JPH08337887A - プラズマ処理装置 - Google Patents
プラズマ処理装置Info
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- JPH08337887A JPH08337887A JP7144781A JP14478195A JPH08337887A JP H08337887 A JPH08337887 A JP H08337887A JP 7144781 A JP7144781 A JP 7144781A JP 14478195 A JP14478195 A JP 14478195A JP H08337887 A JPH08337887 A JP H08337887A
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H05—ELECTRIC TECHNIQUES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- H05B—ELECTRIC HEATING; ELECTRIC LIGHT SOURCES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; CIRCUIT ARRANGEMENTS FOR ELECTRIC LIGHT SOURCES, IN GENERAL
- H05B6/00—Heating by electric, magnetic or electromagnetic fields
- H05B6/64—Heating using microwaves
- H05B6/70—Feed lines
- H05B6/704—Feed lines using microwave polarisers
-
- H—ELECTRICITY
- H05—ELECTRIC TECHNIQUES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- H05B—ELECTRIC HEATING; ELECTRIC LIGHT SOURCES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; CIRCUIT ARRANGEMENTS FOR ELECTRIC LIGHT SOURCES, IN GENERAL
- H05B6/00—Heating by electric, magnetic or electromagnetic fields
- H05B6/64—Heating using microwaves
- H05B6/80—Apparatus for specific applications
- H05B6/806—Apparatus for specific applications for laboratory use
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- Plasma Technology (AREA)
- Chemical Vapour Deposition (AREA)
- ing And Chemical Polishing (AREA)
- Drying Of Semiconductors (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】本発明の第1の目的は、大口径の高密度プラズ
マを生成できる小型のマイクロ波プラズマ処理装置を提
供することにある。本発明の第2の目的は、大口径プラ
ズマの密度分布を均一化できる小型のマイクロ波プラズ
マ処理装置を提供することにある。 【構成】本実施例のマイクロストリップアンテナ1は右
回り円偏波を放射する小型のアンテナモジュールを3列
×3行に配列して構成されている。アンテナモジュール
18a,18b,18cに給電するマイクロ波のパワー
をPa,Pb,Pcとすると、プラズマ密度を均一にす
るためにはPa<Pc<Pbとすれば良い。
マを生成できる小型のマイクロ波プラズマ処理装置を提
供することにある。本発明の第2の目的は、大口径プラ
ズマの密度分布を均一化できる小型のマイクロ波プラズ
マ処理装置を提供することにある。 【構成】本実施例のマイクロストリップアンテナ1は右
回り円偏波を放射する小型のアンテナモジュールを3列
×3行に配列して構成されている。アンテナモジュール
18a,18b,18cに給電するマイクロ波のパワー
をPa,Pb,Pcとすると、プラズマ密度を均一にす
るためにはPa<Pc<Pbとすれば良い。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明はプラズマを用いて基板の
エッチングや薄膜形成等の表面処理を行うプラズマ処理
装置に係り、特にマイクロ波と磁場の相互作用を利用し
てプラズマを発生させるマイクロ波プラズマ処理装置に
好適な装置に関する。
エッチングや薄膜形成等の表面処理を行うプラズマ処理
装置に係り、特にマイクロ波と磁場の相互作用を利用し
てプラズマを発生させるマイクロ波プラズマ処理装置に
好適な装置に関する。
【0002】
【従来の技術】マイクロ波プラズマ処理装置では、マイ
クロ波で生成したプラズマを用いて半導体基板のエッチ
ングや薄膜形成などの表面処理を行う。この処理は均一
に行う必要があるので、プラズマ密度の高均一性が要求
される。また、処理速度を向上するために、プラズマの
高密度化が要求される。
クロ波で生成したプラズマを用いて半導体基板のエッチ
ングや薄膜形成などの表面処理を行う。この処理は均一
に行う必要があるので、プラズマ密度の高均一性が要求
される。また、処理速度を向上するために、プラズマの
高密度化が要求される。
【0003】近年、半導体基板の大きさが直径6インチ
から直径8インチに移行されつつあり、今後は直径10
