａの製造方法
JP2006513848A (ja) * 2003-03-03 2006-04-27 ゼネラル・エレクトリック・カンパニイ ビスフェノール触媒及びビスフェノールの製造方法
KR20190136094A (ko) * 2017-04-24 2019-12-09 바져 라이센싱 엘엘씨 비스페놀-a의 제조를 위한 촉매 시스템 및 방법
JP2020517446A (ja) * 2017-04-24 2020-06-18 バジャー・ライセンシング・エルエルシー ビスフェノールａを製造するための触媒系およびプロセス

Also Published As

Publication number Publication date
JP3819050B2 (ja) 2006-09-06
ES2119312T3 (es) 1998-10-01
CN1117482A (zh) 1996-02-28
EP0682004B1 (en) 1998-07-29
DE69503700T2 (de) 1999-04-08
EP0682004A1 (en) 1995-11-15
US5414152A (en) 1995-05-09
DE69503700D1 (de) 1998-09-03

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3819050B2 (ja) 酸性イオン交換触媒の活性を延長する方法
JP2520879B2 (ja) ビスフエノ−ルの製造方法
JP2779952B2 (ja) ビスフエノールの製造方法
EP0268318B1 (en) Process and catalyst for production of a bisphenol
US5414151A (en) Method for making bisphenol
JPH11246458A (ja) ビスフェノールの製造方法
EP0313165B1 (en) A process for isomerizing the by-products of the bis-phenol synthesis
JPH072716A (ja) ビスフェノール−ａの製造反応における生産能力の増大及び品質収率の改良のためのアセトンの部分転化の適用
JP2002255880A (ja) ビスフェノールａの製造方法
JPH01157927A (ja) 芳香族ビスフエノールの製法
JP2002205966A (ja) ビスフェノールａの製造方法
JPH08319248A (ja) ビスフェノールａの製造方法
JPH10211434A (ja) イオン交換樹脂及びこれを用いるビスフェノールの製法
US5001281A (en) Isomerization of bis-phenols
JP3475960B2 (ja) ２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの製造方法
EP0770590B1 (en) Process for the preparation of bisphenol compounds with simultaneous dehydration
KR100871212B1 (ko) 쿠밀페놀의 제조방법
EP1345877A1 (en) Amine modified catalysts for bisphenol production
JP2002265402A (ja) ビスフェノールａの製造方法
JP2002193862A (ja) ビスフェノールａの製造方法
JP3425772B2 (ja) イオン交換樹脂の洗浄方法
RU2337753C1 (ru) Модифицированная ионообменная смола и способ получения бисфенолов
JP2002316962A (ja) ビスフェノールａの製造方法
JPH0625042A (ja) ２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの製造方法
JP2857013B2 (ja) 硫黄化合物の製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20050214

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20050412

A601 Written request for extension of time

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601

Effective date: 20050712

A602 Written permission of extension of time

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A602

Effective date: 20050715

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20051012

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20060516

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20060614

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090623

Year of fee payment: 3

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090623

Year of fee payment: 3

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100623

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110623

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110623

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120623

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120623

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130623

Year of fee payment: 7

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

EXPY Cancellation because of completion of term