インチ更に直径12インチに移行されると考えられる。
このような基板の大口径化に伴い、その処理に用いるプ
ラズマも大口径なものが要求される。大口径のプラズマ
を生成するためには、従来用いられていたホーン型アン
テナではアンテナが大型となり、装置全体の大型化につ
ながる。また、単純にアンテナを大型にしても放射する
マイクロ波分布の制御ができないので、プラズマ密度の
制御性が悪くなってしまう。このため、小型で且つマイ
クロ波分布の制御性を有するアンテナが必要である。
から直径8インチに移行されつつあり、今後は直径10
インチ更に直径12インチに移行されると考えられる。
このような基板の大口径化に伴い、その処理に用いるプ
ラズマも大口径なものが要求される。大口径のプラズマ
を生成するためには、従来用いられていたホーン型アン
テナではアンテナが大型となり、装置全体の大型化につ
ながる。また、単純にアンテナを大型にしても放射する
マイクロ波分布の制御ができないので、プラズマ密度の
制御性が悪くなってしまう。このため、小型で且つマイ
クロ波分布の制御性を有するアンテナが必要である。
【0004】従来技術としては、特開平6−61153号公報
に記載されているように、櫛型又は放射状の形状をした
平面状アンテナを用いたものがあるが、本従来技術では
マイクロ波分布の制御性やマイクロ波の吸収効率に関し
ては特に考慮されていなかった。
に記載されているように、櫛型又は放射状の形状をした
平面状アンテナを用いたものがあるが、本従来技術では
マイクロ波分布の制御性やマイクロ波の吸収効率に関し
ては特に考慮されていなかった。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明の第1の目的
は、大口径の高密度プラズマを生成できる小型のマイク
ロ波プラズマ処理装置を提供することにある。
は、大口径の高密度プラズマを生成できる小型のマイク
ロ波プラズマ処理装置を提供することにある。
【0006】本発明の第2の目的は、大口径プラズマの
密度分布を均一化できる小型のマイクロ波プラズマ処理
装置を提供することにある。
密度分布を均一化できる小型のマイクロ波プラズマ処理
装置を提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記第1の目的を達成す
るための第1の発明は、アンテナから放射したマイクロ
波で生成したプラズマを用いて基板の表面処理を行うプ
ラズマ処理装置において、前記アンテナは、右回り円偏
波のマイクロ波を放射する複数のマイクロストリップア
ンテナを備えるようにしたものである。
るための第1の発明は、アンテナから放射したマイクロ
波で生成したプラズマを用いて基板の表面処理を行うプ
ラズマ処理装置において、前記アンテナは、右回り円偏
波のマイクロ波を放射する複数のマイクロストリップア
ンテナを備えるようにしたものである。
【0008】ここで、右回り円偏波とは一般に次のもの
を意味する。即ち、空間を伝わる平面電磁波において、
進行方向に垂直な面内を振動する電界及び磁界の方向が
波の進行に伴い右回りに回転するものを右回り偏波した
波と呼び、特に電界及び磁界の振幅が一定のものを右回
り円偏波と呼ぶ。
を意味する。即ち、空間を伝わる平面電磁波において、
進行方向に垂直な面内を振動する電界及び磁界の方向が
波の進行に伴い右回りに回転するものを右回り偏波した
波と呼び、特に電界及び磁界の振幅が一定のものを右回
り円偏波と呼ぶ。
【0009】また、上記第2の目的を達成するための第
2の発明は、アンテナから放射したマイクロ波で生成し
たプラズマを用いて基板の表面処理を行うプラズマ処理
装置において、前記アンテナは複数のマイクロストリッ
プアンテナを備え、該複数のマイクロストリップアンテ
ナは複数のグループにグループ分けされ、各グループ毎
に供給するマイクロ波を制御する制御手段を備えるよう
にしたものである。
2の発明は、アンテナから放射したマイクロ波で生成し
たプラズマを用いて基板の表面処理を行うプラズマ処理
装置において、前記アンテナは複数のマイクロストリッ
プアンテナを備え、該複数のマイクロストリップアンテ
ナは複数のグループにグループ分けされ、各グループ毎
に供給するマイクロ波を制御する制御手段を備えるよう
にしたものである。
【0010】
【作用】第1の発明によれば、アンテナとしてマイクロ
ストリップアンテナを用いることにより、アンテナを大
口径化してもアンテナの厚さは1cm程度で済むので、ア
ンテナの大きさを小型にできる。これに伴い、プラズマ
処理装置も小型にできる。更に、アンテナから放射され
るマイクロ波を、電子サイクロトロン効果によりプラズ
マに吸収され易い右回り円偏波とすることによって、プ
ラズマにマイクロ波を効率良く吸収させることができる
ので、高密度プラズマを生成することが可能となる。即
ち、第1の発明により、小型のマイクロ波プラズマ処理
装置で大口径の高密度プラズマを生成することができ
る。
ストリップアンテナを用いることにより、アンテナを大
口径化してもアンテナの厚さは1cm程度で済むので、ア
ンテナの大きさを小型にできる。これに伴い、プラズマ
処理装置も小型にできる。更に、アンテナから放射され
るマイクロ波を、電子サイクロトロン効果によりプラズ
マに吸収され易い右回り円偏波とすることによって、プ
ラズマにマイクロ波を効率良く吸収させることができる
ので、高密度プラズマを生成することが可能となる。即
ち、第1の発明により、小型のマイクロ波プラズマ処理
装置で大口径の高密度プラズマを生成することができ
る。
【0011】また、第2の発明によれば、アンテナとし
てマイクロストリップアンテナを用いることにより、第
1の発明と同じ理由で、アンテナを大口径化してもアン
テナの大きさを小型にし、プラズマ処理装置を小型にで
きる。更に、制御手段が複数のグループ毎に供給するマ
イクロ波を制御することにより、プラズマ密度を均一化
するように、アンテナから放射するマイクロ波分布を制
御することができる。即ち、第2の発明により、小型の
マイクロ波プラズマ処理装置で大口径プラズマの密度分
布を均一化することができる。
てマイクロストリップアンテナを用いることにより、第
1の発明と同じ理由で、アンテナを大口径化してもアン
テナの大きさを小型にし、プラズマ処理装置を小型にで
きる。更に、制御手段が複数のグループ毎に供給するマ
イクロ波を制御することにより、プラズマ密度を均一化
するように、アンテナから放射するマイクロ波分布を制
御することができる。即ち、第2の発明により、小型の
マイクロ波プラズマ処理装置で大口径プラズマの密度分
布を均一化することができる。
【0012】以下、マイクロストリップアンテナを用い
て高密度プラズマを生成できることを確認した、発明者
らの性能確認試験について説明する。図3と図4に、試
験に用いたマイクロストリップアンテナの概略構成を示
す。図3は回路パターン状のマイクロストリップアンテ
ナの上面図で、図4は図3の給電部19付近の断面図で
ある。マイクロストリップアンテナは、アース導体20
と誘電体21と金属箔22とが重ね合わされた基板によ
りできており、図3の回路パターンは金属箔22をエッ
チングして画かれる。給電部19では、同軸ケーブル1
7の中心導体と給電線7が接続されている。
て高密度プラズマを生成できることを確認した、発明者
らの性能確認試験について説明する。図3と図4に、試
験に用いたマイクロストリップアンテナの概略構成を示
す。図3は回路パターン状のマイクロストリップアンテ
ナの上面図で、図4は図3の給電部19付近の断面図で
ある。マイクロストリップアンテナは、アース導体20
と誘電体21と金属箔22とが重ね合わされた基板によ
りできており、図3の回路パターンは金属箔22をエッ
チングして画かれる。給電部19では、同軸ケーブル1
7の中心導体と給電線7が接続されている。
【0013】このマイクロストリップアンテナでは、プ
ラズマの状態によってアンテナからのマイクロ波の放射
特性が左右されにくくするために、アンテナの周波数特
性を広帯域化している。その方法としては、4つの放射
素子23で1つのアンテナモジュールを構成し、各放射
素子23と給電部19とを結ぶ給電線7の距離をマイク
ロ波の波長の1/4波長ずつずらし、各放射素子からの
反射波が打ち消し合うようにした。このように構成する
ことにより、放射素子23が1つのものに比べて広帯域
化することができる。また、基板の誘電体21として、
比誘電率が小さく厚さが厚いものを用いることにより、
更に広帯域化を図ることができる。
ラズマの状態によってアンテナからのマイクロ波の放射
特性が左右されにくくするために、アンテナの周波数特
性を広帯域化している。その方法としては、4つの放射
素子23で1つのアンテナモジュールを構成し、各放射
素子23と給電部19とを結ぶ給電線7の距離をマイク
ロ波の波長の1/4波長ずつずらし、各放射素子からの
反射波が打ち消し合うようにした。このように構成する
ことにより、放射素子23が1つのものに比べて広帯域
化することができる。また、基板の誘電体21として、
比誘電率が小さく厚さが厚いものを用いることにより、
更に広帯域化を図ることができる。
【0014】このアンテナから放射されるマイクロ波
は、電子サイクロトロン効果によりプラズマに吸収させ
る。電子サイクロトロン効果は、マイクロ波の周波数が
2.45GHzの場合、右回り円偏波のマイクロ波が磁場強
度875Gauss程度の磁場が存在する領域で吸収され易
くなる現象であるため、アンテナから放射されるマイク
ロ波を右回り円偏波とすることにより効率良くプラズマ
に吸収させることができる。こうするために、図3に示
したマイクロストリップアンテナでは、放射されるマイ
クロ波が右回り円偏波となるように、4つの放射素子2
3に給電する給電線7の方向を90度ずつ右回りに回転
するようにしている。
は、電子サイクロトロン効果によりプラズマに吸収させ
る。電子サイクロトロン効果は、マイクロ波の周波数が
2.45GHzの場合、右回り円偏波のマイクロ波が磁場強
度875Gauss程度の磁場が存在する領域で吸収され易
くなる現象であるため、アンテナから放射されるマイク
ロ波を右回り円偏波とすることにより効率良くプラズマ
に吸収させることができる。こうするために、図3に示
したマイクロストリップアンテナでは、放射されるマイ
クロ波が右回り円偏波となるように、4つの放射素子2
3に給電する給電線7の方向を90度ずつ右回りに回転
するようにしている。
【0015】図5は、図3のマイクロストリップアンテ
ナを用いた試験装置の概略構成を示す。本装置は、マイ
クロストリップアンテナ1とプラズマ6の距離を変化で
きるように構成されている。本装置では、マイクロ波源
4で発生させたマイクロ波を導波管15,変換器16及
び同軸管25を介してマイクロストリップアンテナ1に
供給し、マイクロストリップアンテナ1から周波数2.
45GHz のマイクロ波3を放射する。マイクロ波3
は導入窓5から真空容器8中に伝搬し、マイクロ波3で
中性ガス9を電離させてプラズマ6を発生させる。マイ
クロ波3で電子を加速する効率を高めるために、真空容
器8中には電磁石などの磁場発生装置12により磁場を
発生させ、電子サイクロトロン効果が最大となる875
Gaussの磁場を真空容器8のほぼ中央に発生させる。本
装置を用いて発生させたプラズマ6の密度を、ラングミ
ュアープローブを用いて図5中に示したプラズマ計測位
置40において計測した。
ナを用いた試験装置の概略構成を示す。本装置は、マイ
クロストリップアンテナ1とプラズマ6の距離を変化で
きるように構成されている。本装置では、マイクロ波源
4で発生させたマイクロ波を導波管15,変換器16及
び同軸管25を介してマイクロストリップアンテナ1に
供給し、マイクロストリップアンテナ1から周波数2.
45GHz のマイクロ波3を放射する。マイクロ波3
は導入窓5から真空容器8中に伝搬し、マイクロ波3で
中性ガス9を電離させてプラズマ6を発生させる。マイ
クロ波3で電子を加速する効率を高めるために、真空容
器8中には電磁石などの磁場発生装置12により磁場を
発生させ、電子サイクロトロン効果が最大となる875
Gaussの磁場を真空容器8のほぼ中央に発生させる。本
装置を用いて発生させたプラズマ6の密度を、ラングミ
ュアープローブを用いて図5中に示したプラズマ計測位
置40において計測した。
【0016】図6は、マイクロストリップアンテナ1と
プラズマ6との距離Lと、プラズマ計測位置40におけ
るプラズマ密度の関係を示したものである。ここで、マ
イクロストリップアンテナ1に入力したマイクロ波のパ
ワーは、約1kWである。同図から、プラズマ密度は、
マイクロストリップアンテナ1をプラズマ6から4cm程
度以上離すとプラズマを高密度化できることが判った。
これは、マイクロストリップアンテナ1の1つの放射素
子23から放射されるマイクロ波は直線偏波であるが、
マイクロストリップアンテナ1から十分離れた位置では
円偏波を形成するようになり、十分に円偏波が形成され
てからプラズマに入射することがプラズマにマイクロ波
が吸収されるためには必要であるためである。
プラズマ6との距離Lと、プラズマ計測位置40におけ
るプラズマ密度の関係を示したものである。ここで、マ
イクロストリップアンテナ1に入力したマイクロ波のパ
ワーは、約1kWである。同図から、プラズマ密度は、
マイクロストリップアンテナ1をプラズマ6から4cm程
度以上離すとプラズマを高密度化できることが判った。
これは、マイクロストリップアンテナ1の1つの放射素
子23から放射されるマイクロ波は直線偏波であるが、
マイクロストリップアンテナ1から十分離れた位置では
円偏波を形成するようになり、十分に円偏波が形成され
てからプラズマに入射することがプラズマにマイクロ波
が吸収されるためには必要であるためである。
【0017】以上から、高密度プラズマを生成するに
は、マイクロストリップアンテナから放射されるマイク
ロ波を電子サイクロトロン効果によりプラズマに吸収さ
れ易い右回り円偏波となるようにする必要があることが
判った。また、マイクロストリップアンテナの周波数帯
域を広くしてプラズマの状態に左右されにくくするこ
と、及び右回り円偏波が十分に形成されるようにマイク
ロストリップアンテナとプラズマの距離をとることが、
高密度プラズマ生成のためにはより効果的であることが
判った。
は、マイクロストリップアンテナから放射されるマイク
ロ波を電子サイクロトロン効果によりプラズマに吸収さ
れ易い右回り円偏波となるようにする必要があることが
判った。また、マイクロストリップアンテナの周波数帯
域を広くしてプラズマの状態に左右されにくくするこ
と、及び右回り円偏波が十分に形成されるようにマイク
ロストリップアンテナとプラズマの距離をとることが、
高密度プラズマ生成のためにはより効果的であることが
判った。
【0018】
【実施例】以下、本発明の実施例を説明する。図1に、
本発明を用いたプラズマ処理装置の第1の実施例を示
す。本装置は、マイクロ波源4,マイクロ波源4から供
給されるマイクロ波3を導入窓5から真空容器8内へ放
射するマイクロストリップアンテナ1,真空容器8内に
中性ガス9を供給するガス供給装置10,真空容器8内
のガスを排気する排気装置11,真空容器8内のプラズ
マ発生領域に磁場を発生させる磁場発生装置12,プラ
ズマ6を用いてエッチングや薄膜形成などの表面処理を
行う半導体基板13を設置するホルダー14,ホルダー
14に高周波電界を印加する高周波電源24などから構
成される。
本発明を用いたプラズマ処理装置の第1の実施例を示
す。本装置は、マイクロ波源4,マイクロ波源4から供
給されるマイクロ波3を導入窓5から真空容器8内へ放
射するマイクロストリップアンテナ1,真空容器8内に
中性ガス9を供給するガス供給装置10,真空容器8内
のガスを排気する排気装置11,真空容器8内のプラズ
マ発生領域に磁場を発生させる磁場発生装置12,プラ
ズマ6を用いてエッチングや薄膜形成などの表面処理を
行う半導体基板13を設置するホルダー14,ホルダー
14に高周波電界を印加する高周波電源24などから構
成される。
【0019】図1の構成で、マグネトロンを使ったマイ
クロ波源4で発生させたマイクロ波を導波管15,変換
器16及び同軸ケーブル17を介してマイクロストリッ
プアンテナ1に供給する。マイクロストリップアンテナ
1から放射されたマイクロ波3は、導入窓5を通って真
空容器8中に伝搬し、電子を加速して中性ガス9を衝突
電離することによりプラズマ6を発生させる。中性ガス
9は、ガス供給装置10により真空容器8中に供給され
た後に、排気装置11により排気される。マイクロ波で
電子を加速する効率を高めるために、電磁石を用いた磁
場発生装置12により真空容器8中に磁場を発生させる
ことで電子サイクロトロン効果を用いる。電子サイクロ
トロン効果は、周波数2.45GHz のマイクロ波を用
いた場合、約875Gaussの磁場強度において最大とな
り、マイクロ波のプラズマによる吸収効率が最大とな
る。そのため、真空容器8中には875Gauss程度の磁
場を発生させておく。
クロ波源4で発生させたマイクロ波を導波管15,変換
器16及び同軸ケーブル17を介してマイクロストリッ
プアンテナ1に供給する。マイクロストリップアンテナ
1から放射されたマイクロ波3は、導入窓5を通って真
空容器8中に伝搬し、電子を加速して中性ガス9を衝突
電離することによりプラズマ6を発生させる。中性ガス
9は、ガス供給装置10により真空容器8中に供給され
た後に、排気装置11により排気される。マイクロ波で
電子を加速する効率を高めるために、電磁石を用いた磁
場発生装置12により真空容器8中に磁場を発生させる
ことで電子サイクロトロン効果を用いる。電子サイクロ
トロン効果は、周波数2.45GHz のマイクロ波を用
いた場合、約875Gaussの磁場強度において最大とな
り、マイクロ波のプラズマによる吸収効率が最大とな
る。そのため、真空容器8中には875Gauss程度の磁
場を発生させておく。
【0020】従来技術でも説明したように、マイクロ波
プラズマ処理装置では半導体基板の処理を均一にするた
めにプラズマ密度分布を均一にする必要がある。プラズ
マ密度分布を均一にするために、従来の装置では中性ガ
ス9の分布,真空容器8中の磁場分布を主に制御してい
たが、本実施例では更に入射するマイクロ波3の分布も
制御してプラズマ密度を均一にする手段を設けている。
プラズマ処理装置では半導体基板の処理を均一にするた
めにプラズマ密度分布を均一にする必要がある。プラズ
マ密度分布を均一にするために、従来の装置では中性ガ
ス9の分布,真空容器8中の磁場分布を主に制御してい
たが、本実施例では更に入射するマイクロ波3の分布も
制御してプラズマ密度を均一にする手段を設けている。
【0021】本実施例のマイクロストリップアンテナ1
は、図2に示すように、図3に示した小型のアンテナモ
ジュールを3列×3行に配列して構成されている。図2
で、各アンテナモジュールのうち、中央のものを18
a,角のものを18b、それ以外のものを18cで表し
ている。尚、図2には3列×3行の計9個のアンテナモ
ジュールを配列した例を示しているが、更に大面積のプ
ラズマを生成するためには4列×4行,5列×5行とモ
ジュール数を増やすことにより、簡単に大面積のプラズ
マを生成することができる。
は、図2に示すように、図3に示した小型のアンテナモ
ジュールを3列×3行に配列して構成されている。図2
で、各アンテナモジュールのうち、中央のものを18
a,角のものを18b、それ以外のものを18cで表し
ている。尚、図2には3列×3行の計9個のアンテナモ
ジュールを配列した例を示しているが、更に大面積のプ
ラズマを生成するためには4列×4行,5列×5行とモ
ジュール数を増やすことにより、簡単に大面積のプラズ
マを生成することができる。
【0022】図2に示した例では3台のマイクロ波源を
備えており、マイクロ波源4aはアンテナモジュール1
8aに、マイクロ波源4bはアンテナモジュール18b
に、マイクロ波源4cはアンテナモジュール18cにそ
れぞれ同軸ケーブル17を介して給電している。ここ
で、アンテナモジュール18b及び18cは複数あるの
で、分配器26を用いてマイクロ波源4b及び4cから
給電されるマイクロ波のパワーを各アンテナモジュール
に均等に分配する。
備えており、マイクロ波源4aはアンテナモジュール1
8aに、マイクロ波源4bはアンテナモジュール18b
に、マイクロ波源4cはアンテナモジュール18cにそ
れぞれ同軸ケーブル17を介して給電している。ここ
で、アンテナモジュール18b及び18cは複数あるの
で、分配器26を用いてマイクロ波源4b及び4cから
給電されるマイクロ波のパワーを各アンテナモジュール
に均等に分配する。
【0023】いま、アンテナモジュール18aに給電す
るマイクロ波のパワーをPa,アンテナモジュール18
bに給電するマイクロ波のパワーをPb,アンテナモジ
ュール18cに給電するマイクロ波のパワーをPcとす
る。マイクロ波を均一な分布でプラズマに入射した場
合、プラズマ密度分布は中央が強くなる傾向を示すこと
から、プラズマ密度を均一にするためには中央部に近い
アンテナモジュールに給電するマイクロ波のパワーを周
辺部のアンテナモジュールに給電するマイクロ波のパワ
ーに比べて小さくすれば良いので、Pa<Pc<Pbと
すれば良い。Pa,Pb及びPcの制御は、マイクロ波
源4a,4b及び4cの出力パワーを調節することで簡
単に行える。また、アンテナモジュールに給電するパワ
−を制御する方法として、1つのマイクロ波源のパワー
を分割比が可変の分岐回路を用いてマイクロ波を分岐す
ることでも行うこともできる。
るマイクロ波のパワーをPa,アンテナモジュール18
bに給電するマイクロ波のパワーをPb,アンテナモジ
ュール18cに給電するマイクロ波のパワーをPcとす
る。マイクロ波を均一な分布でプラズマに入射した場
合、プラズマ密度分布は中央が強くなる傾向を示すこと
から、プラズマ密度を均一にするためには中央部に近い
アンテナモジュールに給電するマイクロ波のパワーを周
辺部のアンテナモジュールに給電するマイクロ波のパワ
ーに比べて小さくすれば良いので、Pa<Pc<Pbと
すれば良い。Pa,Pb及びPcの制御は、マイクロ波
源4a,4b及び4cの出力パワーを調節することで簡
単に行える。また、アンテナモジュールに給電するパワ
−を制御する方法として、1つのマイクロ波源のパワー
を分割比が可変の分岐回路を用いてマイクロ波を分岐す
ることでも行うこともできる。
【0024】図6で説明したように、図3に示したマイ
クロストリップアンテナを用いて高密度のプラズマを生
成するためには、アンテナとプラズマとの間に4cm以上
の距離が必要となる。そのため本実施例では、マイクロ
ストリップアンテナ1とプラズマ6の間に4cm以上の距
離Lを設けている。
クロストリップアンテナを用いて高密度のプラズマを生
成するためには、アンテナとプラズマとの間に4cm以上
の距離が必要となる。そのため本実施例では、マイクロ
ストリップアンテナ1とプラズマ6の間に4cm以上の距
離Lを設けている。
【0025】本実施例におけるマイクロストリップアン
テナ1は、マイクロ波源4から供給されるパワーの95
%以上をプラズマ6に放射することができるが、5%程
度のパワーはアンテナ部で熱エネルギーに変化すること
になる。マイクロ波源4が発生するパワーは、大きい場
合には2kWにもなることからアンテナ部で発生する熱
エネルギーとしては最大100W程度に達する。この熱
を効率よく除去してやらなければ、アンテナが加熱して
壊れてしまう。よって、アンテナを冷却するために、マ
イクロストリップアンテナ1のプラズマ6と反対側に、
冷却水を流すための冷却配管41を設けてアンテナを冷
却するようにしている。
テナ1は、マイクロ波源4から供給されるパワーの95
%以上をプラズマ6に放射することができるが、5%程
度のパワーはアンテナ部で熱エネルギーに変化すること
になる。マイクロ波源4が発生するパワーは、大きい場
合には2kWにもなることからアンテナ部で発生する熱
エネルギーとしては最大100W程度に達する。この熱
を効率よく除去してやらなければ、アンテナが加熱して
壊れてしまう。よって、アンテナを冷却するために、マ
イクロストリップアンテナ1のプラズマ6と反対側に、
冷却水を流すための冷却配管41を設けてアンテナを冷
却するようにしている。
【0026】次に、図7を用いて、本発明を用いたプラ
ズマ処理装置の第2の実施例を説明する。本実施例の基
本的な装置構成は第1の実施例と同じであるが、第1の
実施例との違いは、アンテナの外周形状及びプラズマの
横断面(水平断面)形状が円形となっていることであ
る。その他の構成は第1の実施例と同じであるので、こ
こでは説明を省略する。
ズマ処理装置の第2の実施例を説明する。本実施例の基
本的な装置構成は第1の実施例と同じであるが、第1の
実施例との違いは、アンテナの外周形状及びプラズマの
横断面(水平断面)形状が円形となっていることであ
る。その他の構成は第1の実施例と同じであるので、こ
こでは説明を省略する。
【0027】本実施例では、装置の周方向にできるだけ
均一なマイクロ波分布とするために、図8に示すよう
に、正方形の小型の放射素子23を周方向に並べたアン
テナパターンとする。各放射素子23からは、円偏波を
放出することができる。この原理を図9を用いて説明す
る。図9のアンテナでは、給電部19から給電線7を介
して、放射素子23に27a及び27bの2点で給電し
ている。このとき、給電部19から27aまでの距離
を、19から27bまでの距離よりもマイクロ波の波長
の1/4波長分だけ短くすることにより、27aに到達
するマイクロ波の位相が27bに到達するマイクロ波の
位相よりも90度早くなる。このように、正方形の放射
素子23の隣会う2辺に位相が90度ずれたマイクロ波
を供給することにより、1つの放射素子から右回り円偏
波を放出することができる。
均一なマイクロ波分布とするために、図8に示すよう
に、正方形の小型の放射素子23を周方向に並べたアン
テナパターンとする。各放射素子23からは、円偏波を
放出することができる。この原理を図9を用いて説明す
る。図9のアンテナでは、給電部19から給電線7を介
して、放射素子23に27a及び27bの2点で給電し
ている。このとき、給電部19から27aまでの距離
を、19から27bまでの距離よりもマイクロ波の波長
の1/4波長分だけ短くすることにより、27aに到達
するマイクロ波の位相が27bに到達するマイクロ波の
位相よりも90度早くなる。このように、正方形の放射
素子23の隣会う2辺に位相が90度ずれたマイクロ波
を供給することにより、1つの放射素子から右回り円偏
波を放出することができる。
【0028】図8のアンテナでは放射素子23を同心円
状に二重に配置し、内側と外側の放射素子23に異なる
2つのマイクロ波源4aと4bからそれぞれ給電する。
均一のマイクロ波分布でプラズマを生成すると、プラズ
マは中央部に集中する傾向があるので、これを避けるた
めに、本実施例では外側の放射素子に給電するマイクロ
波源4bのパワーを内側の放射素子に給電するマイクロ
波源4aのパワーよりも強くする。尚、本実施例では放
射素子を同心円状に二重に配列しているが、更に装置を
大型化する場合には、三重や四重に配列することでマイ
クロ波分布を調整し、プラズマ分布を均一にすることが
できる。
状に二重に配置し、内側と外側の放射素子23に異なる
2つのマイクロ波源4aと4bからそれぞれ給電する。
均一のマイクロ波分布でプラズマを生成すると、プラズ
マは中央部に集中する傾向があるので、これを避けるた
めに、本実施例では外側の放射素子に給電するマイクロ
波源4bのパワーを内側の放射素子に給電するマイクロ
波源4aのパワーよりも強くする。尚、本実施例では放
射素子を同心円状に二重に配列しているが、更に装置を
大型化する場合には、三重や四重に配列することでマイ
クロ波分布を調整し、プラズマ分布を均一にすることが
できる。
【0029】次に、図10及び図11を用いて、本発明
を用いたプラズマ処理装置の第3の実施例を説明する。
本実施例の基本的な装置構成は第2の実施例と同じであ
るが、第2の実施例との違いは、磁場発生装置として永
久磁石42を用いていることである。その他の構成は第
2の実施例と同じであるので、ここでは説明を省略す
る。
を用いたプラズマ処理装置の第3の実施例を説明する。
本実施例の基本的な装置構成は第2の実施例と同じであ
るが、第2の実施例との違いは、磁場発生装置として永
久磁石42を用いていることである。その他の構成は第
2の実施例と同じであるので、ここでは説明を省略す
る。
【0030】本実施例では、磁場発生装置として円柱型
の永久磁石42が、マイクロストリップアンテナ1の上
に設けられている。永久磁石42はマイクロストリップ
アンテナ1の各放射素子23毎にその上部に置かれる。
永久磁石が作る磁場は永久磁石からの距離の3乗に概ね
反比例する。このため、通常では永久磁石とプラズマと
の距離が大きいと巨大な永久磁石が必要になる。本実施
例では、マイクロストリップアンテナを用いることによ
りアンテナの厚みを薄くできるので、永久磁石とプラズ
マとの距離を近くして、永久磁石の大きさを小さくする
ことができる。また、本実施例では永久磁石42が発生
する磁場分布を調整してプラズマの密度分布の制御性を
向上するために、小型の補助的な電磁石43を設けてお
り、この補助的な電磁石43による磁場分布の制御も用
いて、プラズマ密度をより均一にできるようにしてい
る。
の永久磁石42が、マイクロストリップアンテナ1の上
に設けられている。永久磁石42はマイクロストリップ
アンテナ1の各放射素子23毎にその上部に置かれる。
永久磁石が作る磁場は永久磁石からの距離の3乗に概ね
反比例する。このため、通常では永久磁石とプラズマと
の距離が大きいと巨大な永久磁石が必要になる。本実施
例では、マイクロストリップアンテナを用いることによ
りアンテナの厚みを薄くできるので、永久磁石とプラズ
マとの距離を近くして、永久磁石の大きさを小さくする
ことができる。また、本実施例では永久磁石42が発生
する磁場分布を調整してプラズマの密度分布の制御性を
向上するために、小型の補助的な電磁石43を設けてお
り、この補助的な電磁石43による磁場分布の制御も用
いて、プラズマ密度をより均一にできるようにしてい
る。
【0031】
【発明の効果】本発明によれば、マイクロストリップア
ンテナから放射されるマイクロ波を、電子サイクロトロ
ン効果によりプラズマに吸収され易い右回り円偏波とす
ることによって、小型のマイクロ波プラズマ処理装置で
大口径の高密度プラズマを生成することができる。
ンテナから放射されるマイクロ波を、電子サイクロトロ
ン効果によりプラズマに吸収され易い右回り円偏波とす
ることによって、小型のマイクロ波プラズマ処理装置で
大口径の高密度プラズマを生成することができる。
【0032】また、複数のグループに分けたマイクロス
トリップアンテナに供給するマイクロ波を、制御手段が
各グループ毎に制御することによって、小型のマイクロ
波プラズマ処理装置で大口径プラズマの密度分布を均一
化することができる。
トリップアンテナに供給するマイクロ波を、制御手段が
各グループ毎に制御することによって、小型のマイクロ
波プラズマ処理装置で大口径プラズマの密度分布を均一
化することができる。
【図1】本発明を用いたプラズマ処理装置の第1の実施
例を示す図。
例を示す図。
【図2】図1のマイクロストリップアンテナの詳細図。
【図3】図5のマイクロストリップアンテナの上面図。
【図4】図3の給電部付近の断面図。
【図5】本発明の性能確認のための試験装置の概略構成
図。
図。
【図6】マイクロストリップアンテナとプラズマの距離
とプラズマ密度の関係図。
とプラズマ密度の関係図。
【図7】本発明を用いたプラズマ処理装置の第2の実施
例を示す図。
例を示す図。
【図8】図7のマイクロストリップアンテナの詳細図。
【図9】図8の放射素子の詳細図。
【図10】本発明を用いたプラズマ処理装置の第3の実
施例を示す図。
施例を示す図。
【図11】図10のマイクロストリップアンテナの詳細
図。
図。
1…マイクロストリップアンテナ、3…マイクロ波、4
…マイクロ波源、5…導入窓、6…プラズマ、7…給電
線、8…真空容器、9…中性ガス、10…ガス供給装
置、11…排気装置、12…磁場発生装置、13…半導
体基板、14…ホルダー、15…導波管、16…変換
器、17…同軸ケーブル、18,18a,18b,18
c…アンテナモジュール、19…給電部、20…アース
導体、21…誘電体、22…金属箔、23…放射素子、
40…プラズマ計測位置、41…冷却配管、42…永久
磁石、43…電磁石。
…マイクロ波源、5…導入窓、6…プラズマ、7…給電
線、8…真空容器、9…中性ガス、10…ガス供給装
置、11…排気装置、12…磁場発生装置、13…半導
体基板、14…ホルダー、15…導波管、16…変換
器、17…同軸ケーブル、18,18a,18b,18
c…アンテナモジュール、19…給電部、20…アース
導体、21…誘電体、22…金属箔、23…放射素子、
40…プラズマ計測位置、41…冷却配管、42…永久
磁石、43…電磁石。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 // H01L 21/3065 H01L 21/302 B (72)発明者 手束 勉 茨城県日立市大みか町七丁目1番1号 株 式会社日立製作所日立研究所内 (72)発明者 池田 裕一 茨城県日立市大みか町七丁目1番1号 株 式会社日立製作所日立研究所内
Claims (12)
- 【請求項1】アンテナから放射したマイクロ波で生成し
たプラズマを用いて基板の表面処理を行うプラズマ処理
装置において、 前記アンテナは、右回り円偏波のマイクロ波を放射する
複数のマイクロストリップアンテナを備えることを特徴
とするプラズマ処理装置。 - 【請求項2】請求項1において、前記マイクロストリッ
プアンテナはマイクロ波を放射する複数の放射素子を備
えることを特徴とするプラズマ処理装置。 - 【請求項3】請求項1において、前記マイクロストリッ
プアンテナはマイクロ波を放射する1つの放射素子に複
数の給電部を備えることを特徴とするプラズマ処理装
置。 - 【請求項4】請求項1乃至3の何れかにおいて、前記ア
ンテナと前記プラズマの間に、該アンテナから放射され
たマイクロ波が右回り円偏波を形成するための空間を設
けたことを特徴とするプラズマ処理装置。 - 【請求項5】アンテナから放射したマイクロ波で生成し
たプラズマを用いて基板の表面処理を行うプラズマ処理
装置において、 前記アンテナは複数のマイクロストリップアンテナを備
え、該複数のマイクロストリップアンテナは複数のグル
ープにグループ分けされ、 各グループ毎に供給するマイクロ波を制御する制御手段
を備えることを特徴とするプラズマ処理装置。 - 【請求項6】請求項5において、前記制御手段は前記複
数のグループ毎に供給するマイクロ波パワーを制御する
ことを特徴とするプラズマ処理装置。 - 【請求項7】請求項5において、前記複数のマイクロス
トリップアンテナは実質的に2次元平面上に配置され、
該複数のマイクロストリップアンテナは少なくとも中央
部に位置するグループと、周辺部に位置するグループに
グループ分けされ、 前記制御手段は、周辺部に位置するグループに供給する
マイクロ波パワーを、中央部に位置するグループに供給
するマイクロ波パワーよりも強くするように制御するこ
とを特徴とするプラズマ処理装置。 - 【請求項8】請求項1又は5において、前記マイクロス
トリップアンテナは、アンテナ基板の誘電体厚さを厚く
することにより周波数帯域を広くしたことを特徴とする
プラズマ処理装置。 - 【請求項9】請求項1又は5において、前記マイクロス
トリップアンテナは、アンテナ基板の誘電体の誘電率を
小さくすることにより周波数帯域を広くしたことを特徴
とするプラズマ処理装置。 - 【請求項10】請求項1又は5において、前記マイクロ
ストリップアンテナは、マイクロ波の放射素子を複数備
えることにより周波数帯域を広くしたことを特徴とする
プラズマ処理装置。 - 【請求項11】請求項1又は5において、前記マイクロ
ストリップアンテナを冷却する手段を備えたことを特徴
とするプラズマ処理装置。 - 【請求項12】請求項1又は5において、前記マイクロ
ストリップアンテナのプラズマと反対側に永久磁石を設
けることによりプラズマ生成領域に磁場を発生させるこ
とを特徴とするプラズマ処理装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7144781A JPH08337887A (ja) | 1995-06-12 | 1995-06-12 | プラズマ処理装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7144781A JPH08337887A (ja) | 1995-06-12 | 1995-06-12 | プラズマ処理装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08337887A true JPH08337887A (ja) | 1996-12-24 |
Family
ID=15370296
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7144781A Pending JPH08337887A (ja) | 1995-06-12 | 1995-06-12 | プラズマ処理装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH08337887A (ja) |
Cited By (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002170816A (ja) * | 2000-12-04 | 2002-06-14 | Tokyo Electron Ltd | プラズマ処理装置 |
JP2002190472A (ja) * | 2000-10-04 | 2002-07-05 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | ドライエッチング装置、エッチング方法、及び配線の形成方法 |
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WO2011027571A1 (ja) * | 2009-09-07 | 2011-03-10 | パナソニック株式会社 | マイクロ波加熱装置 |
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EP2648479A4 (en) * | 2010-11-29 | 2014-05-14 | Panasonic Corp | microwave heating |
-
1995
- 1995-06-12 JP JP7144781A patent/JPH08337887A/ja active Pending
Cited By (19)
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WO2011027571A1 (ja) * | 2009-09-07 | 2011-03-10 | パナソニック株式会社 | マイクロ波加熱装置 |
JP5645168B2 (ja) * | 2009-09-07 | 2014-12-24 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | マイクロ波加熱装置 |
WO2011033740A1 (ja) * | 2009-09-16 | 2011-03-24 | パナソニック株式会社 | マイクロ波加熱装置 |
US9648670B2 (en) | 2009-09-16 | 2017-05-09 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Microwave heating device |
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